株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
第75期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目5番24号
(03)6385-9111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目5番24号
(03)6385-9111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
25,420 23,344 109,639
売上高 (百万円)
2,345 1,390 6,647
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,550 925 4,539
(百万円)
(当期)純利益
1,500 985 4,458
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
42,509 45,096 45,533
純資産額 (百万円)
86,182 89,708 93,100
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
33.30 19.80 97.26
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
49.3 50.3 48.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して計上しております。1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感は強い
ものの、蔓延防止等重点措置の再適用は回避され、個人消費は回復基調となっております。一方で、ロシアのウクラ
イナ侵攻を一因とした原油価格の上昇や金融市場の混乱が、個人消費に与える影響が懸念されてきております。ま
た、この資源高は、単にエネルギー関連輸入額の急増だけでなく、供給制約による輸出回復の遅れにも影響してお
り、我が国の経常収支は悪化している状況にあります。
当社グループが属する建設業におきましては、老朽化したインフラ整備等の土木建設投資は依然として底堅い状況
にあり、建築建設投資についても企業の投資基調の変化により、民間設備投資の緩やかな回復が見込まれておりま
す。しかしながら、海外情勢の影響により建設資材も高騰しており、コロナ禍の落ち込みから回復途上にある建設投
資を下押しする可能性があり、今後の建設市場の懸念材料の一つとなっております。また、建設工事の内容が新設か
ら維持・補修へと急激な質的変化を遂げており、建設コスト高も踏まえた事業収益モデルの再構築が最大の課題と
なっております。
このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野(大規模更新・PC建
築・メンテナンス・海外)における収益力を強化するため、建設DXの推進と多様な人財活用により生産性を進化さ
せる」をテーマとした「中期経営計画2022(2022年度~2024年度)」を策定し、今年度より計画の目標達成に向け事
業活動に取組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高233億44百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
利益につきましては、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益13億86百万円(前年同四
半期比39.9%減)、経常利益13億90百万円(前年同四半期比40.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億25
百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 比較増減(△)
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
土木事業 25,582 72.4 22,017 70.6 △3,565 △13.9
建築事業 9,274 26.2 8,763 28.1 △511 △5.5
製造事業 304 0.9 223 0.7 △81 △26.8
その他兼業事業 182 0.5 191 0.6 8 4.8
合計 35,344 100.0 31,194 100.0 △4,149 △11.7
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は159億39百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は33億60百万円(前年同四半期
比8.1%減)となりました。
建築事業は、売上高は71億87百万円(前年同四半期比13.7%減)、セグメント利益は3億92百万円(前年同四半期
比45.3%減)となりました。
製造事業は、売上高は11億57百万円(前年同四半期比49.1%増)、セグメント利益は68百万円(前年同四半期比
30.7%増)となりました。
その他兼業事業は、売上高は2億50百万円(前年同四半期比15.5%増)、セグメント利益は1億14百万円(前年同
四半期比12.2%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は666億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億88百万円
減少いたしました。これは主にその他の棚卸資産が10億60百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入
金及び契約資産等が50億20百万円減少したことによるものであります。固定資産は230億50百万円となり、前連結
会計年度末に比べ6億96百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が2億91百万円減少しましたが、リー
ス資産が3億44百万円、投資その他の資産のその他の内、長期保証金が4億48百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は897億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億92百万円減少いたしました。
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当第1四半期連結会計期間末における流動負債は341億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億66百万円
減少いたしました。これは主に契約負債が29億17百万円増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等が30億67百
万 円、電子記録債務が26億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は105億8百万円となり、前連
結会計年度末に比べ3億10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が68百万円、固定負債のその
他の内、長期リース債務が2億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は446億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億55百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は450億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億36百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が4億96百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は50.3%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、1億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 47,486,029 - 4,218 - 8,110
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 社における標準となる株式
89,900
普通株式
単元株式 100株
47,359,100 473,591
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
37,029
単元未満株式 普通株式 - 社における標準となる株式
1単元(100株)未満の株式
47,486,029
発行済株式総数 - -
473,591
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式665,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、6,658個含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海
株式会社ピーエス 89,900 89,900 0.18
-
二丁目5番24号
三菱
89,900 89,900 0.18
計 - -
(注)1. 当第1四半期会計期間末(2022年6月30日)の自己株式は、普通株式90,000株(発行済株式総数に対する所
有株式数の割合0.19%)となっております。
2. 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式665,840株を連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
9,947 9,541
現金預金
53,082 48,061
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等
1,471 1,600
電子記録債権
2,852 2,527
未成工事支出金
1,362 2,423
その他の棚卸資産
1,738 1,455
未収入金
472 1,211
その他
△ 180 △ 163
貸倒引当金
70,746 66,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,450 9,514
建物・構築物
12,444 12,531
機械、運搬具及び工具器具備品
8,697 8,698
土地
908 1,252
リース資産
123 284
建設仮勘定
△ 16,695 △ 16,854
減価償却累計額
14,929 15,427
有形固定資産合計
無形固定資産 119 114
投資その他の資産
2,721 2,763
投資有価証券
1,170 1,171
破産更生債権等
1,531 1,239
繰延税金資産
2,052 2,061
退職給付に係る資産
998 1,442
その他
△ 1,169 △ 1,170
貸倒引当金
7,305 7,507
投資その他の資産合計
22,354 23,050
固定資産合計
93,100 89,708
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
17,457 14,389
支払手形・工事未払金等
6,455 3,789
電子記録債務
※1 6,008 ※1 5,985
短期借入金
636 220
未払法人税等
2,133 5,050
契約負債
309 145
賞与引当金
200 205
完成工事補償引当金
99 87
工事損失引当金
1,529 2,225
預り金
2,541 2,004
その他
37,369 34,103
流動負債合計
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
27 23
繰延税金負債
1,255 1,255
再評価に係る繰延税金負債
84 71
役員退職慰労引当金
271 259
株式報酬引当金
3,410 3,478
退職給付に係る負債
254 255
資産除去債務
894 1,164
その他
10,197 10,508
固定負債合計
47,567 44,611
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
31,004 30,508
利益剰余金
△ 395 △ 395
自己株式
42,938 42,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,020 1,037
その他有価証券評価差額金
1,917 1,917
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 288 △ 244
△ 55 △ 55
退職給付に係る調整累計額
2,594 2,654
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
45,533 45,096
純資産合計
93,100 89,708
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
25,420 23,344
売上高
20,929 19,599
売上原価
4,491 3,744
売上総利益
2,183 2,358
販売費及び一般管理費
2,307 1,386
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
65 14
受取配当金
0 3
持分法による投資利益
10 6
受取ロイヤリティー
11 13
スクラップ売却益
27
為替差益 -
13 12
その他
101 79
営業外収益合計
営業外費用
18 28
支払利息
16
為替差損 -
16 33
支払保証料
10 11
支払手数料
1 2
その他
63 75
営業外費用合計
2,345 1,390
経常利益
特別利益
11 20
固定資産売却益
11 20
特別利益合計
特別損失
0 12
固定資産除売却損
3 5
投資有価証券評価損
12
投資有価証券売却損 -
0
-
その他
16 19
特別損失合計
2,340 1,392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 327 185
462 281
法人税等調整額
789 467
法人税等合計
1,550 925
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
1,550 925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,550 925
四半期純利益
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 76
16 21
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 0
16 22
持分法適用会社に対する持分相当額
60
その他の包括利益合計 △ 50
1,500 985
四半期包括利益
(内訳)
1,500 985
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末355百万円及び665,840
株、当第1四半期連結会計期間末355百万円及び665,840株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 財務制限条項
当社は2017年3月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 4,800 4,700
借入金未実行残高 12,500 12,600
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損
失を計上しないこと。
2 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局(以下、発注者)より2013年1月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」(以下、本工事)について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 176百万円 211百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,232 26.0 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注)1.2021年6月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金21百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には特別配当6円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 1,421 30.0 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注)2022年6月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業 (注2)
売上高
16,606 8,326 304 182 25,420 25,420
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
137 3 471 34 647
△ 647 -
上高又は振替高
16,744 8,329 776 217 26,067 25,420
計 △ 647
セグメント利益(売上
3,656 717 52 129 4,556 4,491
△ 64
総利益)
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,556
調整額(セグメント間取引消去) △64
販売費及び一般管理費 △2,183
四半期連結損益計算書の営業利益 2,307
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
(注2)
兼業事業
売上高
15,770 7,161 223 189 23,344 23,344
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
169 26 934 61 1,191
△ 1,191 -
上高又は振替高
15,939 7,187 1,157 250 24,536 23,344
計 △ 1,191
セグメント利益(売上
3,360 392 68 114 3,935 3,744
△ 190
総利益)
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,935
調整額(セグメント間取引消去) △190
販売費及び一般管理費 △2,358
四半期連結損益計算書の営業利益 1,386
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 14,855 7,391 304 106 22,658
びサービス
一時点で移転され
1,751 934 - 76 2,762
る財及びサービス
外部顧客への
16,606 8,326 304 182 25,420
売上高
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動
産賃料収入106百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短
期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,107百万
円、建築事業では934百万円含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 14,422 6,384 223 116 21,146
びサービス
一時点で移転され
1,348 777 - 73 2,198
る財及びサービス
外部顧客への
15,770 7,161 223 189 23,344
売上高
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動
産賃料収入116百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短
期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では922百万
円、建築事業では777百万円含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 33円30銭 19円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
1,550 925
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,550 925
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,577 46,730
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第1四半期連結累計期間818,794株、当第1四半期連結累計期間665,840株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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