リンテック株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 62,377 69,497 256,836
経常利益 (百万円) 6,935 6,931 22,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,478 5,159 16,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,146 10,700 24,515
純資産額 (百万円) 204,719 214,164 209,758
総資産額 (百万円) 290,680 303,865 302,865
１株当たり四半期(当期)
(円) 75.78 74.51 232.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.72 74.46 231.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 70.3 69.1
営業活動による
(百万円) 7,684 460 24,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,104 △ 2,830 △ 19,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,587 △ 7,218 △ 14,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,257 42,453 50,603
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第128期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期第１四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第129期第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果もあり 前年
同期比11.4％増 の 69,497百万円 、営業利益はパルプを含む原燃料価格上昇の影響を大きく受け 前年同期比15.8％減
の 5,393百万円 、経常利益は円安に伴う為替差益もあり 前年同期比0.1％減 の 6,931百万円 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 前年同期比5.8％減 の 5,159百万円 となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 31,229 38,550 7,321 23.4
印刷・情報材事業部門 23,528 31,129 7,601 32.3
産業工材事業部門 7,700 7,420 △280 △3.6
382
営業利益 757 △374 △49.4
当セグメントの 売上高は38,550百万円 （ 前年同期比23.4％増 ）、営業利益は原燃料価格や物流コストの上昇影響
を大きく受け 382百万円 （ 同49.4％減 ）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内ではペットボトル用ラベルや各種環境配慮製品で新規採用が進んだほ
か、宅配・物流関連の需要が増加したことにより堅調に推移しました。海外では米国での買収効果もあり大き
く伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は 31,129百万円 （ 前年同期比32.3％増 ）となりました。
＜産業工材事業部門＞
海外ではウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しましたが、国内では自動車の減産影響
を受けウインドーフィルムや工業用粘着フィルムの需要が大きく減少しました。この結果、当事業部門の売上
高は 7,420百万円 （ 前年同期比3.6％減 ）となりました。
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（電子・光学関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 22,592 22,266 △326 △1.4
アドバンストマテリアルズ事業部門 16,816 16,474 △342 △2.0
オプティカル材事業部門 5,776 5,792 15 0.3
5,023
営業利益 4,903 119 2.4
当セグメントの 売上高は22,266百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）、 営業利益は5,023百万円 （ 同2.4％増 ）となりまし
た。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置は堅調に推移したものの、積層セラミックコンデンサ関連テープはス
マートフォン用の需要低迷や自動車の減産影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は
16,474百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷の影響を受けましたが、
車載用タッチパネル製品が伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は 5,792百万円 （ 前年同期比0.3％
増 ）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 8,555 8,680 124 1.5
洋紙事業部門 4,056 4,036 △19 △0.5
加工材事業部門 4,499 4,643 144 3.2
△27
営業利益又は営業損失（△） 729 △756 －
当セグメントの 売上高は8,680百万円 （ 前年同期比1.5％増 ）、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格
上昇などの影響を大きく受け 27百万円 （同 － ％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移
しました。一方、工業用特殊紙は中国向け需要が減少したことにより低調に推移しました。この結果、当事業
部門の売上高は 4,036百万円 （ 前年同期比0.5％減 ）となりました。
＜加工材事業部門＞
合成皮革用工程紙は国内外で自動車の減産影響を受け需要が低迷しましたが、剥離紙は一般粘着製品用、電
子材料用が堅調に推移し、炭素繊維複合材料用工程紙もスポーツ・レジャー用の需要増加により順調に推移し
ました。この結果、当事業部門の売上高は 4,643百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）となりました。
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(２) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に
確定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いており
ます。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 303,865百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて1,000百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少 △7,773百万円
・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 1,304百万円
・「棚卸資産」の増加 4,240百万円
・「有形固定資産」の増加 3,161百万円
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は 89,701百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて3,406百万円の減少 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加 1,092百万円
・「未払法人税等」の減少 △2,095百万円
・「賞与引当金」の減少 △1,356百万円
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 214,164百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて4,406百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 1,738百万円
・「自己株式」の減少 △2,903百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 5,325百万円
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 42,453百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて8,149百万円の減少 となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 7,223百万円減少 の 460百万円 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「売上債権の増減額」の減少 △2,713百万円
・「棚卸資産の増減額」の減少 △1,661百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 5,273百万円増加 の △2,830百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △750百万円
・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6,349百万円
による支出」の増加
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 3,630百万円減少 の △7,218百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「自己株式の取得による支出」の減少 △2,914百万円
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また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,132百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
あります。
普通株式 76,676,440 76,688,740
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,676,440 76,688,740 ― ―
（注） 2022年８月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,300
株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月10日
17,000 76,676,440 20 23,341 20 26,957
(注) １
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,429円
資本組入額 1,214.5円
割当先 当社の執行役員 16名
２ 2022年８月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
12,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
8,051,400
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 87,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 684,921 同上
68,492,100
普通株式 45,940
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,676,440 ― ―
総株主の議決権 ― 684,921 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式99株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
8,051,400 ― 8,051,400 10.5
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
熊谷産業株式会社
85,000 ― 85,000 0.1
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.0
１丁目２番18号
計 ― 8,138,400 ― 8,138,400 10.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,416 47,642
受取手形、売掛金及び契約資産 62,545 63,849
※ 52,709 ※ 56,949
棚卸資産
その他 11,677 12,171
△ 123 △ 137
貸倒引当金
流動資産合計 182,224 180,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,592 38,832
機械装置及び運搬具（純額） 30,950 31,387
土地 11,855 11,999
建設仮勘定 4,129 6,061
4,992 5,401
その他（純額）
有形固定資産合計 90,521 93,682
無形固定資産
のれん 16,647 16,849
1,974 1,935
その他
無形固定資産合計 18,622 18,785
投資その他の資産
その他 11,589 11,010
△ 93 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,496 10,922
固定資産合計 120,640 123,389
資産合計 302,865 303,865
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,309 45,402
短期借入金 1,292 1,347
1年内返済予定の長期借入金 1,346 1,571
未払法人税等 4,210 2,114
賞与引当金 2,640 1,284
役員賞与引当金 72 16
18,510 17,713
その他
流動負債合計 72,382 69,451
固定負債
長期借入金 1,468 820
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 15,937 15,899
3,207 3,419
その他
固定負債合計 20,724 20,249
負債合計 93,107 89,701
純資産の部
株主資本
資本金 23,320 23,341
資本剰余金 26,943 26,963
利益剰余金 166,242 167,980
△ 14,118 △ 17,021
自己株式
株主資本合計 202,388 201,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 368
為替換算調整勘定 8,936 14,261
△ 2,414 △ 2,282
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,823 12,347
新株予約権
93 83
451 468
非支配株主持分
純資産合計 209,758 214,164
負債純資産合計 302,865 303,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 62,377 69,497
45,322 52,435
売上原価
売上総利益 17,055 17,062
販売費及び一般管理費 10,649 11,668
営業利益 6,405 5,393
営業外収益
受取利息 33 38
受取配当金 249 89
固定資産売却益 0 0
為替差益 223 1,356
受取保険金 1 83
98 111
その他
営業外収益合計 606 1,679
営業外費用
支払利息 32 53
固定資産売却損 2 17
固定資産除却損 26 48
支払補償費 5 3
9 18
その他
営業外費用合計 77 142
経常利益 6,935 6,931
特別利益
投資有価証券売却益 13 -
283 -
負ののれん発生益
特別利益合計 296 -
税金等調整前四半期純利益 7,232 6,931
法人税、住民税及び事業税
1,220 1,144
532 616
法人税等調整額
法人税等合計 1,753 1,761
四半期純利益 5,479 5,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,478 5,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,479 5,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 66
為替換算調整勘定 4,541 5,330
120 133
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,667 5,530
四半期包括利益 10,146 10,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,145 10,683
非支配株主に係る四半期包括利益 0 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,232 6,931
減価償却費 2,330 2,591
のれん償却額 780 828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 △ 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 3
受取利息及び受取配当金 △ 283 △ 128
支払利息 32 53
有形固定資産売却損益（△は益） 2 16
有形固定資産除却損 12 41
売上債権の増減額（△は増加） 2,543 △ 169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,128 △ 2,790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 250 △ 405
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 -
負ののれん発生益 △ 283 -
△ 947 △ 3,409
その他
小計 9,995 3,523
利息及び配当金の受取額
280 122
利息の支払額 △ 53 △ 68
△ 2,537 △ 3,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,684 460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,519 △ 2,250
定期預金の払戻による収入 2,452 2,116
有形固定資産の取得による支出 △ 1,652 △ 2,402
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 24
投資有価証券の売却による収入 15 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 6,349 -
取得による支出
19 △ 272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,104 △ 2,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 603 △ 705
配当金の支払額 △ 2,801 △ 3,398
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,914
△ 181 △ 199
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,587 △ 7,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,629 1,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,378 △ 8,149
現金及び現金同等物の期首残高 57,636 50,603
※ 55,257 ※ 42,453
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 19,404 百万円 21,264 百万円
仕掛品 17,844 百万円 19,219 百万円
原材料及び貯蔵品 15,460 百万円 16,465 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 59,667 百万円 47,642 百万円
△4,409 百万円 △5,189 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 55,257 百万円 42,453 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,819 39 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 3,421 49 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,229 22,592 8,555 62,377 － 62,377
セグメント間の
21 14 3,156 3,192 △ 3,192 －
内部売上高又は振替高
計 31,250 22,606 11,712 65,570 △ 3,192 62,377
セグメント利益 757 4,903 729 6,390 14 6,405
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第１四半期連結会計期間において、DURAMARK PRODUCTS, INC.の全株式を取得し連結子会社としたことによ
り、負ののれん発生益を283百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は企業結合に係る暫定
的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 38,550 22,266 8,680 69,497 － 69,497
セグメント間の
19 7 3,445 3,472 △ 3,472 －
内部売上高又は振替高
計 38,570 22,273 12,126 72,970 △ 3,472 69,497
セグメント利益又は損失(△) 382 5,023 △ 27 5,378 14 5,393
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の見直し）
2021年４月１日（現地時間）に行われたDURAMARK PRODUCTS, INC.との企業結合について、前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年２月１日（現地時間）に行われたSPINNAKER HOLDING INC.との企業結合について、前連結会計年度末に
おいて暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,419百万円は、会計処理の確定により310百万円減少し1,109百万
円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 14,369 7,050 7,047 28,467
アジア 4,418 14,628 1,392 20,439
米国 10,465 376 0 10,842
その他 1,976 537 114 2,628
合計 31,229 22,592 8,555 62,377
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 13,942 6,221 6,985 27,149
アジア 4,544 15,035 1,474 21,055
米国 17,376 282 94 17,753
その他 2,687 725 124 3,538
合計 38,550 22,266 8,680 69,497
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
75円78銭 74円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,478 5,159
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,478 5,159
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,304 69,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75円72銭 74円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
49 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間
に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第128期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)期末配当については、2022年５月９日開催の取締役会におい
て、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行ってお
ります。
① 配当金の総額 3,421百万円
② １株当たりの金額 49円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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