パナソニックホールディングス株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
第116期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック ホールディングス株式会社
【英訳名】 Panasonic Holdings Corporation
代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪（06）6908－1121
【電話番号】
財務・ＩＲ部 部長 和 仁 古 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック ホールディングス株式会社
東京（03）3437－1121
【電話番号】
財務・ＩＲ部 主幹 新 庄 啓 吾
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック ホールディングス株式会社
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,792,421 1,973,861 7,388,791
売上高 （百万円）
108,534 73,544 360,395
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
76,537 48,949 255,334
（百万円）
四半期（当期）純利益
親会社の所有者に帰属する
91,726 389,052 630,527
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,662,576 3,529,417 3,164,962
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,834,275 3,714,589 3,347,171
資本合計 （百万円）
6,945,693 8,257,953 8,023,583
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり親会社の
32.80 20.97 109.41
所有者に帰属する四半期 （円）
（当期）純利益
希薄化後１株当たり親会社の
32.79 20.97 109.37
所有者に帰属する四半期 （円）
（当期）純利益
38.3 42.7 39.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
130,090 122,516 252,630
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 58,954 △ 74,247 △ 796,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
58,910
（百万円） △ 46,195 △ 380,209
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,625,376 947,883 1,205,873
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
２ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社529社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開してお
り、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメント
と、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細
については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、2022年４月１日付で、吸収分割により当社の各事業を連結子会社である、以下の分割承継会社９社へ承
継するとともに、同日付で、パナソニック ホールディングス㈱へ商号変更し、持株会社となりました。
（くらし事業）
パナソニック分割準備㈱（同日付で、パナソニック㈱へ商号変更）
（オートモーティブ）
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱
（コネクト）
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱
※また、同日付で、同社を存続会社とし、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱及びパナ
ソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、パナソニック コネクト㈱
へ商号変更
（インダストリー）
パナソニック インダストリー㈱
（エナジー）
パナソニック エナジー㈱
（その他）
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱
パナソニック スポーツ㈱
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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当第１四半期連結会計期間末における事業の系統図は、以下のとおりです。
2022年６月30日現在
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年８月５日）現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響、原材料価格および物流費
の高騰と部材不足、世界的なインフレなどが継続し、景気の持ち直しに弱さがみられました。グローバルでの地政
学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による
経済への悪影響が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年４月１日より、持株会社と事業会社からなる新しいグルー
プ体制に移行しました。2022年度は新中長期戦略の初年度として、各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強
化の取組みを進めています。
当第１四半期連結累計期間では、当社グループは、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネ
ジメント事業について、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させ
るために株式上場を行うことが最適と判断し、株式上場に向けた準備を開始することを2022年５月に決定、公表し
ました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆9,739億円（前年同期比10％増）となりました。上海ロックダウ
ンや半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder
Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、637億円（前年同期比39％減）となりました。上海ロックダウン、半導体・部材不足、原材料価格
高騰などの影響を、増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、減益となりました。また、税引前利益は、
735億円（前年同期比32％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、489億円（前年同期比36％減）となり
ました。
(2) セグメントの経営成績
当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2022年４月１日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて
算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、8,365億円（前年同期比7％増）となりました。国内家電は上海ロックダウンの影響がありました
が、欧州のヒートポンプ式温水暖房機、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、
増収となりました。
営業利益については、原材料・物流費の高騰や部材調達課題を、増販益や価格改定の取組みでカバーでき
ず、前年同期に比べ減益の383億円（前年同期比15％減）となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、2,696億円（前年同期比4％増）となりました。自動車生産減少の影響があったものの、為替の影
響により、増収となりました。
営業利益については、半導体などの部材高騰に対し、コストダウンや価格改定による影響軽減を進めました
が、減販損や固定費増加などもあり、前年同期に比べ減益の106億円の損失（前年同期は22億円の利益）となり
ました。
(c) コネクト
売上高は、2,448億円（前年同期比18％増）となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、航空市場の回復
によりアビオニクス事業が牽引し、増収となりました。
営業利益については、増販益はありましたが、ノートパソコンを中心とした部材調達課題や、Blue Yonderの
無形資産償却費の影響などにより、前年同期に比べ減益の95億円の損失（前年同期は1億円の利益）となりまし
た。
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(d) インダストリー
売上高は、2,965億円（前年同期比4％増）となりました。半導体逼迫の影響や、上海ロックダウン影響など
による減販はありましたが、為替の影響により、増収となりました。
営業利益については、為替の影響はありましたが、減販損の影響もあり、前年同期並みの265億円となりまし
た。
(e) エナジー
売上高は、2,278億円（前年同期比21％増）となりました。為替の影響に加え、旺盛なＥＶ需要を背景に車載
電池が増販となり、増収となりました。
営業利益については、原材料・物流費高騰、増産に伴う固定費増加などにより、前年同期に比べ減益の163億
円（前年同期比13％減）となりました。
(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）
その他の事業については、ハウジングが好調に推移し、売上高は、2,843億円（前年同期比6％増）となりま
した。営業利益については、前年同期に比べ減益の150億円（前年同期比2％減）となりました。
(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆2,580億円となり、前連結会計年度末に比べ2,344億円増加し
ました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、円安による為替変動の影響等によるものです。負債は、4兆5,434億
円となり、前連結会計年度末に比べ1,330億円減少しました。これは、主に新体制への移行に伴う前連結会計年度
末の一時的な借入の返済などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、3兆5,294億円となり、前連結会計年度末に比べ3,645億円増加しました。こ
れは、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や円安によるその他の資本の構成要素の増加によるもので
す。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆7,146億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,225億円（前年同期は1,301億円
の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、営業債権・営業債務の増減の良化はありましたが、棚卸資産の
増加や四半期純利益が減少したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、742億
円（前年同期は590億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資やその他の投資が増加したこ
とによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合
計）は、483億円（前年同期差228億円の悪化）となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3,802億円（前年同期は462億円の減少）となりました。
前年同期差の主な要因は、新体制への移行に伴う前連結会計年度末の一時的な借入の返済などによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
9,479億円（前連結会計年度末差2,580億円減少）となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,101億円（前年同期比13％増）です。当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、444億円（前年同期比6％増）です。
(8) 減価償却費（有形固定資産）
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、485億円（前年同期比12％増）です。
(9) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、241,423人（前連結会計年度末差1,225人増）です。
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(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場) 一単元の株式数は
2,453,866,297 2,454,056,597
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市場) 100株であります。
2,453,866,297 2,454,056,597
計 ― ―
（注）譲渡制限付株式報酬として、2022年７月13日付で新株式を190,300株発行しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 2,453,866,297 － 259,168 － 428
2022年６月30日
（注）2022年７月13日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行により、発行済株式総数が190,300株、資本
金が106百万円及び資本準備金が105百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
119,969,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
14,828,300
普通株式
2,312,303,200 23,123,032
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,765,097
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
2,453,866,297
発行済株式総数 － －
23,123,032
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社（66株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府門真市大字
119,969,700 119,969,700 4.88
パナソニック株式会社 －
門真1006番地
（相互保有株式）
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 －
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 －
丁目５番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
－
会社
地１
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 －
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 － 14,828,300 0.60
134,798,000 134,798,000 5.49
計 ― －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、119,993,900株となっています。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.88％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS
第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2022年３月31日）
（2022年６月30日）
資産
流動資産
1,205,873 947,883
現金及び現金同等物
1,324,618 1,362,150
営業債権及び契約資産
210,633 226,851
その他の金融資産
1,132,664 1,320,007
棚卸資産
157,409 198,929
その他の流動資産
4,031,197 4,055,820
流動資産合計
非流動資産
403,201 396,658
持分法で会計処理されている投資
213,024 242,904
その他の金融資産
1,115,346 1,133,710
有形固定資産
257,706 257,511
使用権資産
1,680,027 1,837,534
のれん及び無形資産
219,791 221,981
繰延税金資産
103,291 111,835
その他の非流動資産
3,992,386 4,202,133
非流動資産合計
8,023,583 8,257,953
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2022年３月31日）
（2022年６月30日）
負債
流動負債
432,897 158,937
短期負債及び一年以内返済長期負債
60,515 62,192
リース負債
1,163,578 1,254,819
営業債務
500,601 462,740
未払金及び未払費用
160,534 165,262
その他の金融負債
45,123 59,161
未払法人所得税
137,032 135,644
引当金
174,325 176,574
契約負債
390,859 471,457
その他の流動負債
3,065,464 2,946,786
流動負債合計
非流動負債
1,197,706 1,204,984
長期負債
206,166 204,590
リース負債
30,412 32,444
その他の金融負債
68,855 54,006
退職給付に係る負債
8,804 8,975
引当金
81,983 73,210
繰延税金負債
12,771 13,738
契約負債
4,251 4,631
その他の非流動負債
1,610,948 1,596,578
非流動負債合計
4,676,412 4,543,364
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
259,168 259,168
資本金
525,554 524,659
資本剰余金
2,387,283 2,410,399
利益剰余金 2
202,227 544,486
その他の資本の構成要素 2,4
△ 209,270 △ 209,295
自己株式
3,164,962 3,529,417
親会社の所有者に帰属する持分合計 5
182,209 185,172
非支配持分
3,347,171 3,714,589
資本合計
8,023,583 8,257,953
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,792,421 1,973,861
売上高 7
△ 1,265,893 △ 1,446,279
売上原価
売上総利益 526,528 527,582
販売費及び一般管理費 △ 407,071 △ 461,909
持分法による投資損益 △ 6,548 △ 6,279
4,306
△ 8,532
その他の損益 8
営業利益 104,377 63,700
8,548 13,762
金融収益
△ 4,391 △ 3,918
金融費用
108,534 73,544
税引前利益
△ 27,287 △ 20,979
法人所得税費用
81,247 52,565
四半期純利益
四半期純利益の帰属
76,537 48,949
親会社の所有者
4,710 3,616
非支配持分
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） 5
32.80 20.97
基本的１株当たり四半期純利益（円）
32.79 20.97
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
81,247 52,565
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
1,619 12,123
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 4,716 △ 2,706
金融資産
9,417
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 3,097
純損益に振り替えられる可能性のある項目
17,576 347,510
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,027
△ 8,830
純変動
19,603 338,680
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
16,506 348,097
その他の包括利益合計
97,753 400,662
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
91,726 389,052
親会社の所有者
6,027 11,610
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,981 529,157 2,154,023 △ 138,370 △ 209,757 2,594,034 174,468 2,768,502
2021年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益 － － 76,537 － － 76,537 4,710 81,247
確定給付制度の再測定 － － － 1,556 － 1,556 63 1,619
その他の包括利益を通じて
－ － － △ 4,742 － △ 4,742 26 △ 4,716
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 16,362 － 16,362 1,214 17,576
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － 2,013 － 2,013 14 2,027
公正価値の純変動
－ － 76,537 15,189 － 91,726 6,027 97,753
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － 233 － 233 － 233
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 1,635 △ 1,635 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 23,333 － － △ 23,333 △ 8,408 △ 31,741
配当金
－ － － － △ 10 △ 10 － △ 10
自己株式の取得
－ △ 0 － － 0 0 － 0
自己株式の売却
－ 24 － － 1 25 － 25
株式に基づく報酬取引
－ △ 99 － － － △ 99 △ 388 △ 487
非支配持分との取引等
258,981 529,082 2,208,862 △ 124,583 △ 209,766 2,662,576 171,699 2,834,275
2021年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
259,168 525,554 2,387,283 202,227 △ 209,270 3,164,962 182,209 3,347,171
2022年４月１日残高
2 － － △ 3,260 15,883 － 12,623 － 12,623
超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
259,168 525,554 2,384,023 218,110 △ 209,270 3,177,585 182,209 3,359,794
（調整後）
四半期包括利益
四半期純利益 － － 48,949 － － 48,949 3,616 52,565
確定給付制度の再測定 － － － 12,071 － 12,071 52 12,123
その他の包括利益を通じて
－ － － △ 2,497 － △ 2,497 △ 209 △ 2,706
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
－ － － 339,378 － 339,378 8,132 347,510
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △ 8,849 － △ 8,849 19 △ 8,830
公正価値の純変動
－ － 48,949 340,103 － 389,052 11,610 400,662
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － △ 1,292 － △ 1,292 － △ 1,292
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 12,435 △ 12,435 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 35,008 － － △ 35,008 △ 8,433 △ 43,441
配当金
－ － － － △ 29 △ 29 － △ 29
自己株式の取得
－ △ 0 － － 1 1 － 1
自己株式の売却
－ 40 － － 3 43 － 43
株式に基づく報酬取引
－ △ 935 － － － △ 935 △ 214 △ 1,149
非支配持分との取引等
259,168 524,659 2,410,399 544,486 △ 209,295 3,529,417 185,172 3,714,589
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,247 52,565
四半期純利益
77,080 93,158
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
202 457
無形資産の減損
27,287 20,979
法人所得税費用
12,455 31,663
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 86,734 △ 128,791
26,287 58,444
営業債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 12,281 △ 5,464
契約負債の増減額（△は減少） △ 275 △ 5,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,430 △ 2,067
34,489 32,739
その他（純額）
158,327 147,978
小計
利息の受取額 3,212 2,748
1,502 2,808
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,046 △ 4,968
△ 28,905 △ 26,050
法人所得税の支払額
130,090 122,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 58,976 △ 58,322
2,276 3,758
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 15,092 △ 16,559
1,398 42
リース債権の回収
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 1,498 △ 7,548
7,073 3,898
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
6,194 1,663
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
△ 329 △ 1,179
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,954 △ 74,247
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,621
短期借入債務の増減額（△は減少） △ 303,737
451 653
長期借入債務による調達額
長期借入債務の返済額 △ 1,411 △ 465
リース負債の返済額 △ 14,882 △ 18,833
親会社の所有者への配当金の支払額 4 △ 23,333 △ 35,008
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,408 △ 8,433
自己株式の取得 △ 10 △ 29
1
自己株式の売却 －
非支配持分との取引 △ 105 △ 155
△ 4,118 △ 14,203
その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,195 △ 380,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,578 73,950
31,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,990
1,593,224 1,205,873
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
633
－
現金同等物の増減額（△は減少）
1,625,376 947,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニックホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合
エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・
生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2022年８月５日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長
執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3）重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったこ
とを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行ってい
ると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首よ
り、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正した上
で、当社の連結財務諸表に含めることを要求しています。当該子会社は、取得原価で表示されている非貨幣性項目に
ついて、取得日を基準に累積インフレ率を用いて修正しています。非貨幣性項目のうち報告期間末日現在の測定単位
で表示されているものと貨幣性項目については、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約
四半期連結損益計算書において金融収益に含めて表示しています。また、当該子会社の修正後の財務諸表は、四半期
決算日の為替レートにより換算し、要約四半期連結財務諸表に反映しています。
IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が
3,260百万円減少し、その他の資本の構成要素が15,883百万円増加しています。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
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３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オート
モーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調
機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配
線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っていま
す。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシ
ステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。
「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロ
ジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア等の開
発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、電子部品、電子材料
等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マ
イクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメ
ラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれていま
す。
なお、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従
来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上してい
ます。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて
管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。
これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の形態
に合わせて組み替えて表示しています。
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(2）セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
①前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
724,100 256,855 178,852 254,323 172,458 205,833 1,792,421
外部顧客に対するもの －
57,645 2,144 28,322 29,738 15,511 61,256
セグメント間取引 △ 194,616 －
781,745 258,999 207,174 284,061 187,969 267,089 1,792,421
計 △ 194,616
45,074 2,207 144 26,474 18,639 15,366 104,377
利益（△は損失） △ 3,527
②当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
776,722 265,652 227,857 266,211 211,753 225,666 1,973,861
外部顧客に対するもの －
59,822 3,915 16,915 30,303 16,035 58,614
セグメント間取引 △ 185,604 －
836,544 269,567 244,772 296,514 227,788 284,280 1,973,861
計 △ 185,604
38,315 26,455 16,267 15,008 63,700
利益（△は損失） △ 10,553 △ 9,545 △ 12,247
報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当
社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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４．資本
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
確定給付制度の再測定 ※
－ －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
30,659 27,798
金融資産
在外営業活動体の換算差額 171,240 526,501
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 328 △9,813
合計 202,227 544,486
※当第１四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が12,071百万円
（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2）配当金
①前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
②当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 35,008 利益剰余金 15.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
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５．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,356円08銭 1,512円26銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 76,537百万円 48,949百万円
△0百万円 △0百万円
四半期純利益調整額
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する
76,537百万円 48,949百万円
四半期純利益
0百万円 0百万円
四半期純利益調整額
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
76,537百万円 48,949百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,307,368株 2,333,867,135株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,072,491株 768,030株
13,300株 17,425株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,393,159株 2,334,652,590株
基本的１株当たり
32円80銭 20円97銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後１株当たり
32円79銭 20円97銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む） 1,309,870 1,306,985 1,346,358 1,337,047
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第１四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測
定のヒエラルキー」参照）に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2）公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 20,055 － 20,055
通貨金利スワップ － 42,009 － 42,009
商品先物 26,495 8,232 － 34,727
小計 26,495 70,296 － 96,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 55,282 － 100,473 155,755
その他 － 281 － 281
小計 55,282 281 100,473 156,036
合計 81,777 70,577 100,473 252,827
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 9,115 － 9,115
通貨スワップ － 22 － 22
通貨金利スワップ － 1,158 － 1,158
商品先物 13,720 21,962 － 35,682
合計 13,720 32,257 － 45,977
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②当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 14,054 － 14,054
通貨スワップ － 15 － 15
通貨金利スワップ － 79,850 － 79,850
商品先物 25,776 10,707 － 36,483
小計 25,776 104,626 － 130,402
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 50,466 － 111,755 162,221
その他 － 283 － 283
小計 50,466 283 111,755 162,504
合計 76,242 104,909 111,755 292,906
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 14,263 － 14,263
通貨金利スワップ － 1,811 － 1,811
商品先物 28,708 11,296 － 40,004
合計 28,708 27,370 － 56,078
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第１四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、
重要な変動は生じていません。
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７．収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクト
リックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗
濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポ
ンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、
ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器
具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が
含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分していま
す。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、
ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用
ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェ
アソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実
装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣ
Ｍソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフト
ウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「制御機器」「ＦＡソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分
しています。「制御機器」には、リレー・電源等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モー
ター、ＦＡデバイス等が含まれています。「電子デバイス」には、コンデンサ等が含まれています。「電子材料」に
は、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、
「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれ
ています。
その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エン
ターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話
等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、注記「３．セグメント情報」に記載のとおり、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能
を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である
各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関
する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていませ
ん。
更に、収益の分解における各報告セグメントの製品区分の見直しを行い、コネクト及びインダストリーについては
製品区分を変更しています。
これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の収益の分解については、当第１四半期連結累計期間の形態に合
わせて組み替えて表示しています。
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① 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 204,732 日本 345,469
空質空調 179,664 米州 61,808
コールドチェーンソリューション 61,579 欧州 40,648
くらし事業
エレクトリックワークス 126,355 アジア・中国他 222,462
その他 98,057
小計（注１） 670,387 小計（注１） 670,387
車載コックピットシステム 106,546 日本 98,222
車載エレクトロニクス 105,209 米州 60,234
オートモーティブ その他 25,331 欧州 46,851
アジア・中国他 31,779
小計（注１） 237,086 小計（注１） 237,086
ハードウェアソリューション 164,448 日本 75,234
ＳＣＭソリューション 35,788 米州 46,908
コネクト 欧州 24,704
アジア・中国他 53,390
小計（注１） 200,236 小計（注１） 200,236
制御機器 61,127 日本 70,351
ＦＡソリューション 20,240 米州 14,848
電子デバイス 94,077 欧州 27,412
インダストリー
電子材料 35,224 アジア・中国他 133,653
その他 35,596
小計（注１） 246,264 小計（注１） 246,264
車載 108,016 日本 17,393
産業・民生 83,727 米州 119,767
エナジー 欧州 9,177
アジア・中国他 45,406
小計（注１） 191,743 小計（注１） 191,743
その他（注２） 246,705
合計 1,792,421
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高91,852百万円及びハウジングの製
品売上高84,940百万円が含まれています。
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② 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 217,964 日本 340,329
空質空調 203,274 米州 80,437
コールドチェーンソリューション 76,100 欧州 51,731
くらし事業
エレクトリックワークス 144,813 アジア・中国他 272,131
その他 102,477
小計（注１） 744,628 小計（注１） 744,628
車載コックピットシステム 102,284 日本 81,297
車載エレクトロニクス 111,265 米州 73,727
オートモーティブ その他 28,725 欧州 50,191
アジア・中国他 37,059
小計（注１） 242,274 小計（注１） 242,274
ハードウェアソリューション 164,259 日本 44,579
ＳＣＭソリューション 67,022 米州 84,407
コネクト 欧州 37,439
アジア・中国他 64,856
小計（注１） 231,281 小計（注１） 231,281
制御機器 76,231 日本 62,506
ＦＡソリューション 19,619 米州 19,627
電子デバイス 97,149 欧州 35,833
インダストリー
電子材料 35,981 アジア・中国他 138,940
その他 27,926
小計（注１） 256,906 小計（注１） 256,906
車載 142,430 日本 19,540
産業・民生 90,322 米州 167,127
エナジー 欧州 6,129
アジア・中国他 39,956
小計（注１） 232,752 小計（注１） 232,752
その他（注２） 266,020
合計 1,973,861
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高84,427百万円及びハウジングの製
品売上高94,717百万円が含まれています。
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８．補足説明
(1）その他の損益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性が
ないため、開示を省略しています。
(2）有形固定資産の取得
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ41,859百万円及び44,404百万円です。
(3）有形固定資産の売却又は処分
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ4,234百万円及び3,997百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含
まれています。
９．偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制
裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上していま
す。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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２【その他】
(1）配当決議
2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
115期の期末配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。
(2）訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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