株式会社加藤製作所 四半期報告書 第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 14,678 11,685 63,549
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 471 122 △ 6,929
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 510 107 △ 9,575
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7 916 △ 7,121
純資産額 (百万円) 51,369 45,054 44,245
総資産額 (百万円) 116,055 102,403 102,645
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 43.56 9.18 △ 817.19
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.35 42.85 42.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間 において 、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金
契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は前連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に
取り組むとともに、2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしまし
た。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請
求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手
許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったもの
の、ウクライナ情勢の長期化による原油価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に加え、急激な円安進
行による物価上昇圧力が強まり、依然として不透明な状況が続いております。
海外につきましては、欧米においては、ウィズコロナ政策のもと経済活動が活発化する一方で、急速なインフレ
進行による金利上昇から景気後退への懸念が高まっており、また、中国においては、ゼロコロナ政策や大規模な
ロックダウンにより、経済活動全般に大きな影響が及んでおります。
このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画のスタートと位置づけ、基本方針として掲
げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はサプライチェーンの混乱による生産への影響や中国市場の停滞
により、 116億8千5百万円 ( 前年同期比79.6％ )となった一方、昨年度から取り組んでいる収益性改善・強化への取り
組みが実を結びはじめ、 営業損失は3億2千万円 ( 前年同期は営業損失6億3千7百万円 )、 経常利益は1億2千2百万円 ( 前
年同期は経常損失4億7千1百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失5億1千万円 )となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、営業力強化により販売台数・販売金額ともに増加し、売上高は63億8百万円(前年
同期比115.9％)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は6億8千3百万円(前年同期比38.2％)の減少とな
りました。
国内向け油圧ショベル等の売上高はサプライチェーンの混乱が大きく影響し、18億3千9百万円(前年同期比
60.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は10億7千9百万円(前年同期比75.3％)となりました。
日本の 売上高は101億6千7百万円 ( 前年同期比84.6％ )となり、 セグメント損失は3億1千7百万円 ( 前年同期はセグ
メント損失4億8千6百万円 )となりました。
② 中国
中国向け油圧ショベル等は、ゼロコロナ政策の影響を受け、厳しい販売環境が継続しており、中国の 売上高は7
億9百万円 ( 前年同期比30.8％ )となりました。その結果、セグメント損失は 1億1千8百万円 ( 前年同期はセグメント
損失4億2千2百万円 )となりました。
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③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加し、 売上高は11億2千7百万円 ( 前年同期
比111.0％ )となり、 セグメント損失は2千7百万円 ( 前年同期はセグメント損失0百万円 )となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは、国内営業力強化により、国内 売上高は 63億8百万円( 前年同期比115.9％) となりました。海
外売上高は、 8億1百万円( 前年同期比41.9％) となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 71億9百万円 ( 前
年同期比96.6％ )となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は、サプライチェーンの混乱が影響し、国内売上高は 18億3千9百万円 ( 前年同期比60.0％ )とな
りました。海外売上高は 24億8千1百万円 ( 前年同期比62.5％ )となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は
43億2千万円 ( 前年同期比61.4％ )となりました。
③ その他
その他の売上高は 2億5千6百万円 ( 前年同期比88.9％ )となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,026億4千5百万円 に比べて 2億4千2百万
円減少 し、 1,024億3百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加8億4千2百万円 、 棚卸資産の増加
20億3千3百万円 と、 受取手形及び売掛金の減少30億2千2百万円 によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末の584億円 に比べ 10億5千1百万円減少 し、 573
億4千8百万円 となりました。これは主として、 支払手形及び買掛金の増加8億5百万円 、 短期借入金の増加2億4千2
百万円 と、 1年内返済予定の長期借入金の減少2億6百万円 、 賞与引当金の減少2億9千1百万円 、 事業構造改善引当
金の減少3億9千7百万円 、 長期借入金の減少10億2千1百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の442億4千5百万円 に比べ 8億8百万円増加
し、 450億5千4百万円 となりました。これは主として、 為替換算調整勘定の増加7億2千6百万円 によるものであり
ます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内における新型コロナウイルス感染症の影響はオミクロン株による感染者拡大が発生しておりますが、政府に
よる各種施策が功を奏し、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北
米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も
継続するものと見込んでおります。
足元では鋼材を始めとする原材料価格や原油価格の高騰に加え、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、
さらにロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクなど不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した業績をあげるためには、抜本的な収益力と体質改善が必要で
あると考え、さらなる成長を遂げることを目的に2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、
2022年３月に公表いたしました。新たな中期経営計画は、将来への飛躍に向けた準備期間と位置づけ、優先課題と
して捉えているコストの削減、在庫水準の改善、製品開発を進めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 4億1千9百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 11,743,587 11,743,587
(プライム市場)
であります。
計 11,743,587 11,743,587 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ─ 11,743 ─ 2,935 ─ 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 26,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,686,200 116,862 －
単元未満株式 普通株式 31,087 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,862 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
26,300 ― 26,300 0.22
１丁目９番37号
株式会社加藤製作所
計 － 26,300 ― 26,300 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,669 19,512
受取手形及び売掛金 28,340 25,317
棚卸資産 32,070 34,103
その他 618 918
△ 2,281 △ 2,513
貸倒引当金
流動資産合計 77,417 77,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,838 10,721
機械装置及び運搬具（純額） 2,702 2,563
土地 6,540 6,607
建設仮勘定 39 44
1,063 1,008
その他（純額）
有形固定資産合計 21,185 20,944
無形固定資産
399 416
投資その他の資産
投資有価証券 2,192 2,239
破産更生債権等 9,258 9,597
繰延税金資産 427 448
その他 989 981
△ 9,223 △ 9,562
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,643 3,704
固定資産合計 25,228 25,065
資産合計 102,645 102,403
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,181 5,987
電子記録債務 7,977 8,173
短期借入金 13,109 13,352
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 4,422 4,216
未払法人税等 149 31
賞与引当金 478 186
製品保証引当金 1,001 979
事業構造改善引当金 462 64
2,249 2,365
その他
流動負債合計 35,555 35,882
固定負債
社債 3,088 2,898
長期借入金 17,565 16,544
退職給付に係る負債 440 427
繰延税金負債 529 544
1,221 1,051
その他
固定負債合計 22,844 21,466
負債合計 58,400 57,348
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 28,495 28,495
△ 38 △ 39
自己株式
株主資本合計 38,502 38,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 36
為替換算調整勘定 4,695 5,422
△ 92 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,640 5,377
非支配株主持分 1,102 1,175
純資産合計 44,245 45,054
負債純資産合計 102,645 102,403
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 14,678 11,685
12,741 10,087
売上原価
売上総利益 1,937 1,598
販売費及び一般管理費 2,574 1,919
営業損失（△） △ 637 △ 320
営業外収益
受取利息 33 9
割賦販売受取利息 18 10
受取配当金 19 10
持分法による投資利益 - 29
為替差益 126 396
受取賃貸料 40 58
製品保証引当金戻入額 - 23
72 55
その他
営業外収益合計 309 595
営業外費用
賃貸費用 67 73
支払利息 65 75
持分法による投資損失 0 -
10 2
その他
営業外費用合計 143 152
経常利益又は経常損失（△） △ 471 122
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 471 122
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
160 △ 0
△ 137 16
法人税等調整額
法人税等合計 23 15
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 494 107
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 510 107
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 494 107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 1
為替換算調整勘定 484 799
退職給付に係る調整額 7 11
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 487 809
四半期包括利益 △ 7 916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84 844
非支配株主に係る四半期包括利益 76 72
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第１四半期連結会計期間末2,704百万円、前連結会計年度末3,022百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 467 百万円 416 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 117 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 117 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
(注)2
日本 中国
(注)1 (注)3
売上高
建設用クレーン 7,233 － 122 7,356 － 7,356
油圧ショベル等 3,847 2,301 885 7,033 － 7,033
その他 288 － － 288 － 288
顧客との契約から生じる収益 11,369 2,301 1,007 14,678 － 14,678
外部顧客への売上高 11,369 2,301 1,007 14,678 － 14,678
セグメント間の内部
655 0 8 664 △ 664 －
売上高又は振替高
計 12,024 2,302 1,016 15,342 △ 664 14,678
セグメント損失(△) △ 486 △ 422 △ 0 △ 909 271 △ 637
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 158百万円 及びセグメント間未実現利益消去 113百万
円 が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
その他 計上額
(注)2
日本 中国
(注)1 (注)3
売上高
建設用クレーン 6,978 － 131 7,109 － 7,109
油圧ショベル等 2,640 709 970 4,320 － 4,320
その他 256 － － 256 － 256
顧客との契約から生じる収益 9,874 709 1,101 11,685 － 11,685
外部顧客への売上高 9,874 709 1,101 11,685 － 11,685
セグメント間の内部
292 － 25 318 △ 318 －
売上高又は振替高
計 10,167 709 1,127 12,004 △ 318 11,685
セグメント損失(△) △ 317 △ 118 △ 27 △ 463 143 △ 320
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 61百万円 及びセグメント間未実現利益消去 81百万円
が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△43円56銭 9円18銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△510 107
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△510 107
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,270 11,717,221
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
稲 野 辺 研
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤
製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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