サイバーコム株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | サイバーコム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Cyber Com CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目7番17号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 (022)213-1856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 (045)681-6001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 7,423,003 8,267,731 15,528,424
経常利益 (千円) 542,698 647,698 1,031,214
四半期(当期)純利益 (千円) 371,970 445,640 704,789
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 (株) 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 (千円) 5,712,014 6,330,024 6,044,832
総資産額 (千円) 10,058,422 9,888,908 11,137,515
1株当たり四半期(当期)
(円) 46.37 55.56 87.86
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 20.00
自己資本比率 (%) 56.8 64.0 54.3
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 527,148 △ 769,692 1,043,451
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 449,997 1,812,858 △ 907,058
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 143,328 △ 159,862 △ 143,494
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 853,448 1,795,827 912,524
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.34 16.30
(注) 1.当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を
適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もあり
ません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動
が回復に向かうことが期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念されております 。
また、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の上昇や供給不足、急激な円安の進行、半導体不足等
により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的と
した「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されて
おり市場環境は良好な状態が続くと見込まれております 。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性
の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信(5G)、AI(Artificial Intelligence)、IoT
(Internet of Things)、車載開発(CASE(※1))、RPA(Robotic Process Automation)等を支えるソ
フトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸
にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に
向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピート
オーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました 。
また、AWS(Amazon Web Services)を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最
先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。
さらに、2022年2月には、お客様が必要とするITソリューションをワンストップでご提供する新サービス「C
yber Solution Plus シリーズ」の販売を開始すると共に、2022年3月にはお客様からのご要望を
受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Pl
us」を 販売開始しご好評いただいております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 82億67百万円 (前年同期比 11.4%増 )となりま
した。利益面においては、増収により営業利益 6億39百万円 (前年同期比 19.1%増 )、経常利益 6億47百万円 (前年
同期比 19.3%増 )、四半期純利益 4億45百万円 (前年同期比 19.8%増 )となりました。
(※1)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化)といった車載開発における技術内容
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発 事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 65億8百万円 (前年同期比 11.4%増 )、営業利益 11億41
百万円 (前年同期比 21.4%増 )となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる作業量減少
により底堅い推移となっているものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発案件等の作業規
模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系シ
ステム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
3/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
[ サービス事業]
サービス事業は売上高 17億46百万円 (前年同期比 11.4%増 )、営業利益 2億79百万円 (前年同期比 17.3%増 )とな
りました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検
証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、Cyber CT
I、Cyber Phone)につきましては、 年間保守、クラウド使用料等の増加により堅調に推移いたしまし
た。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 12億48百万円減少 ( 11.2%減 )し 98億88百万円 と
なりました。その内訳は、流動資産が 11億57百万円減少 ( 15.4%減 )し 63億44百万円 となり、固定資産が 90百万円減
少 ( 2.5%減 )し 35億44百万円 となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億41百万円、有価証券の増加10億円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 15億33百万円減少 ( 30.1%減 )し 35億58百万円 と
なりました。その内訳は、流動負債が 6億10百万円減少 ( 22.1%減 )し 21億55百万円 となり、固定負債が 9億23百万円
減少 ( 39.7%減 )し 14億3百万円 となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億57百万円によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 2億85百万円増加 ( 4.7%増 )し 63億30百万円 と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて 8億83
百万円増加 ( 96.8%増 )し 17億95百万円 となりました。
営業活動により 支出した資金は、7億69百万円 (前年同四半期は 5億27百万円の獲得 )となりました。これは主に、
税引前四半期純利益が 6億47百万円 、退職給付信託の設定額10億円、法人税等の支払額 3億68百万円 によるものであり
ます。
投資活動により 獲得した資金は、18億12百万円 (前年同四半期は 4億49百万円の支出 )となりました。これは主
に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付金の回収額28億41百万円、有価証券の取得額10億
円によるものであります。
財務活動により 支出した資金は、1億59百万円 (前年同四半期は 1億43百万円の支出 )となりました。これは主に、
配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費用の総額は21百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利
用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,021,600 8,021,600
あります。
スタンダード市場
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 - 8,021,600 - 399,562 - 307,562
5/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地 4,162,000 51.89
サイバーコム社員持株会 神奈川県横浜市中区本町4丁目34 570,368 7.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 441,300 5.50
株式会社(信託口)
徳山 教助 兵庫県神戸市北区 180,000 2.24
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 108,300 1.35
(信託口)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 72,636 0.91
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
澁谷 純治 神奈川県川崎市幸区 70,000 0.87
楽天証券株式会社
東京都港区南青山2丁目6番21号 64,200 0.80
東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
モルガン・スタンレーMUFG証券
62,362 0.78
フィナンシャルシティ サウスタワー
株式会社
阿部 浩二 宮城県仙台市青葉区 44,000 0.55
計 ― 5,775,166 72.00
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 441,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 108,000株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 800
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
8,005,700 80,057
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,100
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 80,057 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
サイバーコム
800 ― 800 0.0
一番町二丁目7番17号
株式会社
計 ― 800 ― 800 0.0
6/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,524 1,795,827
受取手形及び売掛金 3,509,997 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,395,858
有価証券 - 1,000,000
商品 6,170 12,379
仕掛品 88,417 78,652
短期貸付金 2,842,427 720
142,624 60,842
その他
流動資産合計 7,502,162 6,344,279
固定資産
有形固定資産
建物 1,290,174 1,296,293
△ 284,320 △ 309,893
減価償却累計額
建物(純額) 1,005,854 986,399
土地
1,406,905 1,406,905
その他 155,603 164,842
△ 89,931 △ 98,751
減価償却累計額
その他(純額) 65,672 66,091
有形固定資産合計 2,478,431 2,459,396
無形固定資産
18,361 14,931
1,138,558 1,070,300
投資その他の資産
固定資産合計 3,635,352 3,544,628
資産合計 11,137,515 9,888,908
負債の部
流動負債
買掛金 598,454 656,911
未払費用 504,763 246,465
未払法人税等 430,635 172,921
賞与引当金 722,457 687,778
役員賞与引当金 28,781 15,380
工事損失引当金 - 500
480,718 375,064
その他
流動負債合計 2,765,810 2,155,022
固定負債
退職給付引当金 2,288,859 1,362,353
38,012 41,507
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,326,872 1,403,861
負債合計 5,092,682 3,558,883
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 5,338,005 5,623,230
△ 298 △ 330
自己株式
株主資本合計 6,044,832 6,330,024
純資産合計 6,044,832 6,330,024
負債純資産合計 11,137,515 9,888,908
9/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 7,423,003 8,267,731
5,891,412 6,563,002
売上原価
売上総利益 1,531,590 1,704,729
※1 994,413 ※1 1,064,902
販売費及び一般管理費
営業利益 537,177 639,827
営業外収益
受取利息 2,281 1,611
受取保険金 1,211 -
受取事務手数料 715 677
受取立退料 - 3,080
1,398 2,529
その他
営業外収益合計 5,606 7,897
営業外費用
85 26
固定資産除却損
営業外費用合計 85 26
経常利益 542,698 647,698
税引前四半期純利益 542,698 647,698
法人税、住民税及び事業税
207,670 123,900
△ 36,943 78,156
法人税等調整額
法人税等合計 170,727 202,057
四半期純利益 371,970 445,640
10/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 542,698 647,698
減価償却費 46,932 42,213
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,759 △ 34,679
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,053 △ 13,401
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 266 500
退職給付引当金の増減額(△は減少) 105,887 73,494
退職給付信託の設定額 - △ 1,000,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,676 3,494
受取利息 △ 2,281 △ 1,611
有形固定資産除却損 85 26
売上債権の増減額(△は増加) △ 152 114,138
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 47,507 3,556
仕入債務の増減額(△は減少) 73,098 58,457
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 54,480 △ 71,566
△ 54,474 △ 224,783
その他
小計 638,922 △ 402,461
利息の受取額
2,281 1,611
△ 114,055 △ 368,843
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 527,148 △ 769,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △ 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 52,075 △ 14,572
無形固定資産の取得による支出 - △ 4,378
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 398,550 2,841,927
628 △ 10,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 449,997 1,812,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 143,328 △ 159,829
- △ 32
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,328 △ 159,862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 66,177 883,302
現金及び現金同等物の期首残高 919,625 912,524
※1 853,448 ※1 1,795,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
11/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、成果の確実性が認められる場合につい
ては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これ
を第1四半期累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ま
た、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。また、当第2四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
従業員給料 349,185 千円 369,039 千円
賞与引当金繰入額 104,407 千円 108,231 千円
退職給付費用 22,681 千円 20,938 千円
役員賞与引当金繰入額 13,007 千円 15,071 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,676 千円 3,494 千円
12/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 853,448 千円 1,795,827 千円
現金及び現金同等物 853,448 千円 1,795,827 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月8日
普通株式 144,374 18 2020年12月31日 2021年3月19日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月10日
普通株式 160,416 20 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)1
計 計上額(注)2
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 5,842,365 1,567,261 7,409,627 13,376 7,423,003 - 7,423,003
計 5,842,365 1,567,261 7,409,627 13,376 7,423,003 - 7,423,003
セグメント利益 939,832 238,636 1,178,469 4,933 1,183,402 △ 646,225 537,177
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)1
計 計上額(注)2
事業
開発事業
売上高
一時点で移転される
5,725,154 1,424,438 7,149,592 - 7,149,592 - 7,149,592
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 782,973 321,726 1,104,699 - 1,104,699 - 1,104,699
サービス
顧客との契約から生
6,508,127 1,746,165 8,254,292 - 8,254,292 - 8,254,292
じる収益
その他の収益(注)3 - - - 13,439 13,439 - 13,439
外部顧客への売上高
6,508,127 1,746,165 8,254,292 13,439 8,267,731 - 8,267,731
計 6,508,127 1,746,165 8,254,292 13,439 8,267,731 - 8,267,731
セグメント利益 1,141,065 279,986 1,421,052 5,241 1,426,294 △ 786,466 639,827
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響はありません。
14/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 46.37 円 55.56円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 371,970 445,640
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 371,970 445,640
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,824 8,020,805
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月2日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコ
ム株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間(2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
17/18
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18