三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の1
【電話番号】 075(541)4314
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目1番1号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】 03(3500)3411
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 村田 義博
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
(東京都港区西新橋一丁目1番1号日比谷フォートタワー24階)
三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目8番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
38,057 44,336 162,526
売上高 (百万円)
3,091 1,956 11,868
営業利益 (百万円)
3,581 4,259 12,771
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,193 2,536 6,699
(百万円)
(当期)純利益
1,837 3,986 8,082
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
142,795 149,182 147,032
純資産 (百万円)
194,757 208,459 200,194
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
99.52 115.00 303.76
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
72.1 70.3 72.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,010 5,306 11,328
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,729 △ 2,964 △ 11,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,996 △ 1,751 △ 5,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,993 19,687 18,171
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の[主要な経営指標等の推移]については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々
に緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制
約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米国・欧州が経済活動の正常化を背景に景気が回復
基調にあり、中国も主要都市のロックダウンが6月に入り漸く解除され景気が持ち直しつつあるものの、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など、先行き
不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、為替相場は米国の利上げなどにより足元で急激に円安が進み、原油価格は供給不足から
高止まりするなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第1四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより
443億3千6百万円(前年同期比16.5%増)となりました。利益面では、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小や販売
量の減少などにより営業利益は19億5千6百万円(前年同期比36.7%減)、為替差益の増加などにより経常利益は42億
5千9百万円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億3千6百万円(前年同期比15.6%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントに帰属しない新規事業にかかる研究開発費の配賦方法の見
直しをしております。前年同期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<生活・健康産業関連分野>
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したもの
の、ヘアケア製品用界面活性剤が海外向けに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が堅調に推移したことにより、売上
高は横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場およびその他アジア市場において販売が好調に推移し、売上高
は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は151億2千4百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益は1億2千2百万円(前年
同期比28.7%増)となりました。
<石油・輸送機産業関連分野>
石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が低調でしたが、自動車内
装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は115億2千6百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売
買スプレッド縮小などにより6億5千9百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
<プラスチック・繊維産業関連分野>
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が低調でしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤が海外向け
に売り上げを伸ばし、モデル用材料も大幅に増加したため、売上高は横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレ
タン樹脂の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は71億2千6百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は7億9千4百万円(前年同
期比27.3%減)となりました。
<情報・電気電子産業関連分野>
情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポリエステルビーズ、粉
砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が大幅に増加したことに加え、半導体不足解消に向
け半導体用レジスト原料の需要が旺盛で、販売が大幅に増加したため、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億3千8百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は6億2千8百万円(前年
同期比8.3%減)となりました。
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<環境・住設産業関連分野他>
環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しまし
た。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が巣ごもり需要の一巡によ
り、横ばいとなりましたが、建築シーラント用原料が堅調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は46億2千万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプ
レッド縮小などにより1億2千1百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて82億6千5百万円増加し、2,084億5千9百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて21億5千万円増加し、1,491億8千2百万円となり、自己資本比率は前連
結会計年度末から1.9ポイント減少し、70.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と
比較し15億1千5百万円増加(前年同期は26億5千4百万円減少)し、196億8千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、53億6百万円(前年同期は20億1千万円の増加)となりました。これは、税金等調整
前四半期純利益38億9千2百万円、減価償却費24億6千4百万円、仕入債務の増加47億7千6百万円などによる資金の
増加が、棚卸資産の増加18億3千7百万円、売上債権の増加10億2千3百万円、法人税等の支払額19億2百万円などに
よる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、29億6千4百万円(前年同期は17億2千9百万円の減少)となりました。これは、固
定資産の取得に20億2千3百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、17億5千1百万円(前年同期は29億9千6百万円の減少)となりました。これは配当
金の支払額18億5千3百万円による資金の減少などによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億2百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四
半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了 (t/年)
(百万円) (百万円)
炭素繊維用薬剤
提出会社 茨城県 プラスチック・繊維
製造設備 686 - 自己資金 2022年6月 2024年5月 1,184
鹿島工場 神栖市 産業関連分野
(新設)
アルミ電解コンデンサ用
提出会社 愛知県 情報・電気電子産業
360 -
電解液製造設備 自己資金 2022年6月 2023年5月 640
名古屋工場 東海市 関連分野
(生産能力増強)
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月5日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
プライム市場 100株
23,534,752 23,534,752
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 23,534 - 13,051 - 12,191
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,418,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
22,050,500 220,505
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
65,452
単元未満株式 普通株式 - -
23,534,752
発行済株式総数 - -
220,505
総株主の議決権 - -
(注)取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は
「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれておりませ
ん。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,418,800 1,418,800 6.03
-
本町11番地の1
1,418,800 1,418,800 6.03
計 - -
(注)所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する
株式56,600株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
18,171 19,687
現金及び預金
44,849 46,995
受取手形及び売掛金
1,509 1,036
電子記録債権
16,561 17,622
商品及び製品
4,314 4,780
半製品
596 558
仕掛品
6,115 7,073
原材料及び貯蔵品
1,681 1,955
その他
△ 35 △ 34
貸倒引当金
93,764 99,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,066 19,510
建物及び構築物(純額)
27,898 29,801
機械装置及び運搬具(純額)
8,853 8,890
土地
3,635 1,091
建設仮勘定
2,936 3,006
その他(純額)
61,389 62,299
有形固定資産合計
無形固定資産
1,283 1,224
ソフトウエア
3,965 4,602
その他
5,248 5,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,274 29,807
投資有価証券
4,012 4,252
長期貸付金
378 387
繰延税金資産
2,337 2,352
退職給付に係る資産
3,819 3,886
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
39,791 40,656
投資その他の資産合計
106,429 108,783
固定資産合計
200,194 208,459
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
20,575 25,147
買掛金
4,539 5,541
電子記録債務
6,887 7,617
短期借入金
850 850
1年内返済予定の長期借入金
4,247 4,244
未払費用
1,892 1,015
未払法人税等
2,117 1,126
賞与引当金
121 28
役員賞与引当金
945 1,249
営業外電子記録債務
12
工場閉鎖損失引当金 -
5,713 7,237
その他
47,904 54,058
流動負債合計
固定負債
150 150
長期借入金
3,350 3,457
繰延税金負債
376 322
株式報酬引当金
38 48
退職給付に係る負債
1,341 1,239
その他
5,257 5,218
固定負債合計
53,161 59,276
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
13,243 13,243
資本剰余金
109,713 110,495
利益剰余金
△ 5,781 △ 5,781
自己株式
130,226 131,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,623 9,732
その他有価証券評価差額金
4,093 5,262
為替換算調整勘定
537 536
退職給付に係る調整累計額
14,253 15,531
その他の包括利益累計額合計
2,552 2,642
非支配株主持分
147,032 149,182
純資産合計
200,194 208,459
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
38,057 44,336
売上高
29,370 36,216
売上原価
8,687 8,120
売上総利益
※ 5,595 ※ 6,163
販売費及び一般管理費
3,091 1,956
営業利益
営業外収益
35 44
受取利息
185 322
受取配当金
32 33
不動産賃貸料
55 1,761
為替差益
174 219
持分法による投資利益
82 64
その他
566 2,446
営業外収益合計
営業外費用
11 18
支払利息
13 17
不動産賃貸原価
13 46
棚卸資産廃棄損
37 61
その他
76 143
営業外費用合計
3,581 4,259
経常利益
特別利益
13
投資有価証券売却益 -
5 3
受取保険金
19 3
特別利益合計
特別損失
209 370
固定資産除却損
209 370
特別損失合計
3,391 3,892
税金等調整前四半期純利益
1,076 1,209
法人税等
2,314 2,683
四半期純利益
120 146
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,193 2,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,314 2,683
四半期純利益
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 633
142 1,193
為替換算調整勘定
13
△ 0
退職給付に係る調整額
1,303
その他の包括利益合計 △ 477
1,837 3,986
四半期包括利益
(内訳)
1,738 3,796
親会社株主に係る四半期包括利益
99 189
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,391 3,892
税金等調整前四半期純利益
2,388 2,464
減価償却費
209 370
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,095 △ 1,001
0
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 16
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 70 △ 93
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 220 △ 367
11 18
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 174 △ 219
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 455 △ 1,023
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,248 △ 1,837
1,346 4,776
仕入債務の増減額(△は減少)
141
△ 359
その他
3,198 6,551
小計
257 675
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11 △ 18
△ 1,433 △ 1,902
法人税等の支払額
2,010 5,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,869 △ 2,023
21
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 98
240 0
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 147 △ 111
26
△ 731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,729 △ 2,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
247
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,740 △ 1,853
非支配株主への配当金の支払額 △ 223 △ 100
△ 31 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,996 △ 1,751
61 589
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,181
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,654
23,647 18,171
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
333
-
額(△は減少)
※ 20,993 ※ 19,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった韓国三洋化成㈱を重要性が増し
たため連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会
計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
運送費・保管料 1,461 百万円 1,648 百万円
942 1,013
給与・報酬
298 374
従業員賞与
64 59
退職給付費用
295 319
福利厚生費
114 151
減価償却費
1,402 1,402
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 20,993百万円 19,687百万円
現金及び現金同等物 20,993 19,687
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年5月20日
普通株式 1,769 80.0 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2022年5月19日
普通株式 1,879 85.0 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
11,986 10,354 6,570 5,101 4,044 38,057 38,057
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
12 12
- - - - △ 12 -
売上高又は振替高
11,986 10,354 6,570 5,101 4,057 38,070 38,057
計 △ 12
95 1,173 1,093 685 384 3,432 3,091
セグメント利益 △ 341
(注1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用341百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
(注2)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
プラス 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
チック・ 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
15,124 11,526 7,126 5,938 4,620 44,336 44,336
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
27 27
- - - - △ 27 -
売上高又は振替高
15,124 11,526 7,126 5,938 4,648 44,364 44,336
計 △ 27
122 659 794 628 121 2,327 1,956
セグメント利益 △ 371
(注1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用371百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
(注2)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(全社費用の配賦方法の見直し)
当第1四半期連結累計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、
各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野
において81百万円、石油・輸送機産業関連分野において82百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において87百万
円、情報・電気電子産業関連分野において71百万円、環境・住設産業関連分野他において48百万円それぞれ増加し、
セグメント利益の調整額が371百万円減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
日本 6,558 7,786 5,883 4,826 4,003 29,058
米国 - 1,649 101 19 17 1,787
中国 3,344 679 338 192 3 4,559
その他の地域 2,083 238 246 61 21 2,652
顧客との契約
11,986 10,354 6,570 5,101 4,044 38,057
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
11,986 10,354 6,570 5,101 4,044 38,057
売上高
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プラスチック・ 環境・住設
合計
生活・健康 石油・輸送機 情報・電気電子
繊維産業関連 産業関連分野
産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野
分野 他
日本 6,574 8,212 6,251 5,610 4,507 31,156
米国 - 2,130 181 24 51 2,387
中国 5,466 693 340 212 19 6,731
その他の地域 3,083 490 353 90 42 4,060
顧客との契約
15,124 11,526 7,126 5,938 4,620 44,336
から生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への
15,124 11,526 7,126 5,938 4,620 44,336
売上高
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 99円52銭 115円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,193 2,536
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,193 2,536
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,046 22,059
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1
四半期連結累計期間:70,500株、当第1四半期連結累計期間:56,600株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,879百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月1日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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