株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第208期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第208期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 4,349 4,258 16,769
経常利益 百万円 792 757 1,884
親会社株主に帰属する
百万円 495 511 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 1,117
当期純利益
四半期包括利益 百万円 549 141 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 134
純資産額 百万円 46,649 45,706 45,765
総資産額 百万円 1,358,689 1,409,618 1,380,154
１株当たり四半期純利益 円 6.19 6.39 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 13.99
潜在株式調整後１株当たり
円 － － ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.40 3.21 3.28
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、全体と
しては持ち直しの動きがみられました。輸出は、おおむね横ばいとなり、生産は、持ち直しの動きに足踏みがみ
られました。設備投資や個人消費は、持ち直しの動きとなりました。この間、公共投資は底堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行による金融緩和措置が継続されるなか、短期金利はマイナス領域で、長期金利は
0.25％近傍で推移しました。日経平均株価は、企業業績の好調を受けて、上昇の動きをみせる局面もありました
が、世界の中央銀行が相次いで利上げを実施し、先行きの景気減速懸念や欧米株式市場の下落を受け、２万６千
円台で越期しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率
化に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会
計年度末比428億５百万円増加して１兆1,834億25百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第１四半期連結会計期間末
残高は前連結会計年度末比172億76百万円増加して9,450億61百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した
運用に努めました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比71億34百万円増加して1,427億２
百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常費用が前年同期比55百万円減少して35億円となったものの、経常収益が前年
同期比90百万円減少して42億58百万円となったことから、経常利益は前年同期比34百万円減少して７億57百万円
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15百万円増加して５億11百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が経費の減少などにより前年同期比55百
万円減少して28億47百万円となったものの、経常収益が臨時収益の減少などにより前年同期比91百万円減少して
35億86百万円となったことから、セグメント利益は前年同期比35百万円減少して７億38百万円となりました。
「リース業」は、売上高が減少したことから、経常収益は前年同期比０百万円減少して７億72百万円、セグメ
ント利益は前年同期比２百万円減少して18百万円となりました。
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(2) 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億89百万円、国際業務部門が２百万円とな
り、合計で前年同期比28百万円増加して25億91百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が２億78百万円、国際業務部門が４百万円となり、合計で前年同期比12百万
円増加して２億82百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が74百万円、国際業務部門が14百万円となり、合計で前年同期比０百万円減
少して88百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,562 0 2,562
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,589 2 2,591
0
前第１四半期連結累計期間 2,628 1
2,629
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,643 2
2,646
前第１四半期連結累計期間 66 0 66
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 54 0
55
前第１四半期連結累計期間 265 5 270
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 278 4 282
前第１四半期連結累計期間 772 6 779
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 769 6 776
前第１四半期連結累計期間 507 1 508
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 491 2 493
前第１四半期連結累計期間 77 11 89
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 74 14 88
前第１四半期連結累計期間 710 11 722
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 708 14 722
前第１四半期連結累計期間 632 － 632
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 633 － 633
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が７億69百万円、国際業務部門が６百万円、合
計で前年同期比２百万円減少して７億76百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が４億91
百万円、国際業務部門が２百万円、合計で前年同期比15百万円減少して４億93百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 772 6 779
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 769 6 776
前第１四半期連結累計期間 227 － 227
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 222 － 222
前第１四半期連結累計期間 142 6 149
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 122 6 129
前第１四半期連結累計期間 167 － 167
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 138 － 138
前第１四半期連結累計期間 146 － 146
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 189 － 189
前第１四半期連結累計期間 9 － 9
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 9 － 9
前第１四半期連結累計期間 3 0 3
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 4 0 4
前第１四半期連結累計期間 507 1 508
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 491 2 493
前第１四半期連結累計期間 42 1 43
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 12 2 14
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 1,155,884 1,504 1,157,388
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,182,125 1,299 1,183,425
前第１四半期連結会計期間 626,899 － 626,899
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 660,914 － 660,914
前第１四半期連結会計期間 526,657 － 526,657
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 519,142 － 519,142
前第１四半期連結会計期間 2,326 1,504 3,831
うちその他
当第１四半期連結会計期間 2,068 1,299 3,368
前第１四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 － － －
前第１四半期連結会計期間 1,155,884 1,504 1,157,388
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,182,125 1,299 1,183,425
(注) １．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 902,650 100.00 945,061 100.00
製造業 38,130 4.22 38,147 4.04
農業，林業 663 0.07 880 0.09
漁業 50 0.01 55 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 205 0.02 191 0.02
建設業 28,987 3.21 29,534 3.12
電気・ガス・熱供給・水道業 1,707 0.19 1,699 0.18
情報通信業 1,494 0.17 1,608 0.17
運輸業，郵便業 8,695 0.96 9,096 0.96
卸売業，小売業 48,667 5.39 48,845 5.17
金融業，保険業 12,801 1.42 9,830 1.04
不動産業，物品賃貸業 49,158 5.45 48,105 5.09
宿泊業，飲食サービス業 12,401 1.37 12,182 1.29
学術研究，専門・技術サービス業 7,303 0.81 8,037 0.85
生活関連サービス業，娯楽業 5,322 0.59 5,312 0.56
教育，学習支援業 2,092 0.23 1,678 0.18
医療，福祉 44,372 4.92 45,375 4.80
サービス業 10,030 1.11 9,578 1.01
地方公共団体 129,259 14.32 120,848 12.79
その他 501,314 55.54 554,061 58.63
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 902,650 ―― 945,061 ――
(注) 当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（ 2022年６月30日 ） 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
2022年４月１日～
－ 79,875 － 5,481 － 1,487
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ―― ――
議決権制限株式（自己株式等） － ―― ――
議決権制限株式（その他） － － ――
完全議決権株式（自己株式等） － ―― ――
普通株式 78,722,000
完全議決権株式（その他） 78,722 単元株式数1,000株
普通株式 1,153,000
単元未満株式 ―― ――
発行済株式総数 79,875,000 ―― ――
総株主の議決権 ―― 78,722 ――
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
―― ―― － － － －
計 ―― － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日 至
2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 286,316 290,855
コールローン及び買入手形 797 754
買入金銭債権 1,001 1,009
※１ 135,568 ※１ 142,702
有価証券
※１ 927,785 ※１ 945,061
貸出金
※１ 965 ※１ 1,238
外国為替
リース債権及びリース投資資産 5,914 5,894
※１ 9,146 ※１ 9,307
その他資産
有形固定資産 15,195 15,274
無形固定資産 768 724
繰延税金資産 10 10
※１ 485 ※１ 596
支払承諾見返
△ 3,800 △ 3,811
貸倒引当金
資産の部合計 1,380,154 1,409,618
負債の部
預金 1,140,619 1,183,425
借用金 184,075 170,658
外国為替 10 53
その他負債 5,988 6,153
役員賞与引当金 5 －
退職給付に係る負債 1,828 1,808
役員退職慰労引当金 302 311
睡眠預金払戻損失引当金 52 51
偶発損失引当金 37 38
繰延税金負債 266 97
再評価に係る繰延税金負債 716 716
485 596
支払承諾
負債の部合計 1,334,388 1,363,911
純資産の部
資本金 5,481 5,481
資本剰余金 1,487 1,487
32,517 32,828
利益剰余金
株主資本合計 39,486 39,798
その他有価証券評価差額金
4,780 4,404
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 1,115 1,115
7 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,904 5,528
非支配株主持分 374 379
純資産の部合計 45,765 45,706
負債及び純資産の部合計 1,380,154 1,409,618
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 4,349 4,258
資金運用収益 2,629 2,646
（うち貸出金利息） 2,340 2,315
（うち有価証券利息配当金） 274 256
役務取引等収益 779 776
その他業務収益 722 722
※１ 218 ※１ 113
その他経常収益
経常費用 3,556 3,500
資金調達費用 66 55
（うち預金利息） 66 54
役務取引等費用 508 493
その他業務費用 632 633
営業経費 2,340 2,303
※２ 8 ※２ 14
その他経常費用
経常利益 792 757
特別損失
73 8
固定資産処分損 30 0
42 8
減損損失
税金等調整前四半期純利益 718 749
法人税、住民税及び事業税
207 235
9 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 216 231
四半期純利益 502 517
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 495 511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 502 517
その他の包括利益 47 △ 375
その他有価証券評価差額金 47 △ 376
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
0 0
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 549 141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 542 135
非支配株主に係る四半期包括利益 7 6
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響を与えるもの
ではないと判断しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動
への影響が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
4,536
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 百万円 4,448 百万円
6,319
危険債権額 百万円 6,558 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 93 百万円 93 百万円
11,099
合計額 10,949 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 12 百万円 － 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
11
貸倒引当金繰入額 － 百万円 百万円
株式等売却損 8 百万円 － 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 185 百万円 184 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 199 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
199 2.5
普通株式 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる収益
779 － 779 － 779 － 779
その他の収益
2,862 700 3,563 10 3,573 △2 3,570
外部顧客に対する経常収益
3,642 700 4,342 10 4,352 △ 2 4,349
セグメント間の内部経常収益
35 73 108 12 120 △ 120 －
計 3,677 773 4,450 22 4,473 △ 123 4,349
セグメント利益又は損失(△) 773 21 794 △ 2 792 0 792
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外
の収益も含まれております。
４．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、42百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
顧客との契約から生じる収益 776 776 776
－ － 776 －
その他の収益 2,773 3,472 3,482
699 9 3,482 －
外部顧客に対する経常収益
3,550 699 4,249 9 4,258 － 4,258
セグメント間の内部経常収益
36 73 109 9 118 △ 118 －
計 3,586 772 4,358 18 4,377 △ 118 4,258
セグメント利益 738 18 757 0 757 0 757
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．「顧客との契約から生じる収益」には、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外
の収益も含まれております。
４．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円)
（百万円）
5,087 72
地方債 5,014
2,810 2,813 3
社債
7,824 7,901 76
合計
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
4,030 65
地方債 3,964
3,010 3,007 △2
社債
6,974 7,037 63
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
4,569 11,711 7,141
株式
115,601 115,338 △262
債券
50,163 49,978 △184
国債
53,468 53,315
地方債 △152
11,969 12,043 73
社債
351 △0
その他 350
120,522 127,400
合計 6,878
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当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
4,569 11,494 6,924
株式
124,129 123,538 △591
債券
56,323 55,988
国債 △335
56,749 56,437
地方債 △312
11,056 11,112 56
社債
351 355 4
その他
129,050 135,387 6,337
合計
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における株式の減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の
時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処
理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
6.39
１株当たり四半期純利益 円 6.19
(算定上の基礎)
511
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 495
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
511
百万円 495
四半期純利益
79,874
普通株式の期中平均株式数 千株 79,874
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山本 恵二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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