ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝田 浩二
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
198,911 350,419 1,020,324
売上高 （百万円）
4,382 △ 184,935
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 63,783
親会社株主に帰属する四半期純利
1,002 △ 143,628
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 51,159
期（当期）純損失（△）
28,969 △ 93,764
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 47,968
849,692 832,345 803,415
純資産額 （百万円）
3,166,910 3,324,415 3,218,433
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
△ 305.37
2.13
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 108.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.90
（円） － －
（当期）純利益
26.6 24.8 24.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．第72期第１四半期連結累計期間及び第72期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等の甚大な影響を受けました。
このような未曽有の状況下で当社グループは、人件費及び大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費
等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、航空業界を取り巻く環境
は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回
復しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加
し、3,504億円となりました。損益についても回復傾向にあり、営業損失は13億円、経常利益は43億円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は10億円となりました。
以上を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末において、重要事象等は解消したと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
連結経営成績
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（億円） （億円） （％）
売上高 1,989 3,504 76.2
航空事業 1,701 3,142 84.7
航空関連事業 533 554 3.9
旅行事業 91 139 52.3
商社事業 191 224 16.9
その他 85 89 4.2
セグメント間取引 △614 △645 －
営業利益又は営業損失（△） △646 △13 －
航空事業 △676 △19 －
航空関連事業 51 19 △61.3
旅行事業 △1 △5 －
商社事業 △1 5 －
その他 3 2 △26.5
セグメント間取引 △21 △15 －
経常利益又は経常損失（△） △637 43 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 △511 10 －
（△）
※ 下記(注)１、２参照。
3/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国
経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直して
いる等、景気は緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等
により、旅客需要が急速に回復しています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は3,504億円となりました。コロナ禍
の影響が続いており、営業損失は13億円となったものの、為替差益を計上したこと等から、経常利益は43億円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は10億円となり、10四半期ぶりに黒字に転換しました。
なお、当社は、経済産業省と東京証券取引所から、デジタル技術を前提にビジネスモデルの変革等に果敢にチャ
レンジし続けている企業として「DX銘柄2022」に選定されました。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,142億円（前年同期比84.7％増） 営業損失19億円（前年同期 営業損失676億円）
国際線・国内線ともに旅客需要が大幅に増加した他、国際線貨物について高単価貨物を積極的に取り込んだ
こと等から、売上高は前年同期を上回りました。費用面では、燃油価格の高騰に加え、運航規模を拡大したこ
と等により、変動費が増加しましたが、コストマネジメントを徹底し固定費の増加を抑制したこと等から、前
年同期に比べて損益は大幅に改善しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
旅客収入 （億円） 129 622 379.9
旅客数 （人） 131,361 684,746 421.3
座席キロ （千席キロ） 4,514,010 6,204,389 37.4
旅客キロ （千人キロ） 892,094 4,389,105 392.0
利用率 （％） 19.8 70.7 51.0
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、各国の入国制限の緩和により大きく増加した北米＝アジア間の接続需要を取り込んだこと
に加え、日本においても駐在員の一時帰国需要や日本発ビジネス需要が回復し始めたこと等により、旅客数・
収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、北米＝アジア間の接続需要を取り込むために、成田空港発着の北米、アジア路線の
増便を実施しました。また、戻りつつあるビジネス需要に対応して羽田＝ロンドン線の運航を再開しました。
営業・サービス面では、羽田空港・成田空港の国際線ラウンジ「ANA SUITE LOUNGE」において、従来の
ビュッフェ形式での食事に加え、季節や時間帯によってメニューを変更するセット形式のサービス「SUITE
DINING」を開始し、対面・接触の機会を低減する新たなサービスの選択肢を提供しました。
4/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
旅客収入 （億円） 502 1,020 103.3
旅客数 （人） 3,200,636 6,569,485 105.3
座席キロ （千席キロ） 6,980,153 11,084,134 58.8
旅客キロ （千人キロ） 2,981,785 5,976,159 100.4
利用率 （％） 42.7 53.9 11.2
※ 下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、第１四半期としては３年ぶりに緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がない
環境のもと、ゴールデンウィークを中心にレジャー需要が着実に増加したことに加え、ビジネス需要について
も徐々に回復していること等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回り、新型コロナの影響を受けた
2020年度以降において四半期ベースで最高となりました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進め、特にゴールデンウィーク期間に
は臨時便の設定を強化しました。また、本年３月の福島県沖地震発生後は、新幹線の運休に対応して羽田＝仙
台線の臨時便を４月中旬まで運航し、交通手段の提供に努めました。
営業・サービス面では、テレビアニメ「鬼滅の刃」とタイアップし、抽選でオリジナルグッズをプレゼント
する搭乗キャンペーン第３弾を４月より実施しました。また、６月から空港での空席待ち手続きにおいて、本
邦航空会社として初めて、お客様のスマートフォン等から申し込みいただけるサービスを開始しました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 660 947 43.5
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,652,110 1,644,020 △0.5
貨物輸送重量 （トン） 233,106 215,925 △7.4
貨物トンキロ （千トンキロ） 1,233,960 1,125,861 △8.8
郵便収入 （億円） 10 13 34.9
郵便輸送重量 （トン） 4,340 3,652 △15.9
郵便トンキロ （千トンキロ） 19,256 18,328 △4.8
貨物重量利用率 （％） 75.9 69.6 △6.3
国内線
貨物収入 （億円） 59 59 △0.1
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 196,422 299,745 52.6
貨物輸送重量 （トン） 56,873 59,486 4.6
貨物トンキロ （千トンキロ） 65,568 67,830 3.4
郵便収入 （億円） 6 7 10.0
郵便輸送重量 （トン） 6,119 6,135 0.3
郵便トンキロ （千トンキロ） 5,907 6,140 4.0
貨物重量利用率 （％） 36.4 24.7 △11.7
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
国際線貨物では、ウクライナ情勢の影響により欧州路線の一部で運休が続いた他、自動車部品等の需要が減
少したこと等から輸送重量は前年同期を下回りました。一方で、海上輸送混雑の影響が継続したことに加え、
5/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
収益性の高い北米路線の運航規模拡大や大型特殊商材等の高単価貨物の取り込み等に努めた結果、収入は前年
同期を大きく上回りました。
＜ＬＣＣ＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） （％）
ＬＣＣ収入 （億円） 39 155 291.1
旅客数 （人） 498,145 1,702,650 241.8
座席キロ （千席キロ） 1,240,966 2,894,211 133.2
旅客キロ （千人キロ） 580,188 1,938,871 234.2
利用率 （％） 46.8 67.0 20.2
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、行動制限の緩和に伴い国内線のレジャー需要が大きく増加したことから、旅客数・収入ともに
前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、国内線において増加する需要に対応し、成田＝新千歳線、成田＝福岡線等で増便を
実施する等、運航規模を拡大しました。一方、国際線では全路線での運休を継続しています。
営業・サービス面では、公式モバイルアプリである「Peachアプリ」をリニューアルし、スマートフォン等
から搭乗手続きや運航情報の変更通知の受け取りが可能となる等、利便性の向上に努めました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は316億円（前年同期293億円、前年同期比7.8％増）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
４月、５月には成田空港に駐機するエアバスA380型機「FLYING HONU」を貸し切って行うウェディングフォ
トイベントを実施しました。
◎航空関連事業
売上高554億円（前年同期比3.9％増） 営業利益19億円（同61.3％減）
旅客需要の回復に伴い機内食関連業務が増加した他、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は
前年同期を上回りました。一方で、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。
◎旅行事業
売上高139億円（前年同期比52.3％増） 営業損失５億円（前年同期 営業損失１億円）
国内旅行は、ゴールデンウィークを中心に需要が着実に回復し、全方面で取扱高が増加しました。海外旅行
は、約２年ぶりにハワイ方面のツアー催行を４月から再開するとともに、各国の入国制限等の状況に応じて順
次方面を拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費が増加したこと等から営業
損失が拡大しました。
◎商社事業
売上高224億円（前年同期比16.9％増） 営業利益５億円（前年同期 営業損失１億円）
旅客需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて
電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回り、黒字に転換しました。
6/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
◎その他
売上高89億円（前年同期比4.2％増） 営業利益２億円（同26.5％減）
ラウンジ業務や空港検疫関連業務の受託が増加したこと等から、売上高は前年同期を上回りましたが、人件
費等の増加により、営業利益は前年同期を下回りました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日からPeach Aviation㈱との
コードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライ
ヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて1,059億円増加し、３兆3,244億円となりま
した。
負債の部は、航空券販売が拡大し、契約負債等が増加した結果、前期末に比べて770億円増加し、２兆4,920億円
となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて
228億円減少し、１兆7,272億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益の増加等により前期
末に比べて289億円増加し、8,323億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グ
ループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変
わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポート
フォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出
を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大
幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和により本格的
な回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の積極的な取り込み、好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、
事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、黒字化を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 協会名
東京証券取引所 単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
プライム市場 100株
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,698,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
469,307,400 4,693,074
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,287,261
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,693,074
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
名称
数（株） 数（株） （株） 数の割合
（％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,647,500 13,647,500 2.82
－
グス㈱
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷
20,000 20,000 0.00
－
ルビル㈱
2839－２
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
㈱
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目
鳥取空港ビル㈱ 5,000 5,000 0.00
－
110番地５
大分県国東市武蔵町糸原
大分空港給油施設㈱ 4,800 4,800 0.00
－
3338番地１
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル㈱
米子空港ビル㈱ 鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
庄内空港ビル㈱ 山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
13,692,700 6,200 13,698,900 2.83
計 －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁
目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
10/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
452,679 525,317
現金及び預金
148,942 168,047
受取手形及び営業未収入金
17,628 16,916
リース債権及びリース投資資産
498,310 505,809
有価証券
9,218 10,189
商品
34,856 35,977
貯蔵品
132,533 177,480
その他
△ 245 △ 258
貸倒引当金
1,293,921 1,439,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,911 99,202
建物及び構築物（純額）
978,122 956,424
航空機（純額）
29,802 29,158
機械装置及び運搬具（純額）
15,425 14,241
工具、器具及び備品（純額）
44,385 44,406
土地
4,246 4,430
リース資産（純額）
176,446 174,921
建設仮勘定
1,350,337 1,322,782
有形固定資産合計
無形固定資産
20,230 19,701
のれん
73,050 71,827
その他
93,280 91,528
無形固定資産合計
投資その他の資産
140,746 132,737
投資有価証券
6,850 7,084
長期貸付金
273,452 259,962
繰延税金資産
960 974
退職給付に係る資産
60,253 71,418
その他
△ 2,993 △ 3,015
貸倒引当金
479,268 469,160
投資その他の資産合計
1,922,885 1,883,470
固定資産合計
1,627 1,468
繰延資産合計
3,218,433 3,324,415
資産合計
11/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
125,001 135,287
営業未払金
100,070 92,070
短期借入金
62,775 74,129
１年内返済予定の長期借入金
70,000 70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
4,057 3,716
リース債務
2,908 2,336
未払法人税等
256,023 338,346
契約負債
10,342 14,928
賞与引当金
13,071 16,893
その他の引当金
43,642 43,115
その他
687,889 790,820
流動負債合計
固定負債
185,000 185,000
社債
220,000 220,000
転換社債型新株予約権付社債
1,102,218 1,075,986
長期借入金
5,988 6,390
リース債務
1,498 2,074
繰延税金負債
32
賞与引当金 －
612 577
役員退職慰労引当金
157,395 157,473
退職給付に係る負債
20,500 22,354
その他の引当金
1,550 1,523
資産除去債務
32,368 29,841
その他
1,727,129 1,701,250
固定負債合計
2,415,018 2,492,070
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,328 407,328
資本剰余金
利益剰余金 △ 113,228 △ 112,226
△ 59,350 △ 59,352
自己株式
702,351 703,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,311 26,283
その他有価証券評価差額金
72,167 104,350
繰延ヘッジ損益
3,688 4,660
為替換算調整勘定
△ 13,268 △ 12,706
退職給付に係る調整累計額
94,898 122,587
その他の包括利益累計額合計
6,166 6,407
非支配株主持分
803,415 832,345
純資産合計
3,218,433 3,324,415
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
198,911 350,419
売上高
229,892 311,732
売上原価
38,687
売上総利益又は売上総損失（△） △ 30,981
販売費及び一般管理費
2,112 8,884
販売手数料
1,228 362
広告宣伝費
7,697 8,069
従業員給料及び賞与
24
貸倒引当金繰入額 △ 2
417 1,652
賞与引当金繰入額
767 753
退職給付費用
6,472 5,798
減価償却費
6,753 5,147
外部委託費
8,161 9,345
その他
33,631 40,008
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 64,612 △ 1,321
営業外収益
87 63
受取利息
379 303
受取配当金
560 4,372
為替差益
2,324 1,994
資産売却益
234 14
固定資産受贈益
7,448 3,325
雇用調整助成金
1,778 6,268
その他
12,810 16,339
営業外収益合計
営業外費用
6,170 6,279
支払利息
904 392
持分法による投資損失
18 6
資産売却損
577 518
資産除却損
3,341 2,953
休止機材費
971 488
その他
11,981 10,636
営業外費用合計
4,382
経常利益又は経常損失（△） △ 63,783
特別損失
25
－
投資有価証券評価損
25
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
4,357
△ 63,783
損失（△）
3,219
法人税等 △ 13,319
1,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,464
695 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
1,002
△ 51,159
帰属する四半期純損失（△）
13/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 50,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,754 △ 6,027
6,365 32,078
繰延ヘッジ損益
252 1,114
為替換算調整勘定
616 532
退職給付に係る調整額
17 134
持分法適用会社に対する持分相当額
2,496 27,831
その他の包括利益合計
28,969
四半期包括利益 △ 47,968
（内訳）
28,691
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,760
792 278
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した
ＡＮＡホールディングス株式会社および全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客
需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
14/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員（住宅ローン等） 51 百万円 46 百万円
Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH
88 91
OCS Korea Co., Ltd.
9 9
上海百福東方国際物流有限責任公司 413 393
計 562 542
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 39,551 百万円 37,643 百万円
のれんの償却額 529 529
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結
会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の前期首残高が114,656百万円減少し、30,445
百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 164,445 10,248 4,480 16,661 195,834
(2) セグメント間の内部売上高
5,677 43,085 4,686 2,536 55,984
又は振替高
170,122 53,333 9,166 19,197 251,818
計
5,130
セグメント利益又は損失（△） △ 67,600 △ 187 △ 110 △ 62,767
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,077 198,911 198,911
－
(2) セグメント間の内部売上高
5,485 61,469
△ 61,469 －
又は振替高
8,562 260,380 198,911
計 △ 61,469
339
セグメント利益又は損失（△） △ 62,428 △ 2,184 △ 64,612
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
16/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
305,600 10,442 10,678 20,211 346,931
(1)外部顧客への売上高
(2) セグメント間の内部売上高
8,664 44,963 3,283 2,228 59,138
又は振替高
314,264 55,405 13,961 22,439 406,069
計
1,983 509 6
セグメント利益又は損失（△） △ 1,937 △ 549
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
3,488 350,419 350,419
(1)外部顧客への売上高 －
(2) セグメント間の内部売上高
5,434 64,572
△ 64,572 －
又は振替高
8,922 414,991 350,419
計 △ 64,572
249 255
セグメント利益又は損失（△） △ 1,576 △ 1,321
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 12,972 － － － － 12,972 － －
貨物収入 66,018 － － － － 66,018 － －
郵便収入 1,013 － － － － 1,013 － －
小計 80,003 － － － － 80,003 － －
国内線
旅客収入 50,206 － － － － 50,206 － －
貨物収入 5,917 － － － － 5,917 － －
郵便収入 649 － － － － 649 － －
小計 56,772 － － － － 56,772 － －
ＬＣＣ収入 3,978 － － － － 3,978 － －
航空関連収入 － 53,333 － － － 53,333 － －
パッケージ商品
－ － 4,084 － － 4,084 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 32 － － 32 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 19,197 － 19,197 － －
その他 29,369 － 5,050 － 8,562 42,981 － －
合計 170,122 53,333 9,166 19,197 8,562 260,380 △61,469 198,911
顧客との契約から
195,113
生じる収益
その他の収益 3,798
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
18/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 62,247 － － － － 62,247 － －
貨物収入 94,703 － － － － 94,703 － －
郵便収入 1,367 － － － － 1,367 － －
小計 158,317 － － － － 158,317 － －
国内線
旅客収入 102,090 － － － － 102,090 － －
貨物収入 5,912 － － － － 5,912 － －
郵便収入 714 － － － － 714 － －
小計 108,716 － － － － 108,716 － －
ＬＣＣ収入 15,558 － － － － 15,558 － －
航空関連収入 － 55,405 － － － 55,405 － －
パッケージ商品
－ － 8,161 － － 8,161 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 85 － － 85 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 22,439 － 22,439 － －
その他 31,673 － 5,715 － 8,922 46,310 － －
合計 314,264 55,405 13,961 22,439 8,922 414,991 △64,572 350,419
顧客との契約から
346,678
生じる収益
その他の収益 3,741
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
19/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△108円77銭 2円13銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △51,159 1,002
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △51,159 1,002
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 470,341 470,336
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万
－ －
円））
普通株式増加数（千株） － 56,564
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越後 大志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
