株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709-3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 多々良 嘉浩
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709-3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 多々良 嘉浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
91,763 103,432 396,856
営業収益 (百万円)
7,509
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 7,768 △ 17,440
親会社株主に帰属する四半期(当期)
3,668 10,623
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 8,871
四半期純損失(△)
8,682 13,286
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,810
379,455 393,723 387,217
純資産額 (百万円)
1,696,402 1,640,708 1,703,442
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
12.21 35.39
(円) △ 29.57
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
12.20 35.37
(円) -
四半期(当期)純利益
17.3 19.4 18.3
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第17期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、以下のとおり、セグメント区分を変更しております。
●ホテル・レジャー事業について、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を
踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。
●西武建設株式会社の連結除外にともない、建設事業を廃止。建設事業に含んでいた西武造園株式
会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウ
トについて、事業シナジーの創出を企図し、不動産事業へ移管。
●スポーツ事業について、スポーツ・エンターテインメント分野でのコンテンツ事業創造により、
事業シナジーを発揮していくため、株式会社ブルーミューズを新規事業より移管。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社
の位置付けは次のとおりであります。
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(1) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成され
ます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6
㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光など
お客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成し
て、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちな
どレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなってお
ります。
スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネス
クラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。
そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社
(2) ホテル・レジャー事業 (44社)
ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外
ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・リース)、スポー
ツ業(MC・FC)、その他で構成されます。
国内ホテル業(保有・リース)では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式
会社西武リアルティソリューションズの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プ
リンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。
国内ホテル業(MC・FC)では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが東京ベイ
潮見プリンスホテルなど、グループ外からホテル運営を受託しております。
海外ホテル業(保有・リース)では、米国ハワイ州(オアフ島、ハワイ島)において、ハワイプ
リンスホテルワイキキLLC及びマウナケアリゾートLLCが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア
ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運
営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社が、「The
Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。
海外ホテル業(MC・FC)では、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社がオースト
ラリアを中心にホテルを展開しているほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及び
その子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。
スポーツ業(保有・リース)では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会
社西武リアルティソリューションズの保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場をはじめと
して、国内で28か所(675ホール)のゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場、苗場スキー場
など国内で9か所(索道数90本(ロープウェー、ゴンドラ、リフト))のスキー場の運営などをお
こなっております。
スポーツ業(MC・FC)は、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の運営事業に
よって構成される予定ですが、当第1四半期連結累計期間において該当する施設の運営はおこなっ
ておりません。
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そのほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが箱根園などのレジャー施設の運営
をおこなうほか、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっており
ます。また、海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で「Xpark」の運営をおこなって
おります。
[ 主な会社 ]
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、
プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島
(3) 不動産事業 (9社)
不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。
不動産賃貸業では、株式会社西武リアルティソリューションズが東京ガーデンテラス紀尾井町及
びアウトレットモール(軽井沢・プリンスショッピングプラザ)などを保有し、運営しておりま
す。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下
の店舗(グランエミオ所沢など)、賃貸マンション(エミリブ石神井公園など)、駅ビルに関連す
る施設(BIGBOX高田馬場など)に加え、大規模オフィスビル(ダイヤゲート池袋)などを株式会社
西武リアルティソリューションズが運営しております。
そのほか、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社が住宅・マンション・
別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加
え、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこ
なっております。また、2021年10月1日には株式会社ステップアウトを設立し、アウトドア事業領
域の拡大を目指し、軽井沢エリアにおけるキャンプ場の開業等に向けて準備を進めております。
[ 主な会社 ]
株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、
西武造園株式会社
(4) その他 (17社)
伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、2路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客
輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、3路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸
送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
スポーツ事業においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズ
を運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっている
ほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなってお
ります。
そのほか、株式会社ブルーインキュベーションにより、新規事業として、当社グループの新規事
業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。
[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、
株式会社ブルーインキュベーション
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
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※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重
複して含まれております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第17期
有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、次の事項及び新型コロ
ナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。ま
た、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「2 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載
しております。
(6) 「西武グループ中期経営計画」等に関するリスク
当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗
り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画(2021~2023年
度)」を3ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく経営戦略
及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
例えば、かかる中期経営計画のトピックの一つとして、経営改革を断行しており、その一環とし
て、2022年2月10日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの間
で、基本協定書を締結いたしました。
当該基本協定書に基づき、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、
2022年6月30日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間
接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンスパークタワー東京をはじめとした一部のホテ
ル・レジャー事業資産(以下「本ホテル・レジャー資産」という。)を譲渡する契約を締結しまし
た。なお、当社連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが本ホテル・レ
ジャー資産の運営業務を、当社連結子会社である株式会社西武SCCATが本ホテル・レジャー資産の一
部についてのビルマネジメント業務をそれぞれ受託する予定です。当社グループは当該契約に基づ
く資産譲渡を進めておりますが、何らかの事象の発生により、資産譲渡が履行できない場合などに
は、当社グループの上記中期経営計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等の遂
行に悪影響を与える可能性があり、かかる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正
常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております
が、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材
料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が
必要な状況であります。
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このような状況の中、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、2ヵ年目となる
「西武グループ中期経営計画(2021~2023年度)」のもと、「「アフターコロナの社会における
目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経
営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の3点を骨子とした取り組みを進めてまいりま
した。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニュー
ノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に
取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年2月10日付
で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に
基づき、2022年6月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ
は、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky
Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結しました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ
顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の4領域12項目のア
ジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまい
りました。環境領域においては、2022年4月1日より、株式会社西武リアルティソリューション
ズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武鉄
道株式会社が運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電(環境価値が付いた
2
電力)で賄い、実質CO 排出ゼロでの運営を実現いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外による減
収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取
り込み、営業収益は、1,034億32百万円と前年同期に比べ116億69百万円の増加(前年同期比
12.7%増)となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につ
ながる取り組みも寄与し、営業利益は、76億24百万円と前年同期に比べ136億20百万円の増加(前
年同期は、営業損失59億95百万円)となり、償却前営業利益は、214億41百万円と前年同期に比べ
140億円の増加(同188.1%増)となりました。
経常利益は、75億9百万円と前年同期に比べ152億78百万円の増加(前年同期は、経常損失77億
68百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億68百万円と前年同期に比べ125億
40百万円の増加(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失88億71百万円)となりまし
た。
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各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称 前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第1四半期 当第1四半期
当第1四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
35,522 4,165 13.3 2,414 3,092 - 7,648 2,940 62.5
都市交通・沿線事業
ホテル・レジャー事業
44,741 20,850 87.3 10 11,724 - 4,463 12,227 -
不動産事業
17,522 △1,500 △7.9 3,539 △2,030 △36.5 6,506 △2,086 △24.3
建設事業
- △18,262 △100.0 △822 △100.0 - △908 △100.0
-
その他
11,712 2,135 22.3 1,299 1,426 - 2,180 1,257 136.2
合計
109,499 7,388 7.2 7,263 13,390 - 20,798 13,429 182.2
調整額
△6,066 4,281 - 360 229 174.5 642 570 789.5
103,432 7,624 21,441
連結数値
11,669 12.7 13,620 - 14,000 188.1
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当第1四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んで
いた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会
社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しておりま
す。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較してお
ります。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であ
り、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 31,357 35,522 4,165
鉄道業 20,452 22,613 2,160
バス業 4,945 5,489 544
沿線生活サービス業 4,614 5,802 1,188
スポーツ業 606 691 85
739 925 186
その他
鉄道業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110
周年×鉄道開業150周年」記念企画実施による需要喚起や、車両運用の見直しなどの固定費削減策
を実施してまいりました。
沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設
「銭天堂 ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
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都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定
的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取
り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、355億22百万円と前年同期に比べ41億65百万円
の増加(同13.3%増)となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比12.9%増(うち
定期9.0%増、定期外19.7%増)、旅客運輸収入は、前年同期比12.6%増(うち定期2.4%増、定
期外21.8%増)となりました。営業利益は、24億14百万円と前年同期に比べ30億92百万円の増加
(前年同期は、営業損失6億78百万円)となり、償却前営業利益は、76億48百万円と前年同期に
比べ29億40百万円の増加(同62.5%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
2022年3月期 2023年3月期
種別 単位 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業日数 日 91 91
営業キロ キロ 176.6 176.6
客車走行キロ 千キロ 43,917 42,285
定期 千人 80,457 87,664
輸送人員 定期外 千人 46,533 55,713
計 千人 126,991 143,377
定期 百万円 9,008 9,222
旅客運輸収入 定期外 百万円 10,040 12,228
計 百万円 19,049 21,451
運輸雑収 百万円 896 886
収入合計 百万円 19,945 22,338
一日平均収入 百万円 209 235
乗車効率 % 29.2 34.6
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
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②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・F
C)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・リー
ス)、スポーツ業(MC・FC)、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 23,891 44,741 20,850
国内ホテル業(保有・リース) 13,262 28,968 15,705
国内ホテル業(MC・FC) 11 66 55
海外ホテル業(保有・リース) 3,828 7,414 3,585
海外ホテル業(MC・FC) 34 40 5
スポーツ業(保有・リース) 3,389 4,008 619
- - -
スポーツ業(MC・FC)
その他 3,363 4,242 879
(注)1 当第1四半期連結会計期間より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏
まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
2 国内ホテル業(保有・リース)には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株
式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。
3 国内ホテル業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。
4 海外ホテル業(保有・リース)には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外より
リースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んで
おります。
5 海外ホテル業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおりま
す。
6 スポーツ業(保有・リース)には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式
会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおりま
す。
7 スポーツ業(MC・FC)には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の数値を記載
予定でありますが、当第1四半期連結累計期間において該当する施設はございません。
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国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したPCR検査付き宿泊、宴会プランの販売など、
お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、厚生労働省
などの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してま
いりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドによ
り、新規出店を進め、2022年4月4日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日には
プリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を
開業いたしました。
海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社
の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨー
ク」の運営受託(MC)に関する契約を 2022年6月7日に締結いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイにおいて回復に向
かう需要を着実に取り込み、447億41百万円と前年同期に比べ208億50百万円の増加(同87.3%
増)となりました。なお、ホテル業のRevPAR(注)については、5,373円と前年同期に比べ
2,717円増となりました。営業利益は、増収により、10百万円と前年同期に比べ117億24百万円の
増加(前年同期は、営業損失117億13百万円)となり、償却前営業利益は、44億63百万円と前年同
期に比べ122億27百万円の増加(前年同期は、償却前営業損失77億63百万円)となりました。
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総
数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業の国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外
ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)の定量的な指標は以下のとおりであり
ます。
(国内ホテル業の運営形態別施設概要)
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
国内ホテル業 53 18,863 293 72,871
保有・リース 51 18,210 293 72,871
MC・FC 2 653 - -
(国内ホテル業のエリア別施設概要)
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
首都圏・中日本 25 10,948 217 47,553
高輪・品川エリア 4 5,138 103 20,322
東日本 19 5,615 38 14,252
軽井沢エリア 3 687 11 3,670
西日本 9 2,300 38 11,065
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載して
おります。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
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(海外ホテル業の施設概要)
施設数 客室数 宴会場数
宴会場面積
(㎡)
(か所) (室) (室)
海外ホテル業 33 5,570 91 13,942
保有・リース 12 1,518 34 5,185
ハワイエリア 3 1,064 22 4,090
The Prince Akatoki
1 82 2 115
MC・FC 21 4,052 57 8,757
(注)1 海外ホテル業(保有・リース)の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe
Prince Akatokiを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン
ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルであります。
(国内ホテル業の運営形態別営業指標)
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
保有・リース 2,653 5,497
MC・FC 2,704 2,331
RevPAR(円)
宿泊部門全体 2,655 5,373
保有・リース 13,023 13,656
平均販売室料(円)
MC・FC 11,053 65,070
宿泊部門全体 12,927 13,842
保有・リース 20.4 40.3
客室稼働率(%)
MC・FC 24.5 3.6
宿泊部門全体 20.5 38.8
(注) 国内ホテル業のRevPAR及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室
全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客
室を含んでおります。
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(国内ホテル業のエリア別営業指標)
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
首都圏・中日本 2,566 4,870
高輪・品川エリア 1,719 3,789
東日本 2,910 6,163
RevPAR(円)
軽井沢エリア 8,137 14,532
西日本 2,717 6,583
宿泊部門全体 2,655 5,373
首都圏・中日本 12,333 13,537
高輪・品川エリア 11,043 11,193
東日本 13,797 13,147
平均販売室料(円)
軽井沢エリア 22,711 25,221
西日本 15,327 16,462
宿泊部門全体 12,927 13,842
首都圏・中日本 20.8 36.0
高輪・品川エリア 15.6 33.8
東日本 21.1 46.9
客室稼働率(%)
軽井沢エリア 35.8 57.6
西日本 17.7 40.0
宿泊部門全体 20.5 38.8
(注)1 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載して
おります。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
4 国内ホテル業のRevPAR及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客
室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテル
の客室を含んでおります。
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(海外ホテル業の営業指標)
・ハワイエリアの営業指標
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
RevPAR (円)
16,745 38,883
RevPAR (米ドル)
155.04 360.03
平均販売室料 (円)
34,300 47,319
平均販売室料 (米ドル)
317.60 438.14
客室稼働率 (%)
48.8 82.2
・ The Prince Akatoki Londonの営業指標
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
-
RevPAR (円)
12,733
-
RevPAR (ポンド)
90.67
-
平均販売室料 (円)
41,233
-
平均販売室料 (ポンド)
293.60
-
客室稼働率 (%)
30.9
(注)1 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiの
うち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
2 ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン
ハプナ ビーチ リゾートの3ホテルであります。
(国内ホテル業における宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
2022年3月期
第1四半期連結累計期間
邦人客 外国人客 計
比率 比率 比率
宿泊客 386,712 99.5 1,988 0.5 388,700 100.0
370,513 667 371,180
保有・リース
16,199 1,321 17,520
MC・FC
2023年3月期
第1四半期連結累計期間
邦人客 外国人客 計
比率 比率 比率
宿泊客 774,001 99.1 7,000 0.9 781,001 100.0
保有・リース 770,373 6,979 777,352
MC・FC 3,628 21 3,649
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③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 19,022 17,522 △1,500
不動産賃貸業 11,674 10,281 △1,392
その他 7,348 7,240 △107
(注) 西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会
社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」
に含んでおります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
て比較しております。
不動産賃貸業では、2022年4月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス
「emiffice」の3号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広が
りに対応したサービス提供を進めました。
また、PM、BM業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引(グループ内への
賃貸等)の減少や、保険の代理手数料収入の剥落に加え、東京ガーデンテラス紀尾井町における
テナント入替の影響などにより175億22百万円と前年同期に比べ15億円の減少(同7.9%減)とな
り、営業利益は、35億39百万円と前年同期に比べ20億30百万円の減少(同36.5%減)となり、償
却前営業利益は、65億6百万円と前年同期に比べ20億86百万円の減少(同24.3%減)となりまし
た。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (%)
2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
商業施設 246 244 2.9 2.1
オフィス・住宅 204 196 3.8 7.1
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、当第1四半期連結会計期間よ
り、建設事業セグメントは廃止いたしました。
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⑤その他
スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービ
スや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験
の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向か
う観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下
分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客
動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、117億12百万円と前年同期に比べ21億35百万円の
増加(同22.3%増)となり、営業利益は、12億99百万円と前年同期に比べ14億26百万円の増加
(前年同期は、営業損失1億27百万円)となり、償却前営業利益は、21億80百万円と前年同期に
比べ12億57百万円の増加(同136.2%増)となりました。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に
含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、115億66百万円であり、前年同期に比べ18億54百万円
の増加(同19.1%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、744億47百万円と前連結会計年度末に比べ612億65百万円減少いたしました。その
主たる要因は、現金及び預金の減少(632億95百万円)であります。
固定資産は、1兆5,662億61百万円と前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少いたしました。
その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少(29億32百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,407億8百万円と前連結会計年度末に比べ627億33百万円減少いた
しました。
②負債
流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ691億73百万円減少いたしました。そ
の主たる要因は、短期借入金の減少(480億45百万円)であります。
固定負債は、8,649億72百万円と前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。その主た
る要因は、長期借入金の減少(36億98百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,469億85百万円と前連結会計年度末に比べ692億39百万円減少い
たしました。
③純資産
純資産は、3,937億23百万円と前連結会計年度末に比べ65億5百万円増加いたしました。その主
たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(36億68百万円)であります。
なお、負債の減少(692億39百万円)及び純資産の増加(65億5百万円)により、自己資本比率
は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し19.4%となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関
する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時
間・営業形態の変更、宿泊・婚礼・宴会におけるPCR検査付きプランの販売等、感染予防・感
染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接
種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業
績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上で
の交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモート
ワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場
合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤(時差出退勤)の徹底、希望者への新型
コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるPCR検査等の実施の義務化、
罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を
払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。
この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益
構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や2020年度のコミット
メントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基
盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」とし
て、当社連結子会社における優先株式の発行を2020年度に実施いたしました。さらに、アセット
ライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっておりま
す。2022年3月31日付で当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株
式の95%を株式会社ミライト・ホールディングス(現株式会社ミライト・ワン)へ譲渡したほ
か、2022年6月30日に、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、GIC
Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関
係会社に対して、ザ・プリンスパークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資
産を譲渡する契約を締結いたしました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当
社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
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④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関する
リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理
体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化によ
り、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来し
た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は、「(2) 経営成績の分析」に記載のとおりで
す。
2023年3月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症流行が収束に向かい、国内景
気は段階的に回復していくことを想定し、算定しております。詳細は、2022年5月12日に開示し
ております、2022年3月期決算補足説明資料「2022年3月期 決算実績概況および「西武グループ
中期経営計画(2021~2023年度)」の進捗」に記載のとおりです。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年6月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社西武リアル
ティソリューションズが、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの子会社
であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社へ譲渡する契約(以下
個別に又は総称して「本資産譲渡契約」という。)を締結することを決議いたしました。また、株
式会社西武リアルティソリューションズが、本資産譲渡契約に基づく資産譲渡の日を効力発生日と
して、対象のホテル・ゴルフ場・スキー場に関する事業に係る資産(本資産譲渡契約に基づく譲渡
の対象となっている資産を除く。)・負債・契約上の地位・許認可等(以下総称して「本分割対象
資産等」という。)を、GIC Private Limitedの子会社であるReco Pine Private Limitedの複数の
子会社に承継することを目的として、会社分割契約(これに付随する合意を含み、以下個別に又は
総称して「本会社分割契約」といい、これに基づく吸収分割の方式による会社分割を「本会社分
割」という。)を締結することを決議いたしました。株式会社西武リアルティソリューションズ
は、同日付で本資産譲渡契約及び本会社分割契約を締結いたしました。
本資産譲渡契約の譲渡資産の内容等は、以下のとおりです。
(1)譲渡資産の内容、譲渡契約締結日及び譲渡予定日
資産の名称 譲渡契約締結日 譲渡予定日
ザ・プリンス パークタワー東京
2022年9月30日
札幌プリンスホテル
又は
グランドプリンスホテル広島
2023年3月31日までの
ザ・プリンス 京都宝ヶ池
いずれかの日
サンシャインシティプリンスホテル
苗場プリンスホテル
苗場スキー場
かぐらスキー場
志賀高原プリンスホテル
志賀高原 焼額山スキー場
竜王ゴルフコース
大原・御宿ゴルフコース
釧路プリンスホテル
万座プリンスホテル
万座高原ホテル
万座温泉スキー場 2022年6月30日
下田プリンスホテル
2022年10月1日から
函館大沼プリンスホテル
2023年3月31日までの
北海道カントリークラブ
いずれかの日
嬬恋プリンスホテル
嬬恋高原ゴルフ場
日南串間ゴルフコース
富良野ゴルフコース
岩手沼宮内カントリークラブ
女満別ゴルフコース
屈斜路プリンスホテル
上士幌ゴルフ場
六日町 八海山スキー場
雫石プリンスホテル
雫石スキー場
雫石ゴルフ場
※ 一部の譲渡資産については信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡す
る予定です。
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(2)譲渡先の概要
Reco Sky Private Limited が直接又は間接に出資する複数の関係会社に譲渡する予定です。な
お、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には
該当いたしません。
名称 Reco Sky Private Limited
本店所在地 168 Robinson Road #37-01 Capital Tower Singapore
(068912)
代表者の役職・氏名 Director Wong Mun Pun/Director Yeo Wei Yu, Eugene
事業内容 投資保有
資本金 非開示
設立年月日 2007年5月22日
本会社分割の概要等は、以下のとおりです。
(3)本会社分割の概要
①会社分割の方法
前記(1)に記載の各譲渡資産のそれぞれに関して、株式会社西武リアルティソリューションズを吸
収分割会社として、当該譲渡資産に係る本分割対象資産等を承継させるための本会社分割契約を締
結します。吸収分割承継会社は、GIC Private Limitedの子会社であるReco Pine Private Limited
の複数の子会社です。
②日程
本会社分割契約の締結 2022年6月30日
本会社分割の効力発生日 前記(1)に記載の各譲渡資産のそれぞれについて、本資産譲渡契約に基
づく資産譲渡の日が、本会社分割の効力発生日となります。
③分割の対価
原則として、本会社分割の効力発生日時点で承継される全ての資産の金額から、同じく承継され
る全ての負債の金額を控除して得られる金額の金銭(ただし、当該金額が0円又はマイナスの場合
には1円)を対価とします。
④分割する資産・負債の内容
前記(1)に記載の各譲渡資産のそれぞれに係る本会社分割契約に基づき、当該譲渡資産において運
営する事業に係る本分割対象資産等を分割、承継します。
⑤吸収分割承継会社の概要
前記のとおり、吸収分割承継会社は、Reco Pine Private Limitedの複数の子会社です。
名称 Reco Pine Private Limited
本店所在地 168 Robinson Road #37-01 Capital Tower Singapore
(068912)
代表者の役職・氏名 Director Tsun Ah Boon Sunny
事業内容 投資保有
資本金 非開示
設立年月日 2019年11月12日
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年8月5日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
323,462,920 323,462,920
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
323,462,920 323,462,920
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 323,462,920 ― 50,000 ― ―
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
257,200
普通株式
323,149,000 3,231,490
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
56,720
単元未満株式 普通株式 - -
323,462,920
発行済株式総数 - -
3,231,490
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
257,200 257,200 0.08
株式会社西武ホール -
袋一丁目16番15号
ディングス
257,200 257,200 0.08
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
87,487 24,192
現金及び預金
22,435 24,043
受取手形、売掛金及び契約資産
5,992 5,848
分譲土地建物
911 1,035
商品及び製品
158 322
未成工事支出金
3,391 3,173
原材料及び貯蔵品
15,436 15,929
その他
△ 99 △ 99
貸倒引当金
135,713 74,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547,340 541,223
建物及び構築物(純額)
66,788 64,329
機械装置及び運搬具(純額)
701,497 702,687
土地
10,977 13,853
リース資産(純額)
106,532 109,521
建設仮勘定
20,406 19,425
その他(純額)
1,453,542 1,451,040
有形固定資産合計
無形固定資産
30 29
リース資産
19,149 18,720
その他
19,179 18,749
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,672 65,086
投資有価証券
277 279
長期貸付金
17,365 16,808
退職給付に係る資産
6,123 5,564
繰延税金資産
8,844 9,009
その他
△ 277 △ 278
貸倒引当金
95,007 96,471
投資その他の資産合計
1,567,729 1,566,261
固定資産合計
1,703,442 1,640,708
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
12,809 10,640
支払手形及び買掛金
※3 256,163 ※3 208,117
短期借入金
1,129 1,151
リース債務
8,547 2,041
未払法人税等
86,698 99,706
前受金
5,276 9,690
賞与引当金
805 805
債務保証損失引当金
2,107 2,073
その他の引当金
102 101
資産除去債務
77,549 47,685
その他
451,186 382,013
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
※3 604,760 ※3 601,062
長期借入金
7,551 7,549
鉄道・運輸機構長期未払金
7,818 10,584
リース債務
107,927 108,996
繰延税金負債
10,384 10,384
再評価に係る繰延税金負債
574 409
役員退職慰労引当金
218 199
役員株式給付引当金
57 62
その他の引当金
25,279 25,276
退職給付に係る負債
1,878 1,882
資産除去債務
15,595 15,523
持分法適用に伴う負債
32,992 33,041
その他
865,038 864,972
固定負債合計
1,316,225 1,246,985
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
96,505 96,505
資本剰余金
182,761 184,924
利益剰余金
※4 △ 54,091 ※4 △ 53,919
自己株式
275,175 277,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,450 12,290
その他有価証券評価差額金
16,219 16,219
土地再評価差額金
6,762 10,201
為替換算調整勘定
2,534 1,938
退職給付に係る調整累計額
35,966 40,649
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 298 276
75,777 75,287
非支配株主持分
387,217 393,723
純資産合計
1,703,442 1,640,708
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
91,763 103,432
営業収益
営業費
※1 88,210 ※1 85,679
運輸業等営業費及び売上原価
9,548 10,128
販売費及び一般管理費
97,758 95,808
営業費合計
7,624
営業利益又は営業損失(△) △ 5,995
営業外収益
1 1
受取利息
423 439
受取配当金
127 108
バス路線運行維持費補助金
3 0
持分法による投資利益
803
為替差益 -
※2 258 ※2 323
感染拡大防止協力金受入額
※3 546
雇用調整助成金等受入額 -
382 278
その他
1,197 2,502
営業外収益合計
営業外費用
2,326 2,019
支払利息
644 598
その他
2,970 2,617
営業外費用合計
7,509
経常利益又は経常損失(△) △ 7,768
特別利益
39 178
固定資産売却益
※1 44 ※1 50
工事負担金等受入額
7 16
補助金収入
※3 3,271
雇用調整助成金等受入額 -
415
-
その他
3,778 246
特別利益合計
特別損失
123 295
減損損失
0
固定資産売却損 -
223 262
固定資産除却損
44 50
工事負担金等圧縮額
6 15
固定資産圧縮損
18 141
投資有価証券評価損
※4 3,009
臨時休業等による損失 -
335 10
その他
3,761 776
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
6,979
△ 7,751
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,212 1,902
1,085
△ 575
法人税等調整額
636 2,987
法人税等合計
3,992
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,388
483 323
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,668
△ 8,871
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,992
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,388
その他の包括利益
1,840
その他有価証券評価差額金 △ 319
4,479 3,447
為替換算調整勘定
△ 581 △ 597
退職給付に係る調整額
3,577 4,690
その他の包括利益合計
8,682
四半期包括利益 △ 4,810
(内訳)
8,351
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,313
502 330
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社西武プロパティーズは、当第1四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリ
ンスホテル(現株式会社西武リアルティソリューションズ)と合併したため、連結子会社から除
外しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ
信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処
分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いた
しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信
託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株
会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売
却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じ
て本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適
格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託E口が
当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時におい
て、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき
当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末818百万円、460千株、当第1四半期連結会計期間末692百万円、389千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,463百万円、当第1四半期連結会計期間末1,368百万円
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(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会
社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューション
ズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」と
いう。)の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期
的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対
象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を
交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)は、当社が
拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給
付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通
じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受け
る年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長
期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役の
みを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末500百万円、292千株、当第1四半期連結会計期間末476百万円、278千株であります。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス
感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(財務制限条項への対応)
連結損益計算書における営業損益が2021年3月期連結決算及び2022年3月期連結決算において
2期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち9契約(84,463百万円)に関
して財務制限条項に抵触している状況にありますが、前連結会計年度末までにすべての関係金融
機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。
本承諾により、財務制限条項抵触にともない期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継
続されております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
提携ローン保証 14百万円 13百万円
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 75,000百万円 34,700百万円
差引額 75,000百万円 115,300百万円
※3 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
短期借入金 230百万円 230百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
短期借入金 118百万円 118百万円
長期借入金 5,115百万円 5,115百万円
合計 5,233百万円 5,233百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
短期借入金 1,000百万円 1,000百万円
長期借入金 4,000百万円 4,000百万円
合計 5,000百万円 5,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
短期借入金 31,000百万円 31,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
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(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
(8) 上記のほか、当社における上記「2」に記載する前連結会計年度末及び当第1四半期連結
会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約
内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(9) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(当該確約内容への対応については「追加情報(財務制限条項への対応)」に記載されているとおりであ
ります。)
※4 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第1四半期連
結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
24百万円 11百万円
※2 感染拡大防止協力金受入額
感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体か
らの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。
※3 雇用調整助成金等受入額
雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成
金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※4 臨時休業等による損失
前第1四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設
等の休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)によるものであります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費(*) 14,044百万円 13,705百万円
のれん償却額 109百万円 111百万円
(*)前第1四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価
償却費717百万円を含めております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当に関する事項
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2022年6月22日
普通株式 1,616百万円 5円00銭 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されて
いるとおりであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
その他 調整額 損益計算書
都市交通
レジャー 不動産事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益
35,522 44,741 17,522 11,712 109,499 △ 6,066 103,432
セグメント利益 2,414 10 3,539 1,299 7,263 360 7,624
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額360百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテ
ル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の4区分から、西武建設株式会社の連
結除外にともない「建設事業」を廃止したことにより、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・
レジャー事業」及び「不動産事業」の3区分に変更しております。
各事業セグメントの変更の詳細については、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載
されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及
び新規事業については「その他」の区分に含めております。
この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ 国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・
FC)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業
(MC・FC)、スポーツ業(保有・リース)、
スポーツ業(MC・FC)など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
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なお、当該セグメント変更を反映した前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営
業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 建設事業 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 (注)3 計上額
事業
(注)4
営業収益 31,357 23,891 19,022 18,262 9,577 102,111 △ 10,348 91,763
セグメント利益
△ 678 △ 11,713 5,569 822 △ 127 △ 6,127 131 △ 5,995
又は損失(△)
(注)1 「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。
2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
3 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額131百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の会社分割)
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である株式会社プリンスホテルのホテル事業、ゴルフ事業及び
スキー事業の運営等
事業の内容:ホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社プリンスホテル(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社西武・プリンスホテルズ
ワールドワイド(当社の連結子会社)を分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
ホテルオペレーター会社となる株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、ホテル・
レジャー事業の中心として、アセットライト、つまり保有資産を圧縮し機動的に事業を展開する
ことにより、グループ内外のオーナーからの期待を上回るリターンを創出する、業界No.1クオ
リティのホテルチェーンを構築することを目指します。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(連結子会社間の合併)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称:株式会社プリンスホテル
事業の内容:ホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等(会社分割前)
被結合企業(消滅会社)
名称:株式会社西武プロパティーズ
事業の内容:不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社プリンスホテル(当社の連結子会社)を存続会社、株式会社西武プロパティーズ(当
社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社プリンスホテルは2022年4月1日付で商号を株式会社西武リアルティソリューション
ズに変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
総合不動産会社となる株式会社西武リアルティソリューションズは、不動産事業の中心とし
て、競争力の高い総合不動産会社に飛躍し、グループ保有資産の価値を極大化することを目指し
ます。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
ホテル・
調整額
建設事業
損益計算書
レジャー 不動産事業 その他
都市交通
(注)5
(注)2 合計
計上額
・沿線事業 事業
(注)2 (注)4
(注)3
(注)1
鉄道業
20,273 - - - - 20,273
バス業
4,668 - - - - 4,668
沿線生活サービス業
3,432 - - - - 3,432
スポーツ業 556 3,351 - - - 3,908
国内ホテル業 - 12,786 - - - 12,786
海外ホテル業 - 3,817 - - - 3,817
不動産賃貸業
- - 1,115 - - 1,115
建設業 - - - 17,299 - 17,299
その他 648 3,234 7,255 856 8,600 20,594
顧客との契約から
29,578 23,191 8,371 18,155 8,600 87,897
生じる収益
その他の収益 1,778 700 10,650 106 977 14,213
営業収益 31,357 23,891 19,022 18,262 9,577 102,111 △10,348 91,763
(注)1 当第1四半期連結会計期間より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更していることから、前第1四半期
連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
2 当第1四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた
西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステッ
プアウトにつきまして、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管していることから、前第
1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
3 「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。
4 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
5 調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ホテル・
損益計算書
都市交通 その他
(注)2
レジャー 不動産事業 合計
計上額
・沿線事業
(注)1
事業
鉄道業 22,434 - - - 22,434
バス業 5,213 - - - 5,213
沿線生活サービス業 4,321 - - - 4,321
スポーツ業 642 3,971 - - 4,613
国内ホテル業 - 28,517 - - 28,517
海外ホテル業 - 7,396 - - 7,396
不動産賃貸業 - - 713 - 713
その他 832 4,083 7,137 10,679 22,733
顧客との契約から
33,445 43,969 7,851 10,679 95,945
生じる収益
その他の収益 2,077 772 9,671 1,032 13,554
営業収益 35,522 44,741 17,522 11,712 109,499 △6,066 103,432
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△29円57銭 12円21銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △8,871 3,668
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △8,871 3,668
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 300,010,056 300,516,687
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 12円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) - 152,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第1四半期連結累計期間1,197,070株、当第1四半期連結累計期間705,119株であります。
2 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当
社帰属分は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。
3 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 屋 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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