株式会社オートバックスセブン 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 堀井 勇吾
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6219)8829
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・財務・広報・IR担当 池田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
【電話番号】 03(6219)8829
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理・財務・広報・IR担当 池田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
52,283 52,853 228,586
売上高 (百万円)
1,708 1,821 11,246
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,078 1,755 7,010
(百万円)
(当期)純利益
1,433 3,214 7,725
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
122,281 123,774 122,892
純資産額 (百万円)
179,797 183,372 189,910
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.50 22.52 89.17
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
67.6 67.3 64.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
<国内オートバックス事業>
2022年4月に株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは
株式会社オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
<その他の事業>
2022年4月に株式会社ファトラスタイリングは株式取得により連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況が緩和され、
持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調となりました。一方で、原油や原材料価格の高騰などを背景とした国内景
気の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足や中国における感染再拡大による部品調達難
の影響で新車の生産台数が減少し、加えて、中古車においても下取り車の流通量の減少により登録台数の低迷を招い
ております。また、カー用品関連においても、原油や原材料価格の高騰などを受け小売価格改定の動きが顕著にな
り、厳しい市場環境におかれております。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取引先様、
従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
このような環境下において当社グループは、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え適応することで、市場競争力
の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可
能性の高い領域への集中を図り、持続的成長と企業価値向上に向けてネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推
進をしております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高528億53百万円(前年同期比1.1%増加)、売上総利益179
億93百万円(同1.9%増加)、販売費及び一般管理費164億28百万円(同1.7%増加)、営業利益15億64百万円(同
3.1%増加)、経常利益18億21百万円(同6.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億55百万円(同62.8%
増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が
3.4%の増加、全店が3.7%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安全・安心な車生活
を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮し営業
しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は持ち直しの動きがみられたことに加え、新車・中古車の登録台数が減少
したことにより、既存車に乗り続けるために必要なタイヤ、オイル、バッテリーなどの車両メンテナンス需要が高ま
り好調に推移いたしました。また、これらの商品にともなうサービス工賃も好調となりました。一方で、原油や原材
料価格の高騰などを受け一部商品で価格改定を行いましたが、販売促進の強化をしたことなどにより、結果として堅
調に推移いたしました。
タイヤについては、メーカー値上げを受け5月に店頭での価格改定を行いましたが、品ぞろえや販売促進、既存車
のメンテナンス需要により好調に推移し、売上が増加いたしました。オイルやバッテリーも価格改定後の反動減が見
込まれたものの、効果的な販売促進に加え、メンテナンス需要の高まりにより好調に推移いたしました。カーエレク
トロニクスについては、新車の減産の影響により需要が減少し、売上が減少いたしました。
プライベートブランドについては「AQ.(オートバックスクオリティ.)」や、心躍るガレージライフを提案するブ
ランド「GORDON MILLER(ゴードンミラー)」のラインアップを増やし、自信をもっておすすめできる価値ある商品
の開発・販売を推進しております。加えて、店舗におけるオペレーション改革を推進するとともに、売場改善やピッ
ト設備などの改修を進めました。
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車検・整備については、お客様の利便性向上と接触機会低減の取り組みとして、公式アプリや電話でのピット作業
予約の推進をしており、特に公式アプリからの予約が増加しております。また、運転支援機能や自動運転機能が付い
た先進安全自動車を整備するために設けられた「自動車特定整備制度」への対応を進め、車検指定工場の全店が特定
整備認証(電子制御装置整備)を取得しており、今後は指定工場以外の店舗も含めた全店での取得を目指していま
す。なお、車検実施台数は、車検対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、前年同期比6.7%減少の
約14万7千台となりました。
車買取・販売は、新車減産の影響を受けたものの、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの
販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比8.1%増
加の約7千4百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が1店舗、退店が1店舗、業態変更が1店舗あり、2022年3月末から増減なしの
588店舗となりました。
これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は405億62百万円(前年同期比1.6%増加)となり、セグメ
ント利益は37億86百万円(前年同期比0.8%増加)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は31億71百万円(前年同期比22.5%増加)、セグメント損失は2億2百万円(前年同期は
1億47百万円のセグメント損失)となりました。
小売・サービス事業においてはウクライナ情勢と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの売上は増加
し、加えて卸売事業においては新規取引先の開拓などにより売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、インフレやウクライナ情勢の影響により個人消費が低迷したものの、売上は前年同期を上回
りました。シンガポールにおいては、堅調な小売に加え、並行輸入商品の取り扱いやピットサービスの好調により、
売上が増加いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラーの拡大により卸売が好調で、売上が大
幅に増加いたしました。中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンがあり、新規卸売先の
獲得に苦戦したものの、中国国外への卸売を進め売上が増加いたしました。オーストラリアにおいては、カーエレク
トロニクス商品や無線機が堅調で新たな卸売先の開拓や専売品の導入などの営業活動により売上が増加いたしまし
た。
海外における出退店は、新規出店が4店舗あり、2022年3月末の62店舗から66店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は108億80百万円(前年同期比7.5%減少)、セグ
メント損失は91百万円(前年同期は45百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラー事業は、当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが
BMW、MINI、Audiの3ブランドの正規ディーラーを運営しており、世界的な半導体不足による新車の減産の影響を強く
受けたことにより売上が減少いたしましたが、効率的な運営に努め、前年同期並みの営業利益を確保いたしました。
このような環境下、営業活動において、特に丁寧な顧客応対により長期にわたる顧客関係構築を図っております。
BtoB事業は、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社においてメンテナンス需要を背景に売上は堅調に推移いたしま
した。また、2021年11月に本格稼働した社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オート
バックス法人会員制度」への加入件数が増加いたしました。
オンラインアライアンス事業は、ECサイトにおいてカーライフに役立つ情報提供の強化を進めるとともに、車種別
専用パーツ特集の充実を図りました。さらにECサイトを通じて、購入から店舗取付まで一貫したサービスを提供する
ことを目指しております。また、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前のドライバーの酒気帯び状態を
チェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービス「ALCクラウド」の拡大を図っております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は15億88百万円(前年同期比30.1%増加)、セグメント損失は1億48百万円(前年同
期は2億12百万円のセグメント損失)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65億38百万円減少し、1,833億72百
万円となりました。主に現金及び預金が増加した一方、未収入金、受取手形及び売掛金等が減少したことなどによる
ものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74億20百万円減少し、595億98百万円となりました。主に退職給付
に係る負債、支払手形及び買掛金等が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加し、1,237億74百万円となりました。主に利益
剰余金の配当があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加および退職給付制度終了にともなう退職
給付に係る調整累計額の取崩しなどによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,105 82,050,105
普通株式
プライム市場 100株
82,050,105 82,050,105
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年4月1日~
- 82,050,105 - 33,998 - 34,278
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
4,076,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
121,400
普通株式
77,778,000 777,780
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
74,105
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
82,050,105
発行済株式総数 - -
777,780
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
4,076,600 4,076,600 4.96
-
セブン 五丁目6番52号
富山県射水市戸破
28,500 92,900 121,400 0.14
株式会社ピューマ
1637番地
4,105,100 92,900 4,198,000 5.11
計 -
(注)1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
2.他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
24,800 29,168
現金及び預金
25,842 24,239
受取手形及び売掛金
21,516 23,135
商品
25,778 16,707
未収入金
10,033 9,603
その他
△ 54 △ 57
貸倒引当金
107,917 102,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,529 24,533
土地
20,738 20,738
その他(純額)
45,268 45,272
有形固定資産合計
無形固定資産
2,215 2,184
のれん
6,735 7,061
その他
8,951 9,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,744 12,284
差入保証金
15,046 13,790
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
27,773 26,057
投資その他の資産合計
81,993 80,576
固定資産合計
189,910 183,372
資産合計
負債の部
流動負債
17,702 15,338
支払手形及び買掛金
1,724 1,787
短期借入金
14,480 12,188
未払金
1,987 491
未払法人税等
10,901 12,184
その他
46,795 41,989
流動負債合計
固定負債
4,917 5,274
長期借入金
19 19
引当金
3,233 330
退職給付に係る負債
2,675 2,695
資産除去債務
9,377 9,288
その他
20,223 17,608
固定負債合計
67,018 59,598
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,156 34,156
資本剰余金
59,442 58,858
利益剰余金
△ 7,016 △ 7,016
自己株式
120,581 119,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,308 1,990
その他有価証券評価差額金
1,065 1,423
為替換算調整勘定
△ 1,406 -
退職給付に係る調整累計額
1,967 3,413
その他の包括利益累計額合計
342 363
非支配株主持分
122,892 123,774
純資産合計
189,910 183,372
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
52,283 52,853
売上高
34,619 34,859
売上原価
17,664 17,993
売上総利益
16,147 16,428
販売費及び一般管理費
1,517 1,564
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
43 42
受取配当金
63 116
持分法による投資利益
157 162
情報機器賃貸料
276 282
その他
555 617
営業外収益合計
営業外費用
18 18
支払利息
148 154
情報機器賃貸費用
3 19
固定資産除却損
193 168
その他
363 361
営業外費用合計
1,708 1,821
経常利益
特別利益
※ 891
-
退職給付制度終了益
891
特別利益合計 -
1,708 2,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 506 446
112 515
法人税等調整額
619 962
法人税等合計
1,089 1,750
四半期純利益
(内訳)
1,078 1,755
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 4
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
278
その他有価証券評価差額金 △ 319
3 307
為替換算調整勘定
54 1,406
退職給付に係る調整額
8 68
持分法適用会社に対する持分相当額
344 1,464
その他の包括利益合計
1,433 3,214
四半期包括利益
(内訳)
1,425 3,201
親会社株主に係る四半期包括利益
7 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ファトラスタイリングは株式取得により連結の範囲に含めており
ます。
株式会社北摂オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社熊本オートバックスは株式会社
オートバックス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 退職給付制度終了益
当社は2022年4月1日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職一時金
制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 1,033百万円 1,058百万円
のれんの償却額 126 94
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,397 30 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日から2021年6月30日までの期間に
自己株式74,000株、取得価額の総額107百万円を取得しております。
また、同取締役会決議により、2021年5月17日に自己株式2,000,000株の消却を実施したことにより、利
益剰余金および自己株式がそれぞれ3,707百万円減少いたしました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,339 30 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包
ディーラー
調整額
括利益計算
国内オート ・BtoB・
(注1)
その他の
書計上額
バックス 海外事業 オンライン 合計
事業
(注2)
事業 アライアン
ス事業
売上高
顧客との契約から生
38,710 2,514 9,694 786 51,705 - 51,705
じる収益
その他の収益 426 - - 151 578 - 578
39,136 2,514 9,694 937 52,283 52,283
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
802 73 2,066 283 3,226
△ 3,226 -
売上高又は振替高
39,939 2,588 11,760 1,221 55,509 52,283
計 △ 3,226
セグメント利益又は
3,757 3,352 1,517
△ 147 △ 45 △ 212 △ 1,834
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包
ディーラー
調整額
括利益計算
国内オート ・BtoB・
(注1)
その他の
書計上額
バックス 海外事業 オンライン 合計
事業
(注2)
事業 アライアン
ス事業
売上高
顧客との契約から生
39,368 3,053 8,778 1,074 52,275 - 52,275
じる収益
その他の収益 424 - - 154 578 - 578
39,792 3,053 8,778 1,228 52,853 52,853
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
770 117 2,101 360 3,350
△ 3,350 -
売上高又は振替高
40,562 3,171 10,880 1,588 56,203 52,853
計 △ 3,350
セグメント利益又は
3,786 3,344 1,564
△ 202 △ 91 △ 148 △ 1,779
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,779百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 13円50銭 22円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,078 1,755
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,078 1,755
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,856 77,933
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
バックスセブンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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