東洋テック株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)
1/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,566,422 6,605,443 27,465,433
経常利益 (千円) 265,103 45,814 895,586
親会社株主に帰属する
(千円) 157,671 24,685 459,515
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,209 △ 727 △ 923,185
純資産額 (千円) 21,454,493 19,883,133 20,446,557
総資産額 (千円) 31,678,274 31,391,454 29,879,335
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.03 2.40 43.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.7 63.3 68.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（警備事業）
2022年５月30日付で、主として施設警備を行う五大テック株式会社を連結子会社にしております。
（ビル管理事業）
2022年４月１日をもって、テックビルサービス株式会社を存続会社に、共同総合サービス株式会社、森田ビル管理
株式会社及び株式会社明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス株式会社の商号を東洋テックビルサービス株式
会社へ変更しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
2/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域で実施されていた新型コロナウイルス感染症（ＣＯ
ＶＩＤ-１９）のまん延防止等重点措置の解除により、行動制限の緩和とともに個人消費も回復傾向となりました
が、一方でロシアのウクライナに対する軍事侵攻に加え、円安による資源・商品価格の上昇に伴い、先行き不透明
な状況が続いております。
当警備業界におきましても、イベントの再開や拡大、店舗の再開、営業時間の拡大等もあり、ビジネス機会は回
復傾向にあるものの、一方で燃料価格の高騰に加え、半導体不足による機器の調達への影響も引き続きあり、ビジ
ネス環境は、玉石混交の状況となっております。
このような状況の中、当社グループは第12次中期経営計画（2022年４月から2025年３月まで）において、「社会
的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、成長戦略と
して「環境変化をふまえた事業構造改革への挑戦」、「サステナビリティ経営の徹底」を掲げ、各事業に取り組ん
でおります。
第12次中期経営計画最終年度における財務・配当目標及び、 2023年３月期 第１四半期末時点における進捗状況は
以下の通りです。
2025年３月期 2023年３月期 第１四半期
連結売上 ３５０ 億円 ６６ 億円
営業利益又は
１７．５ 億円 △０．４ 億円
営業損失（△）
営業利益率 ５．０ ％ ― ％
経常利益 １９．０ 億円 ０．４ 億円
経常利益率 ５．５ ％ ０．７ ％
戦略投資（累計） ７０ 億円 １１ 億円
中間１５．００ 円
配当方針 配当性向５０％を 目途に安定配当 （予想）期末１５．００ 円
（予想）年間３０．００ 円
（注）2023年３月期第１四半期実績は、小数点第２位を切捨てしています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
機械警備・常駐警備が牽引する警備事業の売上増ならびに不動産事業が順調に推移した結果、前年同四半期比で
は増収となり、売上高は、 6,605百万円 と前年同四半期と比べ 39百万円の増収 となりました。
利益面においては 、最低賃金の引き上げ 、子会社４社統合による一時費用(移転費用等)の増加、Ｍ＆Ａ手数料等
の一過性の要因もあり、 営業損失は、40百万円 と前年同四半期と比べ 239百万円の減益 、 経常利益は、45百万円 と前
年同四半期と比べ 219百万円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、24百万円 と前年同四半期と比べ 132百
万円の減益 となりました。
3/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備・常駐警備が堅調に推移した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、 4,386
百万円 と前年同四半期と比べ 63百万円の増収 となりました。
一方、費用面ではＭ＆Ａ手数料55百万円等の一過性の要因もあり、 セグメント損失（営業損失）は、５百万円 と
前年同四半期と比べ 80百万円の減益 となりました。
（ビル管理事業）
ビルメンテナンス子会社４社統合後の体制整備を図る中、当第１四半期連結累計期間は十分な営業推進活動がで
きず、スポット工事等の受注減少、及び清掃関連業務の解約やコロナ関連の消毒作業の受注減少により、売上高
（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、 2,121百万円 と前年同四半期と比べ 29百万円の減収 となりま
した。
ビルメンテナンス子会社４社統合作業に伴う一時費用(移転費用等)の増加により、 セグメント損失（営業損失）
は、81百万円 と前年同四半期と比べ 143百万円の減益 となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸収入が安定的に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、 97百万円 と前
年同四半期と比べ ５百万円の増収 、 セグメント利益（営業利益）は、40百万円 と前年同四半期と比べ 2百万円の減益
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 31,391百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,512百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 14,781百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 706百万円増加 しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が459百万円減少しましたが、一方で、販売用不動産が870百
万円、その他流動資産（未収入金他）が249百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、 16,610百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 805百万円増加 しました。
その主な要因は、のれんが533百万円、繰延税金資産が180百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債は、 6,649百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,835百万円増加 しました。
その主な要因は、買掛金が160百万円、未払法人税等が146百万円、賞与引当金が154百万円、それぞれ減少しまし
たが、一方で、短期借入金が1,915百万円、預り金が207百万円、その他流動負債（未払費用等）が174百万円、それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、 4,858百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 240百万円増加 しました。
その主な要因は、退職給付に係る負債が254百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、 19,883百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 563百万円減少 しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減の 63.3％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（スタンダード） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,230,000
普通株式 10,203,500
完全議決権株式(その他) 102,035 ―
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,035 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式 16 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
1,230,000 ─ 1,230,000 10.75
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 1,230,000 ─ 1,230,000 10.75
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が
所有する当社普通株式が76,400株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,086,691 6,116,759
※1 4,642,825 ※1 4,183,573
受託現預金
受取手形、売掛金及び契約資産 2,609,626 2,585,561
商品 6,636 2,362
貯蔵品 331,545 379,681
販売用不動産 － 870,000
その他 398,069 647,319
△ 659 △ 3,915
貸倒引当金
流動資産合計 14,074,734 14,781,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,796,451 2,778,162
機械装置及び運搬具（純額） 2,014,600 2,076,891
土地 6,195,446 6,267,868
建設仮勘定 27,715 19,536
435,691 454,340
その他（純額）
有形固定資産合計 11,469,904 11,596,799
無形固定資産
ソフトウエア 486,477 460,139
のれん 70,175 603,276
146,718 149,096
その他
無形固定資産合計 703,371 1,212,512
投資その他の資産
投資有価証券 2,433,710 2,397,067
繰延税金資産 158,934 339,059
退職給付に係る資産 386,666 394,002
その他 659,553 678,436
△ 7,540 △ 7,765
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,631,325 3,800,800
固定資産合計 15,804,600 16,610,112
資産合計 29,879,335 31,391,454
8/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 386,518 225,627
短期借入金 275,000 2,190,000
1年内返済予定の長期借入金 226,248 226,248
リース債務 3,227 4,740
未払法人税等 191,336 45,135
契約負債 232,136 260,201
預り金 648,031 855,379
賞与引当金 511,614 357,340
役員賞与引当金 38,610 9,135
2,301,474 2,475,929
その他
流動負債合計 4,814,196 6,649,736
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,520,390 2,463,828
リース債務 16,689 14,209
長期契約負債 162,652 174,335
繰延税金負債 177,026 212,059
退職給付に係る負債 417,911 672,283
323,912 321,868
その他
固定負債合計 4,618,582 4,858,584
負債合計 9,432,778 11,508,321
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,527,404 8,527,404
利益剰余金 8,542,790 8,407,662
△ 730,261 △ 1,133,144
自己株式
株主資本合計 20,957,933 20,419,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 858,305 831,260
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 7,665 △ 6,032
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 511,375 △ 536,788
純資産合計 20,446,557 19,883,133
負債純資産合計 29,879,335 31,391,454
9/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,566,422 6,605,443
5,241,680 5,404,710
売上原価
売上総利益 1,324,741 1,200,732
販売費及び一般管理費 1,126,185 1,241,650
営業利益又は営業損失（△） 198,556 △ 40,917
営業外収益
受取利息 36 26
受取配当金 69,353 40,223
未払寄付金取崩益 － 50,000
10,910 16,102
その他
営業外収益合計 80,300 106,351
営業外費用
支払利息 10,980 8,427
社葬関連費用 － 5,345
2,772 5,846
その他
営業外費用合計 13,753 19,619
経常利益 265,103 45,814
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
38 －
固定資産売却益
特別利益合計 38 －
特別損失
固定資産除却損 10,070 9,209
解体撤去費用 1,790 －
－ 24,471
事務所移転費用
特別損失合計 11,860 33,680
税金等調整前四半期純利益 253,282 12,133
法人税、住民税及び事業税
23,214 10,172
72,396 △ 22,724
法人税等調整額
法人税等合計 95,610 △ 12,551
四半期純利益 157,671 24,685
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,671 24,685
10/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 157,671 24,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 154,806 △ 27,045
344 1,632
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 154,462 △ 25,413
四半期包括利益 3,209 △ 727
（内訳）
3,209 △ 727
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、五大テック株式会社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計
期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
（追加情報）
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向
上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員
持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は
信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持
株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 87,587千円、 87,500株
当第１四半期連結会計期間 76,476千円、 76,400株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 85,710千円
当第１四半期連結会計期間 85,710千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
２ 偶発債務
当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をい
ずれも棄却する」旨の判決が言い渡されました。その後、2021年12月９日に原告が控訴したものの2022年７月28日に
おいて「本件控訴を棄却する」旨の判決が言い渡されました。上告又は上告受理申立ての期間における原告の対応方
針は明らかになっていません。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に
対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、
引続き、訴訟手続きを進めていきます。
12/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 222,459 千円 239,630 千円
のれんの償却額 23,944 千円 6,354 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 159,206 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 159,812 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
13/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,323,481 2,150,999 91,940 6,566,422 － 6,566,422
セグメント間の内部
17,710 197,801 － 215,511 △ 215,511 －
売上高又は振替高
計 4,341,191 2,348,801 91,940 6,781,933 △ 215,511 6,566,422
セグメント利益 75,965 62,104 42,621 180,691 17,865 198,556
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,386,611 2,121,615 97,216 6,605,443 － 6,605,443
セグメント間の内部
28,045 234,523 － 262,569 △ 262,569 －
売上高又は振替高
計 4,414,656 2,356,139 97,216 6,868,012 △ 262,569 6,605,443
セグメント利益
△ 5,015 △ 81,704 40,241 △ 46,478 5,560 △ 40,917
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間より、五大テック株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の
範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は539,502千円となり
ました。
14/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 五大テック株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
当 社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用するこ
とにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することがで
きます。
これらに より当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2022年５月30日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,031,831千円
取得原価 1,031,831千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
539,502千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
15/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 1,804,033 － － 1,804,033
輸送警備業務 505,157 － － 505,157
常駐警備業務 792,817 － － 792,817
ＡＴＭ管理業務 407,390 － － 407,390
工事・機器販売業務 282,954 － － 282,954
ビル管理業務 － 2,150,999 － 2,150,999
不動産販売・仲介業務 － － 12,760 12,760
その他 531,128 － － 531,128
顧客との契約から生じる収益 4,323,481 2,150,999 12,760 6,487,241
その他の収益（注） － － 79,180 79,180
外部顧客への売上高 4,323,481 2,150,999 91,940 6,566,422
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 1,849,930 1,849,930
輸送警備業務 507,280 507,280
常駐警備業務 860,029 860,029
ＡＴＭ管理業務 397,839 397,839
工事・機器販売業務 256,071 256,071
ビル管理業務 2,121,615 2,121,615
不動産販売・仲介業務 7,858 7,858
その他 515,460 515,460
顧客との契約から生じる収益 4,386,611 2,121,615 7,858 6,516,085
その他の収益（注） 89,358 89,358
外部顧客への売上高 4,386,611 2,121,615 97,216 6,605,443
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
16/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 15円03銭 2円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 157,671千円 24,685千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,671千円 24,685千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,486,107株 10,277,917株
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間127,666株、当第１四半期連結累計期間80,133株であります。
17/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
東洋テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 雅 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
