トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役共同社長 石 見 浩 一
代表取締役共同社長 牟 田 正 明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目2番20号
【電話番号】 050-1751-7700
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 82,038 93,256 354,085
経常利益 (百万円) 5,540 8,465 28,902
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,886 5,159 21,488
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 16,429 △ 28 32,003
純資産額 (百万円) 105,259 114,173 120,880
総資産額 (百万円) 181,028 197,540 218,455
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 93.70 124.41 518.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 117.36 509.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.3 53.7 51.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第37期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社
等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20,915百万円減少し、197,540百万円となり
ました。このうち流動資産につきましては、14,465百万円減少し、136,525百万円となりました。これは、前期末の
売上債権の回収等による「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少や、借入金の返済や前期決算に係る法人税等の
納付および配当金の支払い等により「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。固定資産につき
ましては、6,450百万円減少し、61,014百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証
券」が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより前連結会計年度末に比
べて14,208百万円減少し、83,367百万円となりました。
純資産の部につきましては、6,707百万円減少し、114,173百万円となり、自己資本比率は53.7%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する
中、経済社会活動の正常化が進み、景気は一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、外国為替相場で
の急激な円安進行やウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大
などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォー
メーション(DX)の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサー
ビスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の
経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務
実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支
援を積極的に展開しました。また、国内外におけるサービスの競争力強化や、加速する官民でのDX需要に対応して
いくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、在宅コンタクトセンターのさらなる拡充のため、在宅コンタクトセンターサポートデスクの専用
ブースを構築しました。これにより、コンタクトセンターの在宅オペレーション時の課題である情報セキュリティ
マネジメント機能の強化をはじめ、在宅稼働メンバーのPCや周辺機器など困りごとが発生した際に対応するヘルプ
デスクやパフォーマンスマネジメントまで業務全般のサポートを幅広く行うことで、在宅コンタクトセンターのレ
ギュラー稼働を推進します。
また、DX需要に対応していくための取り組みとして、静岡県駿東郡小山町とDXに関する連携協定を締結しまし
た。本協定は「トランス・コスモスデジタル田園都市推進プロジェクト」に基づき、少子高齢化による人口減少時
代において、行政事務においてデジタルを活用し職員の業務効率化を実現することで、行政機関による住民サービ
スの向上による住民のwell-beingやQOL(Quality of Life)向上を目指し、地域の持続可能性を高めていくことを
目的としています。
また、ジェネシスクラウドサービス株式会社が提供するクラウド型のコンタクトセンター・プラットフォーム
「Genesys Cloud CX™」を活用したコンタクトセンターサービスの提供を開始しました。電話、Eメール、チャッ
ト、ソーシャルメディアといった各チャネルをワンプラットフォームで統合管理し、セルフサービス、品質管理な
どユーザー対応に必要な機能をオールインワンで搭載することで、お客様企業とユーザーのコミュニケーション最
適化やCX向上を推進します。
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海外では、韓国の子会社transcosmos Korea, Inc.(以下、トランスコスモスコリアという)がクラウドコンタク
トセンター分野のグローバルリーダーであるGenesysと公式パートナーシップを締結しました。トランスコスモスコ
リ アのITサービスとGenesysのソリューションを統合し、オーダーメイド型のBPOソリューションを提供します。ま
たトランスコスモスコリアは、韓国の光州広域(クァンジュクァンヨク)市と投資協約協定を締結し、同市に新た
なオペレーション拠点「クァンジュセンター」を開設しました。本協定では、AIの開発に力を入れている光州広域
市とともに「AIコンタクトセンター」を構築することを目的とし、AIを活用したコンタクトセンターソリューショ
ンの開発を目指します。
さらに北米では、米国のベンチャーキャピタルSozo Ventures, L.L.C.が運営するファンド「Sozo Ventures III,
L. P.」に出資しました。本ファンドは、グローバル展開を目指す米国先進スタートアップ企業への投資を通じ、投
資先のスタートアップ企業と日本企業との連携を促すことで、新たなグローバルビジネスの創出を付加価値とする
ファンドであり、当社は、Sozo Venturesのもつ豊富な優良テクノロジースタートアップのネットワークを活かし、
技術導入とサービス開発を加速していきます。
なお、当社のデジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価さ
れ、2021年6月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2022」において、「DX注目企業2022」として選
定されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高93,256百万円となり前年同期比13.7%の増収となりま
した。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は7,924百万円となり前年同期
比39.2%の増益、経常利益は8,465百万円となり前年同期比52.8%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,159百万円となり前年同期比32.8%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は63,574百万円と前年同期比11.7%の増
収となりました。セグメント利益は、受注の増加に加えて案件の採算性改善などにより、6,217百万円と前年同期比
57.6%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、主にBPOサービス事業子会社の受注増加などにより、売上高は10,564百万円と前年
同期比11.1%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部の子会社の黒字転換などにより、1,136百万円と
前年同期比10.1%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は22,076
百万円と前年同期比21.4%の増収となりました。一方、損益については、韓国・東南アジア子会社で利益が増加し
たものの、一部中国子会社で採算性が悪化し、セグメント利益は567百万円と前年同期比19.4%の減益となりまし
た。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
(出資持分譲渡契約不履行による契約解除)
2020年4月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.は、同社が保有する特
思尓大宇宙(北京)投資咨詢有限公司(連結子会社、以下「DM北京」といいます。)の出資持分全部を、北京華一銀
河科技有限公司に2021年1月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021
年8月まで、2021年8月17日には譲渡実行予定日を最長2022年2月まで、さらに、2021年12月29日には譲渡実行予定
日を最長2022年6月まで延長する覚書を締結しておりましたが、契約条件に定める支払期日までに本件譲渡代金の決
済がなされず、今後、契約の履行には至れないとの判断から、双方協議の上、2022年6月29日に当社経営会議の決議
を受け、契約不履行により契約を解除することといたしました。
なお、2021年8月の契約不履行時点において回収した違約金43百万元(約7.4億円)については、2022年3月期第2
四半期の連結決算にて特別利益として計上済のため、今回の契約解除による2023年3月期の連結決算における影響は
ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 )
(2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
プライム市場
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,320,400
普通株式 41,385,300
完全議決権株式(その他) 413,853 ―
普通株式 88,346
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 413,853 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区東1-2-20 7,320,400 ― 7,320,400 15.00
株式会社
計 ― 7,320,400 ― 7,320,400 15.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,834 57,916
受取手形、売掛金及び契約資産 73,708 64,324
商品及び製品 5,425 5,536
仕掛品 227 365
貯蔵品 84 91
その他 6,984 8,579
△ 274 △ 288
貸倒引当金
流動資産合計 150,990 136,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,274 6,357
工具、器具及び備品(純額) 6,477 6,707
土地 829 834
1,893 1,911
その他(純額)
有形固定資産合計 15,474 15,811
無形固定資産
のれん 792 743
ソフトウエア 3,271 3,294
583 558
その他
無形固定資産合計 4,646 4,596
投資その他の資産
投資有価証券 16,579 8,217
関係会社株式 14,108 14,335
関係会社出資金 1,324 1,428
繰延税金資産 4,030 5,147
差入保証金 10,021 10,102
その他 1,560 1,661
△ 282 △ 286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,344 40,607
固定資産合計 67,465 61,014
資産合計 218,455 197,540
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,529 13,811
短期借入金 1,563 1,625
1年内償還予定の社債 62 62
1年内返済予定の長期借入金 12,060 2,057
未払金 8,970 7,524
未払費用 17,962 18,156
未払法人税等 6,243 4,505
未払消費税等 5,455 6,023
賞与引当金 6,395 8,799
4,934 5,925
その他
流動負債合計 80,178 68,490
固定負債
社債 174 170
転換社債型新株予約権付社債 10,094 10,089
長期借入金 4,233 2,221
繰延税金負債 1,025 460
退職給付に係る負債 373 368
1,496 1,566
その他
固定負債合計 17,396 14,876
負債合計 97,575 83,367
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 19,331 19,330
利益剰余金 67,408 66,097
△ 15,240 △ 15,240
自己株式
株主資本合計 100,564 99,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,324 3,936
1,055 2,907
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,379 6,843
新株予約権
3 3
7,932 8,072
非支配株主持分
純資産合計 120,880 114,173
負債純資産合計 218,455 197,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 82,038 93,256
63,718 71,998
売上原価
売上総利益 18,319 21,258
販売費及び一般管理費 12,627 13,333
営業利益 5,692 7,924
営業外収益
受取利息 13 30
受取配当金 7 29
為替差益 - 468
208 109
その他
営業外収益合計 228 638
営業外費用
支払利息 34 20
持分法による投資損失 45 42
為替差損 241 -
59 35
その他
営業外費用合計 380 98
経常利益 5,540 8,465
特別利益
企業立地助成金等 10 21
0 4
その他
特別利益合計 10 25
特別損失
減損損失 42 4
関係会社株式売却損 52 -
関係会社株式評価損 38 -
持分変動損失 0 137
15 3
その他
特別損失合計 149 145
税金等調整前四半期純利益 5,402 8,344
法人税、住民税及び事業税
1,339 3,615
△ 174 △ 768
法人税等調整額
法人税等合計 1,164 2,847
四半期純利益 4,237 5,497
非支配株主に帰属する四半期純利益 350 338
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,886 5,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 4,237 5,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,500 △ 7,388
為替換算調整勘定 1,056 1,063
635 798
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,192 △ 5,526
四半期包括利益 16,429 △ 28
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,071 △ 376
非支配株主に係る四半期包括利益 358 348
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(一部事業の新設分割および新会社株式の譲渡)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社が営む総合通信販売事業を中心とする日本直販事業を会社
分割により新設会社に承継し(以下「本新設分割」)、同新設会社の株式をギグワークス株式会社の子会社となる予
定の株式会社悠遊生活に譲渡する(以下「本株式譲渡」)ことについて決議し、2022年7月1日付で本新設分割およ
び本株式譲渡を実施いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
当座貸越極度額および
30,500百万円 30,500百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 30,500百万円 30,500百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,409百万円 1,236百万円
のれんの償却額 48百万円 48百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 3,857 93 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 6,469 156 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)1
合計
(注)2
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 56,577 8,268 17,192 82,038 ― 82,038
セグメント間の内部
358 1,237 986 2,582 △ 2,582 ―
売上高または振替高
計 56,935 9,506 18,178 84,620 △ 2,582 82,038
セグメント利益 3,944 1,032 704 5,680 11 5,692
(注) 1.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)1
合計
(注)2
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 63,330 8,867 21,058 93,256 ― 93,256
セグメント間の内部
243 1,696 1,018 2,958 △ 2,958 ―
売上高または振替高
計 63,574 10,564 22,076 96,215 △ 2,958 93,256
セグメント利益 6,217 1,136 567 7,920 4 7,924
(注) 1.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 56,206 8,268 1,165 65,640
韓 国 ― ― 7,671 7,671
中 国 15 ― 5,143 5,159
東南アジア 291 0 2,082 2,373
その他 65 ― 1,128 1,194
顧客との契約から
56,577 8,268 17,192 82,038
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 56,577 8,268 17,192 82,038
(注) 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 62,576 8,856 1,133 72,565
韓 国 ― ― 9,085 9,085
中 国 27 ― 6,492 6,519
東南アジア 511 0 2,988 3,500
その他 216 10 1,358 1,585
顧客との契約から
63,330 8,867 21,058 93,256
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 63,330 8,867 21,058 93,256
(注) 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 93円70銭 124円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,886 5,159
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,886 5,159
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,474,307 41,473,521
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 117円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― △3
普通株式増加数(株)
― 2,461,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 木 正 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コス
モス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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