株式会社 東芝 四半期報告書 第184期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第184期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 東芝
TOSHIBA CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 CEO 島田 太郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-4511
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当
【事務連絡者氏名】
ゼネラルマネジャー 小杉 麻弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-2148
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当
【事務連絡者氏名】
ゼネラルマネジャー 小杉 麻弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第１四半期 第１四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
727,863 740,650 3,336,967
売上高 (百万円)
14,528 158,945
営業利益(△損失) (百万円) △ 4,808
29,202 41,714 239,105
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)
当社株主に帰属する
17,996 25,893 194,651
(百万円)
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
17,782 45,406 242,947
(百万円)
四半期(当期)包括利益
1,150,518 1,221,733 1,206,634
株主資本 (百万円)
1,288,594 1,392,672 1,366,664
純資産額 (百万円)
3,556,513 3,841,472 3,734,519
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり当社株主に帰属する
39.65 59.85 442.05
(円)
四半期(当期)純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属す
る (円) ― 59.50 440.87
四半期(当期)純利益
32.3 31.8 32.3
株主資本比率 (％)
営業活動による
186,049 111,048 249,244
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,700 △ 17,442 △ 124,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,974 △ 35,276 △ 216,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
643,620 483,976 421,219
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されていま
す。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源
の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等
は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。
６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計
算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、当社の持分法適用会社が発
行する新株予約権による影響を加味して計算されています。
７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
2/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社につ
いては米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１ 企業の概況」及び「第２ 事業の状
況」において同様です。
当社グループは、当社及び連結子会社273社(2022年６月30日現在)により構成され、「エネルギーシ
ステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リ
テール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタル
ソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。
また、持分法適用会社は133社(2022年６月30日現在)です。
当第１四半期連結累計期間において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりで
す。
(エネルギーシステムソリューション)
主要な異動はありません。
(インフラシステムソリューション)
主要な異動はありません。
(ビルソリューション)
2022年６月、東芝キヤリア㈱は、同社が保有する広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッ
サー社の全株式を譲渡したため、広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社は、当社の
持分法適用会社から除外されました。
(リテール＆プリンティングソリューション)
主要な異動はありません。
(デバイス＆ストレージソリューション)
主要な異動はありません。
(デジタルソリューション)
主要な異動はありません。
(その他)
主要な異動はありません。
なお、2022年８月、当社は、当社が保有する東芝キヤリア㈱の発行済株式の55%を譲渡したため、東
芝キヤリア㈱並びに同社の子会社であるTCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝開利空調(中国)社、東芝キ
ヤリア空調欧州社、東芝キヤリア欧州社及び東芝キヤリア・タイ社は当社の連結子会社から除外され
ました。また、東芝キヤリア㈱の子会社である広東美的制冷社、美的集団武漢制冷設備社及び東芝キ
ヤリア英国社は当社の持分法適用会社から除外されました。
3/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第183期有価証券
報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前
後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券
報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したもの
です。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含
んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果
は見通しと大きく異なる可能性があります。
(2)戦略的選択肢の検討
当社は、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー （以下「本パートナー候補」という。）
とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととし、 本パートナー候補から、非公開化に
関する初期的な提案並びに、当社の上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する初期的な提
案を受領いたしました。
当社は、本パートナー候補との十分な対話を含め、受領した提案を総合的に評価し、第２次入札
プロセスに招聘する複数の本パートナー候補を選定しました。選定された本パートナー候補による
提案には、非公開化に関する提案と、当社の上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する提
案が含まれております。
当社は、 受領した 提案について、提案価格に加え、中長期的な企業価値向上への貢献や、 想定さ
れる 資金調達方法、国内外の競争法や安全保障関連法に係る承認の蓋然性を含 め、提案された取引
が実現される確度等を慎重に検討いたしました。
当社は、選定された本パートナー候補に対しては、第２次入札プロセスに招聘する旨を通知する
とともに、選定された本パートナー候補がデューディリジェンスを実施し、当社の ビジネス・法
務・財務・その他の詳細 情報を評価する 機会を付与 する予定です。そのうえで、当社の企業価値向
上策及び取引実現の確度等に関する協議を踏まえた法的拘束力のある提案の提出を求めます。
当社としては、本パートナー候補が、法的拘束力があり、かつ、財務上、法務上、規則上その他
の必要条件を満たす提案を提出することを確約できないものの、当社の変革に向けた最良の戦略的
選択肢を評価するために、本パートナー候補との詳細な協議を引き続き進めてまいります。
なお、 戦略的選択肢の実行については国内外の当局の承認が必要になる可能性が高く、クロージ
ングの前提となるその承認に時間を要する可能性があります。
(3)コンプライアンス、内部統制関係
（前略）
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されること
を保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。
2022年度においては当社米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づ
く資金流出が発生しています。第三者による不正への対応策含め、今後も継続して内部管理体制を
強化してまいります。
（後略）
(5)証券訴訟
当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の
訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,42 6 億
円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「 第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記.18 」参照)。これら
4/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
の訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2022年度から2023年度にかけて一部の
訴訟において一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて
既 に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加
の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フ
ローに影響を与える可能性があります。
（後略）
(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの
２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境
（前略）
火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力
への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳
しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減
損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配
置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響
が生じる可能性があります。
エネルギーアグリゲーション事業は円安影響による発電事業の燃料費上昇や海上輸送費高騰等に
より厳しい事業環境にあり、事業環境の変化による将来のキャッシュ・フローの見込の変動によっ
ては、固定資産等の減損が生じるおそれがあります。
なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、
計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組
織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。
４）ビルソリューション部門の事業環境
当部門では、昇降機及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機に関しては、中国国内
に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機の海外事業においては中
国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、新型コ
ロナウイルス感染症の流行等その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着
工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の
状況によっては、事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。
６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境
当部門は、半導体、ストレージプロダクツ（HDD）、半導体製造装置等で構成され、 業績は景気変
動の影響を受けて大きく変動し、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は 国内外
の 同業他社との厳しい競争下にあります。市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れた
り、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の
競争優位性が失われ又は低下する可能性があり、米国と中国の貿易摩擦 や、新型コロナウイルス感
染症の拡大、ロシア・ウクライナ紛争の影響 による事業活動の一部制約に加え、 原 材料価格 や物流
費 の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、 当部門の事業に 悪影響が生じる可能性があり
ます。
半導体及びHDD事業においては、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより需要を
事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化
に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいはサ
プライチェーン上の在庫過多に起因する販売計画の下方修正などの悪影響を受ける可能性等があり
ます。
(14)その他
１）知的財産権保護
5/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
（前略）
これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全
するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。こ
のような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、
当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。 東
芝テック㈱及びその子会社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工
から、東京地方裁判所に仮処分命令の申立及び特許権侵害訴訟の提起がなされております(「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記.18」参照)。
（後略）
6/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グルー
プが判断したものです。
(1) 業績等の概要
売上高 7,407 (＋ 128)
営業損益 △48 (△ 193)
税引前損益 417 (＋ 125)
四半期純損益 259 (＋ 79)
(注)１．単位：億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第１四半期連結累計期間（2022年６月に終了した３か月間。以下、当期）の世界経済は、米国、英
国では景気は持ち直しており、中国では、一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このと
ころ持ち直しの動きがみられます。欧州では、一部で厳しい状況が残る中持ち直しています。国内経
済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人
消費は緩やかに持ち直し、設備投資も持ち直しており、輸出は横ばいとなっています。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、火力・水力の
既受注案件の工事進捗等の影響や、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステ
ムソリューションは、公共インフラ、鉄道・産業システムがともに増収、ビルソリューションは、空
調は増収になったものの昇降機の海外事業及び照明が減収となった結果横ばい、リテール＆プリン
ティングソリューションもリテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった
結果横ばい、デバイス＆ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバ
イルやデスクトップのHDD市場縮小等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは中
部東芝エンジニアリングの売却影響等により減収になり、全体としては前年同期比128億円増加し
7,407億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューションが増益になったものの、エ
ネルギーシステムソリューションは悪化、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリュー
ション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションはともに減益となり、前年
同期比193億円減少し△48億円になりました。税引前損益は、当社保有の関連会社株式の一部譲渡益
や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増加等により増益となり、前年同期比125億円増
加し417億円になりました。四半期純損益は、前年同期比79億円増加し259億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント 売上高 営業損益
（△ 58）
エネルギーシステムソリューション 1,218 ( ＋231 ： 123 %) △76
＋ 70 （＋ 9）
インフラシステムソリューション 1,351 ( ： 105 %) 5
＋ 3 （△ 61）
ビルソリューション 1,423 ( ： 100 %) 3
＋ 1 （△ 36）
リテール＆プリンティングソリューション 1,106 ( ： 100 %) 2
（△ 26）
デバイス＆ストレージソリューション 1,815 ( △194 ： 90 %) 77
△ 7 （△ 4）
デジタルソリューション 478 ( ： 99 %) 25
＋ 3 （△ 26）
その他 507 ( ： 101 %) △106
＋ 21 （＋ 9）
消去 △491 ( ： ― %) 22
合 計 7,407 ( ＋128 ： 102 %) △48 （△193）
(注)単位：億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
7/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
①エネルギーシステムソリューション
発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収、火力・水力は既
受注案件の工事進捗等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電シス
テム、太陽光発電システムが増収になった結果増収になり、部門全体として増収になりました。
損益面では、発電システムは火力・水力事業が悪化、送変電・配電等はグリッド案件の構成差、
発電事業における燃料費・海上輸送費高騰による影響で減益になり、部門全体として悪化しまし
た。
②インフラシステムソリューション
公共インフラは、電波システム事業の規模増等の影響で増収、鉄道・産業システムは、産業シス
テム事業の為替影響等で増収になり、結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、公共インフラは電波システム事業の規模増による影響で増益、鉄道・産業システム
は鉄道事業の海外案件コスト減等により改善し、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
空調は増収になりましたが、昇降機の海外事業及び照明が減収になった結果、部門全体として横
ばいになりました。
損益面では、昇降機、照明及び空調が減益となり、部門全体として減益になりました。
④リテール＆プリンティングソリューション
リテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった結果、部門全体として
横ばいになりました。
損益面では、プリンティング事業が増益になりましたが、リテール事業が減益になった結果、部
門全体として減益になりました。
⑤デバイス＆ストレージソリューション
半導体は、産業向けなどの市況堅調等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトッ
プのHDD市場の縮小等の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響で減益となり、部
門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減収になりました。
損益面では、中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減益になりまし
た。
⑦その他
売上高は前年同期とほぼ横ばい、損益面は減益となりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれてい
ます。
8/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,860億円の収入から750億円減
少し、1,110億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の307億円の支出から133億円減少し、174億円の
支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,553億円の収入から617億円
減少し、936億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の340億円の支出から13億円増加し、353億円の
支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が74億円あり、2022年６月末の現金及び現金同等物
の残高は、2022年３月末の4,429億円から657億円増加し、また、空調事業の資産及び負債を売却目
的保有に分類したことによる減少が246億円あったことから、4,840億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てと
して、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産について
は、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資
金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠
を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2022年６月末においては、現金及び現金同等物として4,840億円、コミットメントライン未使用枠
の2,580億円を合わせ、7,420億円の手元流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報セ
ンター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得
しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB＋（アウトルックはネ
ガティブ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性は安定的）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２
です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2022年３月末に比べ1,070億円増加し、３兆8,415億円になりました。
株主資本は、2022年３月末に比べ151億円増加し、１兆2,217億円になりました。
借入金及びリース債務残高は、2022年３月末に比べ42億円減少し、4,982億円になりました。
この結果、2022年６月末の株主資本比率は2022年３月末に比べ0.5ポイント減少し、31.8％になり
ました。
（注）１．四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上
高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業
損益には含まれていません。
２．事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
３．なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
9/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在に
おいて、変更ありません。
２）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要で
あると認識しております。
当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、
2022年４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しま
した。
潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始して
います。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を
述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案
やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非
公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は346億円でした。
なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働
いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2022年６月30日付退職者が含まれていま
す。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高については、前年度の大口案件受注の反動を主因として減少し、受注残高
は火力事業の案件等の工事進捗に伴う売上高計上で前年度に比べて減少しております。
（受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です。）
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記９．」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模
を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照くださ
い。
(7) 主要な設備等
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当期において、前連結会計年度末
に計画した設備の新設、除却等の計画の重要な変更及び新たに確定した重要な設備の新設、拡充、
改修、除却、売却等の計画はありません。
10/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間中に締結した契約は次のとおりです。
会社名 相手方社名 国/地域 契約の概要
当社は、2022年５月、Farallon
Capital Management, LLCとの間
で、同社が推薦する取締役候補者
が当社取締役として取締役会に参
加するに当たり、国際的なベスト
Farallon Capital
プラクティスに沿って最高水準の
㈱東芝 日本、米国
Management, LLC
ガバナンスを確保し、戦略的選択
肢の検討のための手続きの公正性
を確保するとともに、潜在的な利
益相反、独立性、秘密保持、その
他の事項に対応するために指名に
かかる合意書を締結しました。
当社は、2022年５月、Elliott
Advisers (UK) Limitedとの間
で、同社が推薦する取締役候補者
が当社取締役として取締役会に参
加するに当たり、国際的なベスト
Elliott Advisers (UK)
プラクティスに沿って最高水準の
㈱東芝 日本、英国
Limited
ガバナンスを確保し、戦略的選択
肢の検討のための手続きの公正性
を確保するとともに、潜在的な利
益相反、独立性、秘密保持、その
他の事項に対応するために指名に
かかる合意書を締結しました。
11/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所プラ
イム市場 単元株式数
433,137,955 433,137,955
普通株式
名古屋証券取引所プ 100株
レミア市場
433,137,955 433,137,955
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 433,137,955 － 200,869 － 864
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
12/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
495,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数100株
(相互保有株式)
－
普通株式 －
431,047,500 4,310,475
完全議決権株式(その他)※１ 普通株式 単元株式数100株
1,595,355
単元未満株式※２ 普通株式 － －
433,137,955
発行済株式総数 － －
4,310,475
総株主の議決権 － －
(注)※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれて
います。
※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝浦
495,100 495,100 0.11
㈱東芝 －
一丁目１番１号
495,100 495,100 0.11
計 － －
13/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動は次のと
おりです。
(1)取締役
①前事業年度の有価証券報告書に記載した事項及び下記②の事項を除き、前事業年度の有価証券報
告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における取締役の異動はありません。
なお、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会後の取締役会において決議された当社の委員会
体制等については次のとおりです。
取締役会議長 渡辺 章博
指名委員会 George Raymond Zage Ⅲ(委員長)、渡辺章博(副委員長)、
Paul J. Brough、Jerome Thomas Black、橋本勝則
監査委員会 橋本勝則(委員長、常勤)、望月幹夫、宇澤亜弓
報酬委員会 Ayako Hirota Weissman(委員長)、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎
特別委員会 Jerome Thomas Black(委員長)、Paul J. Brough(副委員長)、
渡辺章博(副委員長)、Ayako Hirota Weissman、George Raymond Zage Ⅲ、
今井英次郎、Nabeel Bhanji
※ 特別委員会は、2022年４月７日に設けられた、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメ
ントと戦略的選択肢の検討を行うことを目的とする委員会です。
②退任取締役
綿引万里子は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会において取締役として承認可決され
就任いたしましたが、同日中に、取締役を辞任しております。
(2)執行役
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、
当第１四半期連結累計期間における執行役の異動はありません。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 20 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 13.04 ％）
14/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認
められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年４
月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ています。
15/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
2021年度
2022年度第１四半期
連結貸借対照表
(2022年６月30日現在)
(2022年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び現金同等物 421,219 483,976
２．受取手形、売掛金
９
及び契約資産
(1) 受取手形
47,061 55,329
(2) 売掛金及び契約資産
828,166 658,915
(3) 貸倒引当金 △16,041 △16,319
859,186 697,925
３．棚卸資産 ６ 531,788 617,614
４．未収入金 61,398 90,615
５．前払費用及び
3,4
392,450 436,931
その他の流動資産
及び15
流動資産合計 2,266,041 60.7 2,327,061 60.6
Ⅱ 長期債権及び投資
１．長期受取債権 ９ 5,161 6,273
２．関連会社に対する投資
4及び7 475,952 487,375
及び貸付金
３．投資有価証券及び
82,494 81,838
4及び5
その他の投資
長期債権及び投資合計 563,607 15.1 575,486 15.0
Ⅲ 有形固定資産 4及び11
１．土地 34,681 35,349
２．建物及び構築物 643,425 654,663
３．機械装置及び
1,227,712 1,246,361
その他の有形固定資産
36,456 28,638
４．建設仮勘定
1,942,274 1,965,011
△1,481,948 △1,491,833
５．減価償却累計額
有形固定資産合計 460,326 12.3 473,178 12.3
Ⅳ オペレーティング・リース
105,027 2.8 101,283 2.6
使用権資産
Ⅴ その他の資産
１．のれん及び
11 158,360 167,521
その他の無形資産
２．繰延税金資産 12 86,146 94,179
4,8
95,012 102,764
３．その他
及び15
その他の資産合計 9.1 9.5
339,518 364,464
資産合計 3,734,519 100.0 3,841,472 100.0
2021年度
2022年度第１四半期
連結貸借対照表
(2022年６月30日現在)
(2022年３月31日現在)
16/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金 11,209 10,129
２．１年以内に期限の到来
15 64,471 94,500
する長期借入金
３．支払手形及び買掛金 482,266 452,715
４．未払金及び未払費用 18 274,965 303,846
５．短期オペレーティング・
36,515 35,735
リース債務
６．未払法人税等及び
12 38,983 50,167
その他の未払税金
７．前受金 ９ 348,069 384,672
3,4,9,15
253,389 281,253
８．その他の流動負債
17及び18
流動負債合計 1,509,867 40.4 1,613,017 42.0
Ⅱ 固定負債
１．長期借入金 15 317,659 289,310
２．未払退職及び年金費用 ８ 277,057 274,786
３．長期オペレーティング・
72,568 68,520
リース債務
４．繰延税金負債 12 65,603 70,265
4,12,15
125,101 132,902
５．その他の固定負債
17及び18
固定負債合計 857,988 23.0 835,783 21.7
負債合計 2,367,855 63.4 2,448,800 63.7
(資本の部) 13
Ⅰ 株主資本
１．資本金
発行可能株式総数
1,000,000,000株
発行済株式数
2022年３月31日及び
2022年６月30日 200,869 5.4 200,869 5.2
433,137,955株
２．資本剰余金 ― ― ― ―
３．利益剰余金 1,118,039 29.9 1,113,642 29.0
４．その他の包括損失累計額 △110,011 △2.9 △90,498 △2.3
５．自己株式(取得原価)
2022年３月31日
△2,263 △0.1
489,871株
2022年６月30日
△2,280
△0.1
495,138株
株主資本合計 1,206,634 32.3 1,221,733 31.8
Ⅱ 非支配持分 160,030 4.3 170,939 4.5
資本合計 1,366,664 36.6 1,392,672 36.3
16,17
契約債務及び偶発債務
及び18
負債及び資本合計 3,734,519 100.0 3,841,472 100.0
17/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高及びその他の収益
１．売上高 ９ 727,863 100.0 740,650 100.0
２．受取利息及び配当金 1,236 0.2 1,360 0.2
３．持分法による投資利益 ７ 6,383 0.9 15,282 2.0
5,10,15
15,625 43,706
４．その他の収益 2.1 5.9
及び18
751,107 103.2 800,998 108.1
Ⅱ 売上原価及び費用
4,8
１．売上原価 535,325 73.5 556,698 75.1
及び11
２．販売費及び一般管理費 ８ 178,010 24.5 188,760 25.5
３．支払利息 15 1,065 0.2 1,350 0.2
5,8,10
7,505 12,476
４．その他の費用 1.0 1.7
15及び18
721,905 99.2 759,284 102.5
Ⅲ 税金等調整前
4.0 5.6
29,202 41,714
四半期純利益
5,721 5,557
Ⅳ 法人税等 12 0.8 0.7
Ⅴ 非支配持分控除前
23,481 3.2 36,157 4.9
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分に帰属する
5,485 0.7 10,264 1.4
四半期純損益(控除)
Ⅶ 当社株主に帰属する
2.5 3.5
17,996 25,893
四半期純利益
１株当たり情報 (単位：円)
１．基本的１株当たり
当社株主に帰属する
39.65 59.85
14
四半期純利益
２．希薄化後１株当たり
― 59.50
14
当社株主に帰属する四半期純利益
３. 配当金
110.0 160.0
18/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(3)【四半期連結包括損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 非支配持分控除前
23,481 36,157
四半期純利益
Ⅱ その他の包括利益(△損失)、
13
税効果控除後
１．未実現有価証券評価損益 ５ △18 △199
２．外貨換算調整額 △3,487 37,588
３．年金負債調整額 ８ 2,334 2,733
1,028 △13,152
４．未実現デリバティブ評価損益 15
その他の包括利益(△損失)合計 △143 26,970
非支配持分控除前
23,338 63,127
四半期包括利益
Ⅲ 非支配持分に帰属する
5,556 17,721
四半期包括損益(控除)
当社株主に帰属する
17,782 45,406
四半期包括利益
19/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益 23,481 36,157
２．営業活動により増加したキャッシュ(純額)への調整
(1）有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費 21,272 22,065
(2）未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後) △5,819 △7,603
(3）繰延税金 △3,801 △1,918
(4）持分法による投資損益(受取配当金相殺後) △4,300 △12,487
(5）有形固定資産及び無形資産の除売却損益
△268 △3,510
及び減損、純額
(6）投資有価証券の売却損益及び評価損、純額 162 △30,056
(7）受取債権の減少 142,338 180,598
(8）棚卸資産の増加 △43,775 △71,845
(9）支払債務の減少 △33,835 △46,153
(10）未払法人税等及びその他の未払税金の増加(△減少) △3,516 13,298
(11）前受金の増加 83,350 28,872
10,760 162,568 3,630 74,891
(12）その他
営業活動により増加したキャッシュ(純額) 186,049 111,048
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産及び無形資産の売却収入 167 6,192
２．投資有価証券の売却収入 14 455
３．有形固定資産の購入 △23,622 △28,266
４．無形資産の購入 △6,998 △6,126
５．投資有価証券の購入 △186 △449
６．関連会社に対する投資等の増加 ― ―
△75 10,752
７．その他
投資活動により減少したキャッシュ(純額) △30,700 △17,442
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の借入 187 243
２．長期借入金の返済 △1,526 △1,552
３．短期借入金の増加(△減少) 1,531 △2,781
４．配当金の支払 △34,134 △31,164
５．自己株式の取得、純額 △23 △17
△9 △5
６．その他
財務活動により減少したキャッシュ(純額) △33,974 △35,276
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △3,211 7,333
Ⅴ 現金及び現金同等物増加額
118,164 65,663
525,456 442,898
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 売却目的保有に分類された現金及び現金同等物(控除) ― 24,585
Ⅷ 現金及び現金同等物四半期末残高
643,620 483,976
20/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する注記
１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計
慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及
び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これら
に際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結
財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由と
して、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出
し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を
作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11
月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財
務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重
要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」
を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示
す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」とい
う。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産
について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用と
して計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び
縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 売却目的保有
ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に基づき売却目的保有に分類された処分グループに
ついて、ASC 360-10「有形固定資産－全般」に基づく開示を注記３．にて行っています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。な
お、法人税等に関する開示を注記12．にて行っています。
21/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期
純損益に計上しています。
10) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約におい
て、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
22/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
２．主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間を含む連結会計
年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2021年度
及び2022年度の各第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
2) 新会計基準
当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計
基準が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
3) 組替再表示
2021年度第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2021年度の連結財務諸表について
は、2022年度第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
23/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
３．売却目的保有
当社は、2022年２月７日、当社の連結子会社である東芝キヤリア株式会社（以下「TCC」とい
う。）について、当社が保有する発行済株式55％を米国・Carrier Global Corporation社の子会社で
ある米国・Carrier Corporation社（以下あわせて「キヤリア」という。）に譲渡（以下「本件譲
渡」という。）することを決定し、株式譲渡契約を締結したこと、そして、政府許認可などの必要な
手続きを経て、2022年９月30日までに本件譲渡の完了を予定している旨、公表しておりましたが、キ
ヤリアから譲渡先を当初予定のCarrier Corporation社から同社の100％子会社であるGlobal Comfort
Solutions LLC社に変更したいとの申し入れがあり、協議の結果譲渡先の変更を受け入れた上で、
2022年８月１日に、本件譲渡が完了しました。
当社は本件により、2022年度において約800億円の株式売却益等をその他収益等として計上する見
込です。
なお、2022年６月30日現在において、TCCおよびその傘下会社にかかる資産及び負債を売却目的保
有に分類しています。この分類の結果、評価損失は認識されませんでした。
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。これらの項目は、連結貸借対
照表の「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の流動負債」に計上されています。
(単位：百万円)
資産：
2022年３月31日現在 2022年６月30日現在
21,679 24,585
現金及び現金同等物
66,688 66,242
受取手形、売掛金及び契約資産
36,306 42,912
棚卸資産
1,484 32,617
未収入金
31,550 17,754
関連会社に対する投資及び貸付
44,570 46,706
有形固定資産
13,137 17,924
その他の資産
215,414 248,740
資産合計
(単位：百万円)
負債：
2022年３月31日現在 2022年６月30日現在
1,916 716
短期借入金
43,323 45,613
支払手形及び買掛金
10,486 15,716
未払金及び未払費用
6,935 2,940
前受金
10,234 10,365
未払退職及び年金費用
19,766 25,485
その他の負債
92,660 100,835
負債合計
24/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
４．公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価と
して受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。ま
た、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位
が以下のとおり設定されています。
レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負
債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
37,736 157 ― 37,893
持分証券
― 3,177 0 3,177
負債証券
金融派生商品：
― 2,031 ― 2,031
先物為替予約
37,736 5,365 0 43,101
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 8,055 ― 8,055
先物為替予約
― 215 ― 215
金利スワップ契約
― 8,270 ― 8,270
負債合計
25/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(単位：百万円)
2022年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
36,823 ― ― 36,823
持分証券
― 2,890 0 2,890
負債証券
金融派生商品：
― 1,664 ― 1,664
先物為替予約
― 35 ― 35
金利スワップ契約
36,823 4,589 0 41,412
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 21,546 ― 21,546
先物為替予約
― 30 ― 30
金利スワップ契約
― 21,576 ― 21,576
負債合計
投資有価証券
レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市
場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託が含まれ、これ
らは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル３には社債が含まれ、こ
れらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価していま
す。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これら
は、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
26/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度
第１四半期連結累計期間
投資有価証券
30
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
30
四半期末残高
(単位：百万円)
2022年度
第１四半期連結累計期間
投資有価証券
0
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ―
―
購入
―
売却
―
発行
―
決済
0
四半期末残高
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。
27/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
５．投資有価証券及びその他の投資
2022年３月31日及び2022年６月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価
額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,500 ― △323 3,177
負債証券
(単位：百万円)
2022年６月30日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,500 ― △610 2,890
負債証券
2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託
です。
2022年６月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
取得価額 公正価値
― ―
１年以内
1,000 886
１年超５年以内
2,500 2,004
５年超10年以内
― ―
10年超
3,500 2,890
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証
券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度第１四半期 2022年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の利益(△損失)
31 △160
― 24
持分証券の売却による実現利益(控除)
６月30日現在保有している
31 △184
持分証券の未実現利益(△損失)
2022年３月31日及び2022年６月30日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対す
る投資額は、それぞれ40,931百万円及び41,819百万円です。
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において減損または観察可能な価格の変動に重
要性はありません。
28/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
６．棚卸資産
2022年３月31日及び2022年６月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2022年６月30日現在
169,038 190,496
製品
254,930 292,443
仕掛品
107,820 134,675
原材料
531,788 617,614
７．キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記
当社はキオクシアホールディングス㈱（以下「KHC」という。）に対する投資を持分法投資として区
分しています。2022年６月30日現在、当該投資勘定残高は3,332億円、持分比率は40.6％です。
当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀
行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における、キオクシアグループの経営成績及び
当社に帰属する持分法による投資利益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
16,084 40,027
税金等調整前四半期純利益
10,660 30,148
四半期純利益
4,328 12,240
当社に帰属する持分法による投資利益
８．未払退職及び年金費用
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以
下のとおりです。
なお、期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤
務費用以外の項目はその他の費用に含めています。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
期間純退職及び年金費用の構成項目
8,555 7,840
勤務費用
1,677 1,978
予測給付債務に対する利息費用
△5,680 △5,777
年金資産の期待収益
△248 △233
過去勤務費用償却額
3,622 2,945
認識された保険数理上の損失
7,926 6,753
期間純退職及び年金費用
29/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
９．収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共イ
ンフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソ
リューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供していま
す。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得
した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が
存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点
で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄
道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識してい
ます。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合に
は、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識
しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として
識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認
識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間に
わたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリ
ベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実
性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価
格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価
格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観
察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識し
た時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない
方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連
結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2022年
３月31日及び2022年６月30日現在における契約資産はそれぞれ248,494百万円及び229,107百万円で
す。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸
借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2022年３月31日及び2022年６月30
日現在における契約負債はそれぞれ366,582百万円及び403,240百万円であり、2022年３月31日現在の
契約負債残高のうち68,107百万円を当第１四半期連結累計期間の収益として認識しています。
2022年６月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は
2,160,676百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。な
お、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記19.に記載しています。
30/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
10．その他の収益及びその他の費用
2021年度第１四半期連結累計期間
2021年度第１四半期連結累計期間においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取
引はありません。
2022年度第１四半期連結累計期間
関連会社株式の譲渡
当社グループは、2022年６月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社
及び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第１四半期連結
累計期間において、20,024百万円を収益として計上しています。
中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡
当社グループは、2022年６月１日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリン
グ㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第１四半期連結累計期間に
おいて、10,046百万円を収益として計上しています。
11．長期性資産の減損
2021年度及び2022年度第１四半期連結累計期間においては、重要な減損損失はありません。
12．法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税
金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金
等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税
務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象
に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これ
らの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。
2021年度第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は23.0％です。
2021年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産
に対する評価性引当金の減少によるものです。
2022年度第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は19.0％です。
2022年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産
に対する評価性引当金の減少によるものです。
31/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
13．資本の部
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
株主資本 非支配持分 資本合計
1,164,534 139,996 1,304,530
2021年３月31日現在残高
非支配持分との資本取引
△6 4 △2
及びその他
△31,769 ― △31,769
当社株主への配当金
― △7,480 △7,480
非支配持分への配当金
四半期包括利益：
17,996 5,485 23,481
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後：
△18 ― △18
未実現有価証券評価損益
△3,551 64 △3,487
外貨換算調整額
2,327 7 2,334
年金負債調整額
1,028 ― 1,028
未実現デリバティブ評価損益
17,782 5,556 23,338
四半期包括利益
△23 ― △23
自己株式の取得、消却及び処分(純額)
1,150,518 138,076 1,288,594
2021年６月30日現在残高
32/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(単位：百万円)
株主資本 非支配持分 資本合計
1,206,634 160,030 1,366,664
2022年３月31日現在残高
非支配持分との資本取引
△5 4 △1
及びその他
△30,285 ― △30,285
当社株主への配当金
― △6,816 △6,816
非支配持分への配当金
四半期包括利益：
25,893 10,264 36,157
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)、
税効果控除後：
△199 ― △199
未実現有価証券評価損益
30,069 7,519 37,588
外貨換算調整額
2,796 △63 2,733
年金負債調整額
△13,153 1 △13,152
未実現デリバティブ評価損益
45,406 17,721 63,127
四半期包括利益
△17 ― △17
自己株式の取得、消却及び処分(純額)
1,221,733 170,939 1,392,672
2022年６月30日現在残高
33/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下
のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度第１四半期連結累計期間
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
4 △17,561 △138,345 △2,405 △158,307
期首残高
当期発生その他の
△18 △20 △8 1,035 989
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △3,531 2,335 △7 △1,203
からの組替金額
△18 △3,551 2,327 1,028 △214
純変動額
△14 △21,112 △136,018 △1,377 △158,521
四半期末残高
(単位：百万円)
2022年度第１四半期連結累計期間
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
△227 14,150 △119,821 △4,113 △110,011
期首残高
当期発生その他の
△199 33,500 914 △13,165 21,050
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △3,431 1,882 12 △1,537
からの組替金額
△199 30,069 2,796 △13,153 19,513
純変動額
△426 44,219 △117,025 △17,266 △90,498
四半期末残高
34/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替え
られた金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2021年度 2022年度
四半期連結損益計算書に
第１四半期 第１四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
未実現有価証券評価損益
― ―
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
― ―
非支配持分控除前四半期純利益
― ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
― ―
当社株主に帰属する四半期純利益
外貨換算調整額
△3,531 △3,431
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
△3,531 △3,431
非支配持分控除前四半期純利益
― ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
△3,531 △3,431
当社株主に帰属する四半期純利益
年金負債調整額
3,374 2,712 期間純退職及び年金費用(注)１
△1,032 △830
法人税等
2,342 1,882
非支配持分控除前四半期純利益
7 ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
2,335 1,882
当社株主に帰属する四半期純利益
未実現デリバティブ
評価損益
△10 17
支払利息、その他の収益及びその他の費用
3 △5
法人税等
△7 12
非支配持分控除前四半期純利益
― ―
非支配持分に帰属する四半期純損益(控除)
△7 12
当社株主に帰属する四半期純利益
組替金額合計
△1,203 △1,537
－税効果及び
非支配持分調整後
(注) １．期間純退職及び年金費用については、注記８．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増
加)を示しています。
35/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
14．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に関
する基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
17,996 25,893
当社株主に帰属する四半期純利益
― 25,742
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益
(単位：千株)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
453,837 432,645
加重平均発行済普通株式数
― 432,645
希薄化後加重平均発行済普通株式数
(単位：円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
基本的１株当たり当社株主に帰属する
39.65 59.85
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
― 59.50
四半期純利益
（注）希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益は、当社の持分法適用会社であるKHCが発
行する新株予約権による影響を加味しています。
36/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
15．金融商品
(1）金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リス
クがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するため
に利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針
及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品
の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさ
らされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機
関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約
不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を
金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為
替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約は、対応する借入金の金利の変動から生じる当社グループの損失発生リスクを
限定する目的で締結されます。これらの契約は2022年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替
予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び
在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格
に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定さ
れます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生じるキャッシュ・フロー
の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更する
のに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付
債務の利払等に応じて、金融派生商品に係る損失純額10,034百万円がその他の包括損失累計額から
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場
変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額
は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含
めて表示しています。
2022年６月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リス
クをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
37/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結して
います。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッ
ジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された
構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。
2022年３月31日及び2022年６月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金
利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2022年６月30日現在
先物為替予約：
208,837 214,610
外貨売契約
48,278 42,847
外貨買契約
170,000 170,000
金利スワップ契約
38/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
(2）金融商品の公正価値
2022年３月31日及び2022年６月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表
計上科目は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2022年
計上科目 ３月31日現在 ６月30日現在
ヘッジ指定の
金融派生商品：
資産：
87 93
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産
― 35
金利スワップ契約 その他の投資
負債：
△1,170 △10,108
先物為替予約 その他の流動負債
△23 △30
金利スワップ契約 その他の流動負債
△192 ―
その他の固定負債
ヘッジ指定以外の
金融派生商品：
資産：
1,944 1,571
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産
負債：
△6,476 △10,861
先物為替予約 その他の流動負債
△409 △577
その他の固定負債
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2022年６月30日現在
連結貸借対照表 連結貸借対照表
公正価値 公正価値
計上額 計上額
金融派生商品以外：
負債：
△371,484 △372,276 △371,433 △372,155
長期借入金
39/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品
を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されている
ため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリ
スクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに
未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計
上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した
利率から見積り、その全額をレベル３に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フロ
ーの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル３に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価
額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2021年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以
下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
1,080 31
先物為替予約
その他の収益
△45 △24
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
(単位:百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
401
先物為替予約
その他の収益
40/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
2022年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以
下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
△13,291 14
先物為替予約
その他の収益
126 △26
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
(単位:百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
8,577
先物為替予約
その他の費用
41/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
16．契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務を有しており、2022年３月31日及び2022年
６月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ19,876百万円及び25,857百万円です。
17．保証
非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販
売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、
2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、2022年から2037年にかけて期限が到来するか、あ
るいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人
による債務の不履行により生じることになります。2022年３月31日及び2022年６月30日現在におい
て、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,437百万円及び3,505百万円です。
2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金
額に重要性はありません。
製品保証
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費
用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
21,589 21,228
期首残高
2,209 7,060
増加額
△3,724 △2,203
目的使用による減少額
△25 551
外貨換算調整額
20,049 26,636
四半期末残高
42/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
18．訴訟事項
当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差し戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円、410百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月
付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀
行(現日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属してい
ます。
当社グループは、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東
京地方裁判所に提起された仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、追加の仮
処分命令の申立書を2022年２月に受領しました。(以下「当該訴訟等」という。)
一方で、当社グループは、株式会社寺岡精工及びそのグループ会社である株式会社デジアイズを債
務者として、当社グループが保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に
提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしていましたが、裁判所
から原告・被告双方に対して積極的な和解への働きかけがあり、2022年７月以降、解決に向けて原告
との和解交渉を開始しています。なお、現在原告と交渉継続中であることから、詳細の内容について
は開示していません。
当社グループは、当該訴訟等に関して、ASC 450-20「偶発損失」に基づき、想定される損失額の幅
の内、最低金額を引当計上しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
43/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
19．セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメ
ントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グ
ループの営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出していま
す。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネル
ギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、
「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジ
タルソリューション」及び「その他」の７部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等
(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………電池等
44/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
事業の種類別セグメント情報
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
2021年度第１四半期連結累計期間
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 消去 連結
ション ソリューショ リューション
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
95,440 120,154 141,453 110,039 199,250 38,828 22,699 727,863 ― 727,863
対する売上高
(2) セグメント間の
3,284 7,898 579 433 1,678 9,678 27,732 51,282 △51,282 ―
内部売上高
または振替高
合 計 98,724 128,052 142,032 110,472 200,928 48,506 50,431 779,145 △51,282 727,863
営業利益(△損失) △1,775 △402 6,402 3,826 10,315 2,900 △7,966 13,300 1,228 14,528
(単位：百万円)
2022年度第１四半期連結累計期間
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 消去 連結
ション ソリューショ リューション
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
119,109 129,202 141,411 110,218 179,943 38,833 21,934 740,650 ― 740,650
対する売上高
(2) セグメント間の
2,734 5,928 894 345 1,589 8,967 28,671 49,128 △49,128 ―
内部売上高
または振替高
合 計
121,843 135,130 142,305 110,563 181,532 47,800 50,605 789,778 △49,128 740,650
営業利益(△損失) △7,648 457 322 231 7,668 2,455 △10,462 △6,977 2,169 △4,808
(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計
と税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
13,300 △6,977
セグメント別営業利益(△損失)の合計
1,228 2,169
消去
14,528 △4,808
小計
1,236 1,360
受取利息及び配当金
6,383 15,282
持分法による投資利益
15,625 43,706
その他の収益
△1,065 △1,350
支払利息
△7,505 △12,476
その他の費用
29,202 41,714
税金等調整前四半期純利益
45/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
2021年度及び2022年度の第１四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
エネルギーシステムソリューション
19,810 24,189
原子力
41,243 53,429
火力・水力
38,975 48,634
送変電・配電等
△1,304 △4,409
その他
98,724 121,843
合計
インフラシステムソリューション
70,997 71,609
公共インフラ
68,865 73,573
鉄道・産業システム
△11,810 △10,052
その他
128,052 135,130
合計
ビルソリューション
142,510 143,060
ビル・施設
△478 △755
その他
142,032 142,305
合計
リテール＆プリンティングソリューション
110,472 110,563
POSシステム・複合機等
デバイス＆ストレージソリューション
78,287 91,726
半導体
122,641 89,806
HDD他
200,928 181,532
合計
デジタルソリューション
48,506 47,800
デジタルソリューション等
50,431 50,605
その他
△51,282 △49,128
消去
727,863 740,650
連結
(注) １．各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。
２．エネルギーシステムソリューションの組織改正に伴い、2022年度第１四半期連結累計期間より、従来「その
他」に含めていた一部について、財又はサービス別の区分を「送変電・配電等」に変更しています。2021年
度第１四半期累計期間の財又はサービス別の情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。
46/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
地域別セグメント情報
売上高
2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
358,395 369,924
日本
369,468 370,726
海外
203,316 198,531
アジア
89,553 96,870
北米
54,160 52,865
欧州
22,439 22,460
その他
727,863 740,650
合計
(注) １．個別に開示すべき重要性のある国はありません。
２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
47/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
20．重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2022年８月10日までを対象に後発事象の評価を
行っていますが、記載すべき重要な後発事象はありません。
48/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
２【その他】
訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記18. にて記載しています。
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録をされ
ている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決定しました。
①１株当たり配当金 70円
②配当金総額 30,285,365,880円
③剰余金の配当の効力発生日(支払開始日) 2022年６月14日
2022年７月19日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録をされ
ている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(特別配当)を行うことを決定しました。
①１株当たり配当金 160円
②配当金総額 69,222,850,720円
③剰余金の配当の効力発生日(支払開始日) 2022年８月８日
49/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
50/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 東 芝
代表執行役社長 CEO 島 田 太 郎 殿
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 原 隆 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東芝の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対す
る注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条により規定された米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して、株式
会社東芝及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
51/52
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に
対する注記１及び注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。こ
れには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米
国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記
２参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
52/52
