東京応化工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
64,808 84,711 140,055
売上高 （百万円）
10,052 15,353 21,664
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,399 9,723 17,748
（百万円）
四半期（当期）純利益
10,703 15,545 22,998
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
165,396 175,262 165,190
純資産額 （百万円）
211,542 231,295 217,264
総資産額 （百万円）
１株当たり
154.05 241.92 430.73
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
153.73 241.52 429.91
（円）
四半期（当期）純利益金額
74.4 71.7 71.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,959 9,187 19,758
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,814 △ 788 △ 4,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,125 △ 5,664 △ 18,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
41,789 46,702 41,469
（百万円）
四半期末（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
71.30 118.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,312億95百万円で、前連結会計年度末に比べ140億31百万円増加い
たしました。
流動資産につきましては98億29百万円増加いたしましたが、これは棚卸資産が41億33百万円、受取手形及び売掛
金が36億94百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては42億２百万円増加いたしましたが、これは投資有価証券の株価下落に伴う減少により投
資その他の資産が18億94百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が58億30百万円増加したことが主な
要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、560億32百万円で、前連結会計年度末に比べ39億59百万円増加いた
しました。これは支払手形及び買掛金が30億66百万円、設備関係未払金の増加により流動負債のその他が17億３百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,752億62百万円で、前連結会計年度末に比べ100億71百万円増加
いたしました。これは期末配当金37億94百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を97
億23百万円確保したことや円安により為替換算調整勘定が48億74百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.7％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大の影響を受け、アジア地域の一部で経済活動が抑制されたものの、多くの地域で持ち直しの動きが続き
ました。
このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material Global
Company®”」という経営ビジョンの下、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を始動
させました。本中期計画では「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向
上」、「電子材料および新規分野でのコア技術を獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産
体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整
備」という５つの全社戦略を設定、推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に
向け取り組んでまいります。
材料事業においては、５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長等が引き続き半導体市場を牽引したこ
とに加え、円安に推移する為替の効果により、売上は前年同期を大きく上回りました。
また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は847億11百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は148
億10百万円（同54.7％増）、経常利益は153億53百万円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97
億23百万円（同51.9％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、822億56百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は、171億21百万円（同
39.0％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主
な要因であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 63,937 82,256 18,319 28.7％
営業利益 12,313 17,121 4,807 39.0％
部門別の概況は、次のとおりであります。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を上回る447億16百万円（前年同期比19.0％増）となりまし
た。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少し
たものの、５ＧやIoT等の普及や、データサーバー向けなどの旺盛な半導体需要に支えられる中で、円安に推移す
る為替による効果も加わり、半導体用フォトレジストなどの販売が引き続き好調に推移したことが主な要因であり
ます。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を大幅に上回る371億62百万円（同41.6％増）となりました。これは、
半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の一部製品の売価調整だけでなく、為替による
効果も加わったことが主な要因であります。
b. 装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、24億54百万円（前年同期比182.0％増）となり、営業利益は、前年同期比
４億45百万円改善し、２億19百万円となりました。これは、高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極
形成プロセスなどに使用されるウェハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」等の受注済み製品の検収が進ん
だことが主な要因であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 870 2,454 1,584 182.0％
営業利益または
△225 219 445 －
営業損失(△)
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと
等により、前年同期に比べ12億27百万円増加の91億87百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入等により、前年同期に比べ40億26百万円減少
の７億88百万円の資金投下となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ５億39百万円増加の56億64百万
円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ52億32百万円
増加し467億２百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2022年６月30日) (2022年８月５日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
42,600,000 42,600,000
普通株式 となる株式で、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
42,600,000 42,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2022年４月１日～
― 42,600,000 ― 14,640 ― 15,207
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 4,813 11.91
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,653 6.56
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,826 4.52
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
1,446 3.58
CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６－27－30)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.99
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
1,026 2.54
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
公益財団法人東京応化科学技術振興
神奈川県川崎市中原区中丸子150 984 2.44
財団
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
953 2.36
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２－11－３)
信託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋２－３－４ 860 2.13
三菱UFJキャピタル株式会社
東京都千代田区大手町２－６－４ 857 2.12
東京海上日動火災保険株式会社
16,630 41.13
計 ―
（注）１ 当社は、自己株式を2,166千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2021年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書
の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2,037 4.52
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 286 0.63
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 48 0.11
株式会社
計 ― 3,579 7.94
３ 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報
告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,519 3.57
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,113 2.61
計 ― 2,632 6.18
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,166,700
普通株式
40,402,400 404,024
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
30,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
42,600,000
発行済株式総数 － －
404,024
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式182,200株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市中原区
2,166,700 2,166,700 5.09
－
東京応化工業株式会社 中丸子150番地
2,166,700 2,166,700 5.09
計 ― －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が182,200株あります。これは2022
年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいま
す。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
56,835 58,310
現金及び預金
33,895 37,589
受取手形及び売掛金
3,999 3,999
有価証券
9,451 10,373
商品及び製品
4,606 6,706
仕掛品
7,292 8,404
原材料及び貯蔵品
2,921 3,414
その他
△ 120 △ 87
貸倒引当金
118,883 128,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,251 32,198
建物及び構築物（純額）
25,680 30,565
その他（純額）
56,932 62,763
有形固定資産合計
無形固定資産 837 1,103
投資その他の資産
4,658 4,739
退職給付に係る資産
18,000 18,000
長期預金
17,957 15,982
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
40,610 38,715
投資その他の資産合計
98,380 102,583
固定資産合計
217,264 231,295
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
19,250 22,316
支払手形及び買掛金
3,900
短期借入金 －
4,278 3,364
未払法人税等
2,488 2,741
賞与引当金
9,739 11,443
その他
39,656 39,867
流動負債合計
固定負債
6,711 10,417
長期借入金
609 666
退職給付に係る負債
5,095 5,081
その他
12,416 16,165
固定負債合計
52,073 56,032
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,207 15,303
資本剰余金
124,806 130,735
利益剰余金
△ 11,818 △ 11,391
自己株式
142,836 149,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,851 5,536
その他有価証券評価差額金
5,618 10,493
為替換算調整勘定
522 432
退職給付に係る調整累計額
12,993 16,462
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 215 174
9,146 9,337
非支配株主持分
165,190 175,262
純資産合計
217,264 231,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
64,808 84,711
売上高
41,681 54,228
売上原価
23,126 30,482
売上総利益
※ 13,552 ※ 15,671
販売費及び一般管理費
9,574 14,810
営業利益
営業外収益
58 61
受取利息
206 254
受取配当金
368 553
為替差益
81 131
その他
715 1,000
営業外収益合計
営業外費用
34 36
支払利息
173 328
デリバティブ評価損
28 92
その他
237 457
営業外費用合計
10,052 15,353
経常利益
特別利益
1
－
その他
1
特別利益合計 －
特別損失
67 89
固定資産除却損
200
環境対策費 －
0
－
その他
268 89
特別損失合計
9,785 15,264
税金等調整前四半期純利益
2,625 3,702
法人税、住民税及び事業税
416
△ 94
法人税等調整額
2,531 4,118
法人税等合計
7,253 11,146
四半期純利益
854 1,422
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,399 9,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,253 11,146
四半期純利益
その他の包括利益
1,102
その他有価証券評価差額金 △ 1,314
2,364 5,804
為替換算調整勘定
△ 17 △ 90
退職給付に係る調整額
3,449 4,399
その他の包括利益合計
10,703 15,545
四半期包括利益
（内訳）
9,339 13,193
親会社株主に係る四半期包括利益
1,363 2,352
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,785 15,264
税金等調整前四半期純利益
3,223 3,152
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 35
235
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 201 △ 182
2 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 265 △ 315
34 35
支払利息
為替差損益（△は益） △ 665 △ 1,441
173 328
デリバティブ評価損益（△は益）
67 89
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,663 △ 1,516
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 899 △ 2,509
1,618 1,921
仕入債務の増減額（△は減少）
15 64
前受金の増減額（△は減少）
452
△ 1,464
その他
10,534 13,630
小計
利息及び配当金の受取額 265 319
利息の支払額 △ 34 △ 35
△ 2,805 △ 4,726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,959 9,187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 7,000 △ 6,000
6,000 6,000
有価証券の売却による収入
956
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,623 △ 4,304
無形固定資産の取得による支出 △ 171 △ 380
長期預金の預入による支出 － △ 7,000
10,000
長期預金の払戻による収入 －
△ 19 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,814 △ 788
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,900
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 182 △ 4,094
200
株式の発行による収入 －
260 574
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 3,919 △ 3,789
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,502 △ 2,160
18
△ 94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,125 △ 5,664
1,040 2,498
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 939
42,728 41,469
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,789 ※ 46,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与
える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上
昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プ
ラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、
「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同
時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより
従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第
２四半期連結会計期間759百万円、182千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 611百万円
当第２四半期連結会計期間 417百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
保管・運送費 1,433 百万円 2,362 百万円
3,025 3,350
給料手当
1,110 1,358
賞与引当金繰入額
128 73
退職給付費用
1,439 1,707
研究用消耗品費
1,250 1,132
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 57,038百万円 58,310百万円
有価証券勘定 999 999
預入期間が３か月を超える定期預金
△16,249 △12,608
(１年内長期預金を含む)
現金及び現金同等物 41,789 46,702
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日 2020年 2021年
普通株式 3,925 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月５日 2021年 2021年
普通株式 2,592 62 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月８日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月30日 2021年 2022年
普通株式 3,794 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月４日 2022年 2022年
普通株式 3,153 78 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月７日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
63,937 870 64,808 64,808
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 33 34
△ 34 －
売上高または振替高
63,938 903 64,842 64,808
計 △ 34
セグメント利益または
12,313 12,087 9,574
△ 225 △ 2,513
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,513百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,513百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
エレクトロニクス機
44,716 44,716 44,716
－ －
能材料
37,162 37,162 37,162
高純度化学薬品 － －
2,454 2,454 2,454
プロセス機器 － －
378 378 378
その他 － －
顧客との契約から生
82,256 2,454 84,711 84,711
－
じる収益
その他の収益 － － － － －
82,256 2,454 84,711 84,711
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
46 46
－ △ 46 －
売上高または振替高
82,256 2,500 84,757 84,711
計 △ 46
17,121 219 17,340 14,810
セグメント利益 △ 2,530
（注）１．セグメント利益の調整額△2,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,530
百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益への影響は軽微でありま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 154.05円 241.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
6,399 9,723
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,399 9,723
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,539 40,193
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 153.73円 241.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 86 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第２四半期連結累計期間244千株、当第２四半期連結累計期間199千株）。
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四半期報告書
２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………3,153百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………78円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年９月７日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東
京応化工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子
会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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