ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 内 梨 晋 介
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 47,098 58,577 101,292
経常利益 (百万円) 1,716 1,581 3,439
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,221 846 2,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,989 4,834 4,890
純資産額 (百万円) 33,771 39,696 35,672
総資産額 (百万円) 118,503 152,151 129,114
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.70 28.87 73.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.20 25.77 27.30
営業活動による
(百万円) △ 193 △ 8,879 △ 6,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 499 △ 977 △ 856
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,536 11,693 △ 369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,073 9,241 6,566
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.86 11.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き
続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。経営成績における前年同四半期連結累計期間との比較及び財政状態における前連結会計年度末と
の比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染症に係る行動規制の緩和や各国
の政策に加え、ニューノーマルな環境の中で成長する業界や生産地移転等の新規投資により経済が堅調に推移する
一方で、中国の上海を中心とするロックダウンの発動により経済活動に制約を受けました。また、半導体をはじめ
とする世界的な部品不足や原材料価格高騰、物流の混乱や運賃の高騰等により、製品供給や調達・物流コストへの
影響が出るなど、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナ、サプライチェーン分断などを展望した市場/顧客の変化によ
るビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構
築が求められており、競合他社との競争も激化しております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的
な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度とし
て、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投
資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革による固定費の抑制、付加価値構造改革による事業領域拡大
や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。併せて、６つの変革（６
Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図っておりま
す。
※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に
向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、
Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
当第２四半期連結累計期間においては、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響はあるもの
の、サプライチェーンの整備に努めるとともに、市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全
社的に営業活動を展開した結果、売上高は585億７千７百万円（対前年比24.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加及び円安の効果はありましたが、経済活動の回復に伴い成長分野や新興国市
場の需要の取り込み、アライアンスの活用等高付加価値分野の強化などに先行的に戦略的経費を投下したことに加
え、中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰によるコストの大
幅な上昇などにより、営業利益は15億５千８百万円(対前年比18.3％減)、経常利益は15億８千１百万円(対前年比
7.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千６百万円(対前年比30.7％減)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、部品不足、物流の混乱や中国でのロックダウンの影響があるものの、サプライ
チェーンの整備に努めるとともに、アパレル市場の需要回復を取り込み、主にアジア市場における売上が増加
した結果、縫製機器＆システム事業全体の売上高は393億５千万円(対前年比35.7％増)となりました。
利益面においては、中国でのロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費
の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、セグメント利益（経常利益）は２千５百万円（対前年比97.5％
減）となりました。
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②産業機器＆システム事業
産業装置では、欧米、アジアで売上を伸ばしましたが、中国でのロックダウンの影響や、新製品の市場への
供給が遅れたこともあり全体の売上は伸び悩みました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の
売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この
結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は190億９千７百万円(対前年比6.2％増)となりました。
利益面においては、売上の増加及び円安の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は12億４千６百万円
（対前年比10.2％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴い売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前連結会
計年度末に比べ230億３千６百万円増加して1,521億５千１百万円となりました。負債は、借入金が増加したことな
どにより前連結会計年度末に比べ190億１千２百万円増加して1,124億５千４百万円となりました。純資産は、円安
により為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円増加して396億９千６
百万円となりました 。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、88億７千９百万円の 支出 (前年同期は１億９千３百万円の支出)とな
りました。売上債権や棚卸資産 の増加などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千７百万円の支出(前年同期は４億９千９百万円の支出)とな
りました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、116億９千３百万円の収入(前年同期は25億３千６百万円の支出)とな
りました。短期借入金が増加したことなどによるものです。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より26億７千４百万円増加して92億４千１百
万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億６千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
プライム市場
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 3,752 12.77
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,020 3.47
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 938 3.19
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 732 2.49
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 618 2.10
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 569 1.93
第一生命保険会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 511 1.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 460 1.56
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 401 1.36
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２－６－２１ 378 1.29
計 － 9,382 31.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 502千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
502,900
完全議決権株式(その他) 29,321,000 293,210 普通株式
単元未満株式 50,279 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 293,210 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
502,900 ― 502,900 1.68
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 502,900 ― 502,900 1.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,594 9,264
受取手形及び売掛金 34,099 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 40,890
※1 51,089 ※1 63,003
棚卸資産
その他 3,341 3,669
△ 319 △ 387
貸倒引当金
流動資産合計 94,806 116,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,726 10,581
土地 6,322 6,317
5,721 6,762
その他（純額）
有形固定資産合計 22,770 23,661
無形固定資産
1,889 2,046
投資その他の資産
その他 10,961 11,528
△ 1,312 △ 1,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,649 10,002
固定資産合計 34,308 35,711
資産合計 129,114 152,151
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,917 15,688
電子記録債務 5,913 4,467
短期借入金 38,287 52,367
未払法人税等 806 677
賞与引当金 34 42
契約負債 ― 991
8,160 11,972
その他
流動負債合計 67,120 86,207
固定負債
長期借入金 19,386 19,481
役員退職慰労引当金 36 35
退職給付に係る負債 5,273 5,159
1,625 1,569
その他
固定負債合計 26,322 26,246
負債合計 93,442 112,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 1,990 1,972
利益剰余金 16,642 16,617
△ 607 △ 527
自己株式
株主資本合計 36,070 36,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 496 401
為替換算調整勘定 △ 1,484 2,553
163 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 824 3,097
非支配株主持分 426 491
純資産合計 35,672 39,696
負債純資産合計 129,114 152,151
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 47,098 58,577
34,237 42,992
売上原価
売上総利益 12,860 15,584
※1 10,951 ※1 14,026
販売費及び一般管理費
営業利益 1,908 1,558
営業外収益
受取利息 24 24
受取配当金 91 93
受取手数料 49 107
貸倒引当金戻入益 22 14
助成金収入 175 26
270 267
その他
営業外収益合計 633 534
営業外費用
支払利息 317 458
為替差損 417 ―
90 52
その他
営業外費用合計 826 511
経常利益 1,716 1,581
特別利益
5 4
固定資産売却益
特別利益合計 5 4
特別損失
固定資産除売却損 12 13
※2 235
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 12 249
税金等調整前四半期純利益 1,708 1,337
法人税等 464 424
四半期純利益 1,244 912
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,221 846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,244 912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 △ 94
為替換算調整勘定 1,625 4,037
△ 4 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,744 3,921
四半期包括利益 2,989 4,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,966 4,768
非支配株主に係る四半期包括利益 22 65
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,708 1,337
減価償却費 1,460 1,549
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 240 232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 △ 89
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 78 △ 65
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 118
支払利息 317 458
為替差損益（△は益） △ 22 △ 91
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 7 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,473 △ 2,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,083 △ 6,062
仕入債務の増減額（△は減少） 5,072 △ 801
割引手形の増減額（△は減少） 0 -
△ 122 △ 1,844
その他
小計 486 △ 7,772
利息及び配当金の受取額
115 179
利息の支払額 △ 320 △ 458
△ 475 △ 827
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 193 △ 8,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 451 △ 1,022
有形及び無形固定資産の売却による収入 19 17
△ 66 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499 △ 977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 831 12,855
長期借入れによる収入 3,840 4,860
長期借入金の返済による支出 △ 4,654 △ 4,944
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 583 △ 729
△ 306 △ 347
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,536 11,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 481 837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,747 2,674
現金及び現金同等物の期首残高 13,820 6,566
※1 11,073 ※1 9,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来出荷基準等により収益を認識しておりました一部の製品販売取引について、顧客への製品の
到着時や検収時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出
荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は506百万円増加し、売上原価は282百万円増加し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ223百万円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は140百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額140百万円は、過年度の連
結損益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額（488百万円の減少）と売上原価の影響額
（286百万円の減少）の差額（202百万円の減少）に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額61
百万円を控除したものです。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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四半期報告書
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数
料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを
行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示
していた320百万円は、「受取手数料」49百万円、「その他」270百万円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 34,140 百万円 42,149 百万円
仕掛品 4,939 〃 5,591 〃
原材料及び貯蔵品 12,009 〃 15,263 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 3,565 百万円 3,959 百万円
賞与引当金繰入額 33 〃 36 〃
退職給付費用 204 〃 132 〃
貸倒引当金繰入額 106 〃 234 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンに係る労務費など235百万円を特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 11,134百万円 9,264百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60 〃 △23 〃
現金及び現金同等物 11,073百万円 9,241百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 585 20.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 732 25.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,005 17,979 46,984 113 47,098 ― 47,098
セグメント間の内部
363 62 426 210 637 △ 637 ―
売上高又は振替高
計 29,369 18,042 47,411 324 47,735 △ 637 47,098
セグメント利益 1,028 1,131 2,159 37 2,197 △ 481 1,716
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社損益△481百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管
理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,350 19,097 58,447 130 58,577 ― 58,577
セグメント間の内部
438 87 525 233 758 △ 758 ―
売上高又は振替高
計 39,788 19,184 58,972 363 59,336 △ 758 58,577
セグメント利益 25 1,246 1,272 19 1,292 289 1,581
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 289百万円には、セグメント間取引消去 △9百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社損益 298百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理
部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「産業機器＆システム事業」の売上高は
506百万円増加、セグメント利益は223百万円増加しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(為替予約取引)
売建
通貨
米ドル 19,033 △786 △786
米ドル(人民元買) 1,715 △3 △3
ユーロ 3,861 △8 △8
合計 24,610 △798 △798
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第２四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(為替予約取引)
売建
通貨
米ドル 21,176 △3,868 △3,868
米ドル(人民元買) 1,202 △56 △56
ユーロ 3,704 △265 △265
合計 26,083 △4,190 △4,190
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
2,584 20,142 6,714 4,698 4,492 718 39,350
システム事業
産業機器＆
5,342 3,662 5,527 2,783 1,573 208 19,097
システム事業
その他 130 ― ― ― ― ― 130
計 8,056 23,804 12,242 7,482 6,065 926 58,577
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円70銭 28円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,221 846
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,221 846
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,295 29,327
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（工業用ミシン事業の合弁会社設立 ）
当社、三菱電機株式会社（以下、三菱電機）及び名菱テクニカ株式会社（以下、名菱テクニカ）は、2021年11
月８日発表「JUKI、三菱電機および名菱テクニカが工業用ミシン事業の合弁会社設立で合意」並びに2022年4月25
日発表「JUKI、三菱電機および名菱テクニカによる合弁会社設立スケジュール変更に関するお知らせ」の通り、
三菱電機100％子会社である名菱テクニカが工業用ミシン事業を取り扱う新会社「ＪＵＫＩテクノソリューション
ズ株式会社」を設立、当社80％・三菱電機20％による同社への出資を2022年７月１日付で完了し合弁会社化しま
した 。
１．設立の目的
ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社は、当社と三菱電機の双方が有する先進技術と製品・システムのラ
インアップを融合することにより、自動車分野やスポーツシューズなどを中心とする非アパレル産業向けの世界
中のお客様に高度かつ特徴のあるソリューションを提供し、圧倒的な差別化を図り、これによりノンアパレル産
業における世界トップのリーディング企業並びに最強のテクノロジー企業を目指します。
これに伴い、三菱電機グループが海外で展開する工業用ミシン事業についても、人材や製品在庫などの事業資
産を当社グループの海外子会社が各地にて引き継ぎ、グローバルにお客様へのソリューション提供力やサポート
力を強化してまいります 。
２．合弁会社の概要
（１） 名称 ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社
（２） 所在地 本社 〒206-8551 東京都多摩市鶴牧２丁目11番地１
名古屋事業所 〒488-0052 愛知県尾張旭市下井町下井2039-1
（３） 事業内容 工業用ミシンの開発・設計・販売・アフターサービスなど
資本金 100百万円、資本準備金 100百万円
（４） 資本金等
（５） 設立日 2022年７月１日
JUKI 80％、三菱電機 20％
（６） 出資比率
（７） 役員 代表取締役会長ＣＥＯ 清原 晃
代表取締役社長ＣＯＯ 粟崎 仁紀
取締役 都築 貴之（三菱電機㈱名古屋製作所長）
取締役 安西 洋（ＪＵＫＩ㈱常務執行役員）
監査役 鈴木 正彦
（８） 従業員数 57人（役員除く）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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