天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第170期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第170期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第１四半期 第１四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,378,314 3,535,302 14,390,242
経常利益 (千円) 716,096 941,027 3,085,863
親会社株主に帰属する
(千円) 508,231 665,367 2,130,533
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,223,802 1,069,658 2,614,670
純資産額 (千円) 28,697,492 30,510,138 30,088,323
総資産額 (千円) 32,025,127 34,229,087 33,620,189
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 109.83 143.79 460.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.6 89.1 89.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレの進行はありましたが、様々な業種で景気
拡大基調が継続し、欧州では、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などの懸念材料はあるものの、引
き続き景気は回復傾向を維持しています。一方、中国では、ゼロコロナ政策の継続による都市封鎖等の影響によ
り、経済成長のペースは鈍化しています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、持ち直しの動きが見ら
れました。その一方で、エネルギー・原材料価格や輸送費の高騰、米国を始めとする世界的な利上げの影響、半導
体・部品供給不足による生産調整など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、お客様のニーズに対応した商品・サービスの安定供給を図
り、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の
向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、国内外市場において、販売が堅調に推移したことにより、 3,535百
万円 （ 前年同四半期比4.6％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 687百万円 （ 前年同四半期比5.2％増 ）、経
常利益は、円安による為替差益もあり、 941百万円 （ 前年同四半期比31.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 665百万円 （ 前年同四半期比30.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車産業において、部品供給不足等による生産調整の影響はありましたが、総じて販売は堅調に推移し、売
上高は3,054百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、320百万円（前年同四半期比
21.4％増）となりました。
② 中国
中国国内の販売は、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響もあり減少しましたが、セグメント間売上が堅調に
推移したため、売上高は1,369百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料価格
の高騰等により、256百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
③ アジア
金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は420百万円（前年同四半期比
15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、新規導入設備による生産効率の向上により、63百万円（前年同四
半期比53.8％増）となりました。
④ アメリカ
金属用チップソーの販売が回復し、住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、売上高は457百
万円（前年同四半期比11.7％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、納期対応を含めた物流コス
トの高騰などにより18百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が増加したことにより、売上高は199百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント
利益（営業利益）は、増収効果などにより20百万円（前年同四半期比295.2％増）となりました。
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流動資産は、前連結会計年度に比べ1.1％増加し、 18,631百万円 となりました。主な要因は、「原材料及び貯蔵
品」が226百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.7％増加し、 15,597百万円 となりました。主な要因は、「投資有価証券」が
300百万円減少した一方、「建物及び構築物（純額）」が161百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が179百万
円、「その他（純額）」に含まれている「建設仮勘定」が354百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1.8％増加し、 34,229百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11.4％増加し、 2,597百万円 となりました。主な要因は、「未払法人税等」が
223百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が272百万円、「その他」に含まれている「未払費用」が210百万
円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ6.5％減少し、 1,121百万円 となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が
79百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ5.3％増加し、 3,718百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、 30,510百万円 となりました。主な要因は、「為替換算調整勘
定」が760百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 5,573,817
であります。
スタンダード市場
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,300
普通株式 4,616,200
完全議決権株式(その他) 46,162 ―
普通株式 11,317
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,162 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
(自己保有株式)
946,300 ― 946,300 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,300 ― 946,300 16.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,793,439 8,706,541
受取手形、売掛金及び契約資産 3,158,363 2,960,608
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品及び製品 2,405,057 2,550,343
仕掛品 748,187 820,833
原材料及び貯蔵品 1,617,305 1,843,866
その他 303,713 341,227
△ 96,804 △ 92,063
貸倒引当金
流動資産合計 18,429,262 18,631,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,840,862 2,002,581
機械装置及び運搬具（純額） 3,637,424 3,817,013
土地 2,481,461 2,489,949
732,016 1,091,217
その他（純額）
有形固定資産合計 8,691,765 9,400,761
無形固定資産
58,420 53,900
投資その他の資産
投資有価証券 5,913,075 5,612,858
退職給付に係る資産 163,413 165,917
その他 389,702 390,584
△ 25,450 △ 26,293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,440,741 6,143,067
固定資産合計 15,190,927 15,597,729
資産合計 33,620,189 34,229,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 715,639 987,659
未払法人税等 491,674 268,502
賞与引当金 289,956 167,085
834,601 1,173,933
その他
流動負債合計 2,331,871 2,597,181
固定負債
繰延税金負債 1,185,222 1,106,075
退職給付に係る負債 6,840 7,350
7,931 8,341
その他
固定負債合計 1,199,994 1,121,768
負債合計 3,531,866 3,718,949
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 27,688,107 27,705,630
△ 1,981,165 △ 1,981,165
自己株式
株主資本合計 26,841,023 26,858,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,542,378 1,194,678
為替換算調整勘定 1,607,440 2,368,430
97,480 88,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,247,299 3,651,591
純資産合計 30,088,323 30,510,138
負債純資産合計 33,620,189 34,229,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,378,314 3,535,302
2,100,155 2,142,930
売上原価
売上総利益 1,278,158 1,392,371
販売費及び一般管理費 624,741 704,776
営業利益 653,417 687,595
営業外収益
受取利息 10,593 24,571
受取配当金 53,247 71,588
為替差益 ― 142,373
13,522 15,204
その他
営業外収益合計 77,363 253,738
営業外費用
為替差損 14,393 ―
休業費用 245 263
44 42
その他
営業外費用合計 14,683 306
経常利益 716,096 941,027
特別利益
― 23
固定資産売却益
特別利益合計 ― 23
特別損失
2,221 5,200
固定資産除却損
特別損失合計 2,221 5,200
税金等調整前四半期純利益 713,875 935,850
法人税、住民税及び事業税
151,530 185,092
54,113 85,389
法人税等調整額
法人税等合計 205,643 270,482
四半期純利益 508,231 665,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 508,231 665,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 508,231 665,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 255,292 △ 347,699
為替換算調整勘定 471,152 760,990
△ 10,873 △ 8,999
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 715,571 404,291
四半期包括利益 1,223,802 1,069,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,223,802 1,069,658
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 206,844千円 206,180千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 370,202 80.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 647,843 140.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,197,768 470,673 131,005 408,784 170,083 3,378,314 ― 3,378,314
セグメント間の内部
649,281 819,445 233,026 645 264 1,702,663 △ 1,702,663 ―
売上高又は振替高
計 2,847,049 1,290,118 364,032 409,429 170,347 5,080,977 △ 1,702,663 3,378,314
セグメント利益 264,113 307,844 41,171 40,786 5,170 659,086 △ 5,669 653,417
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,422,763 305,348 151,734 456,077 199,377 3,535,302 ― 3,535,302
セグメント間の内部
631,360 1,064,069 268,828 1,322 ― 1,965,581 △ 1,965,581 ―
売上高又は振替高
計 3,054,124 1,369,418 420,563 457,399 199,377 5,500,883 △ 1,965,581 3,535,302
セグメント利益 320,684 256,983 63,334 18,526 20,435 679,965 7,629 687,595
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 2,170,289 460,780 118,723 402,642 161,348 3,313,784
その他 24,567 9,892 12,282 6,142 8,734 61,618
顧客との契約から生じる収益 2,194,856 470,673 131,005 408,784 170,083 3,375,403
その他の収益 2,911 ― ― ― ― 2,911
外部顧客への売上高 2,197,768 470,673 131,005 408,784 170,083 3,378,314
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 2,315,484 294,775 137,480 451,841 199,377 3,398,960
その他 104,427 10,573 14,254 4,235 ― 133,490
顧客との契約から生じる収益 2,419,911 305,348 151,734 456,077 199,377 3,532,450
その他の収益 2,851 ― ― ― ― 2,851
外部顧客への売上高 2,422,763 305,348 151,734 456,077 199,377 3,535,302
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
109円83銭 143円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
508,231 665,367
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
508,231 665,367
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,627,515 4,627,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 河 俣 貴 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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