株式会社エディオン 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
165,081 164,854 713,768
売上高 （百万円）
2,583 2,973 21,589
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,737 2,171 13,109
（百万円）
（当期）純利益
1,726 2,214 13,458
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
195,299 199,445 199,480
純資産額 （百万円）
381,802 385,307 377,970
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.21 21.22 125.41
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
14.59 18.98 112.60
（円）
期（当期）純利益金額
51.2 51.8 52.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
402 10,576
（百万円） △ 21,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,624 △ 1,980 △ 10,518
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,520 △ 2,482 △ 13,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,843 25,824 29,885
（百万円）
（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫
病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症
の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
全国的に変異株による感染拡大が続いている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続し
て存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の進展などによ
り、緩やかな減少傾向を見せたことに伴い、国内の経済活動や消費意欲も徐々に改善の兆しが見え始めました。
しかしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢などによるサプライチェーンへの影響や、急速に進行し
た円安などの様々な要因もあり、先行きはやや不透明な状況となっています。
当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、消費マインド
が好転しつつあります。
商品別におきましては、エアコンなど季節家電や、冷蔵庫などの生活家電が好調であったほか、住宅設備や携帯
電話が前年を上回りました。
一方でテレビなど映像家電やパソコンを含む情報家電は、前年に「オリンピック需要」や「巣ごもり需要」など
の影響があったことなどから、低調に推移しております。
また、当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしまし
た。
経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの
皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的とし、両グループの経営資源やノウハウを相互活
用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
詳細につきましては、2022年４月27日付で公表いたしました「株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提
携に関するお知らせ」をご覧ください。
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店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンホームズ川崎大師店（神奈川県）」、「エディオンオ
アシスタウン吹田ＳＳＴ店（大阪府）」、「エディオンダイナシティ小田原店（神奈川県）」、「エディオンル
ビットタウン刈谷店（愛知県）」の４店を新設、「エディオントキハ別府店（大分県）」、「エディオンアクロス
プラザ三原店（広島県）」の２店舗を移転、「１００満ボルト金沢高柳店（石川県）」の１店舗を建替えいたしま
した。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は３店舗の純増加となりまし
た。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,208店舗となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,648億54百万円（前年同四半期比99.9％）と減少いたし
ましたが、売上高の商品構成の変化などにより売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮
に努めたことなどから、営業利益は31億21百万円（前年同四半期比127.1％）、経常利益は29億73百万円（前年同
四半期比115.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億71百万円（前年同四半期比125.0％）とそれぞれ増
加しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し73億37百万円増加し、3,853億7百万円となりました。これは買掛金の支払
いや法人税等の納付等により現金及び預金が40億60百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品
及び製品が123億15百万円増加したこと等により流動資産が87億1百万円増加し、また、繰延税金資産が7億60百万
円減少したこと等により固定資産が13億64百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し73億73百万円増加し、1,858億62百万円となりました。これは夏商戦に向け
た在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が65億80百万円増加したこと等により流動負債が71億72百万円増加し、ま
た、店舗設備の追加等によりリース債務が3億14百万円増加したこと等により固定負債が2億円増加したためであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較し35百万円減少し、1,994億45百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益により21億71百万円増加したものの、剰余金の配当により22億50百万円減少したためであ
ります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
40億60百万円減少し、258億24百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4億2百万円（前年同四半期に使用した資金は210億84百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が31億86百万円、減価償却費が25億29百万円、棚卸資産の増加による資金の減
少が123億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加が65億80百万円、契約負債の増加による資金の増加が13億
92百万円、法人税等の支払額が8億7百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億80百万円（前年同四半期に使用した資金は46億24百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が19億95百万円、有形固定資産の売却による収入が6億71百万円、無形固
定資産の取得による支出が5億31百万円、差入保証金の差入による支出が1億31百万円あったこと等によるものであ
ります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億82百万円（前年同四半期に使用した資金は35億20百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が3億60百万円、配当金の支払額が19億49百万円あったこと等によるもので
あります。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループで
は一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業
グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年５月10日に発表しておりま
す。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予
防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり変異株による感染拡大が懸念されることから、更なる営業自粛
や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討していま
す。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携
当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業
務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を
売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引
き続き継続いたします。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオング
ループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、
近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ス
トアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、
北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電
システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっておりま
す。
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一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業
と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動
産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を
行っております。
また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとり
の行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客
数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グロー
バルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供
するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あら
ゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本
業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことといたしました。
２．業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に
以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
３．資本提携の内容
ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得
（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己
株式を除きます。）に対する割合：8.60%）
（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式
を除きます。）に対する割合：1.40%）を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取
得が完了した場合、ニトリは当社の主要株主となる予定です。
４．日程
（１）取締役会決議日：2022年４月27日
（２）本契約締結日：2022年４月27日
（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日
（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日
５．今後の見通し
当社は、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー発揮に向けた取組みを行うことで当社
の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、本資本業務提携による当社の
2023年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
112,005,636 112,005,636
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,714,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
102,181,500 1,021,815
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
109,836
単元未満株式 普通株式 － －
112,005,636
発行済株式総数 － －
1,021,815
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市中区紙屋町二
9,714,300 9,714,300 8.67
株式会社エディオン －
丁目１番18号
9,714,300 9,714,300 8.67
計 ― －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。
(1) 新任役員
所有
就任
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
（千株）
1985年４月 中谷洋一公認会計士・税
理士事務所入所
1991年５月 中谷会計グループ 柳生
佳洋税理士事務所転籍
2000年７月 中谷会計グループ 沖中
2022年
監査役 沖中 隆志 1963年２月25日生 隆志税理士事務所開業 （注） －
７月６日
2004年５月 ㈱ミドリ電化（現㈱エ
ディオン）社外監査役
2005年４月 当社社外監査役
2022年６月 当社補欠監査役
2022年７月
当社社外監査役（現）
（注） 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年７月３日
中井 憲治
監査役
（逝去による退任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名（役員のうち女性の比率7.7％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
29,885 25,824
現金及び預金
41 41
受取手形
39,623 40,379
売掛金
106,022 118,338
商品及び製品
15,137 14,826
その他
△ 113 △ 111
貸倒引当金
190,597 199,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,846 55,986
建物及び構築物（純額）
7,013 7,019
工具、器具及び備品（純額）
57,541 57,158
土地
3,872 4,243
リース資産（純額）
716 542
建設仮勘定
514 496
その他（純額）
125,504 125,447
有形固定資産合計
無形固定資産
2,454 2,328
のれん
7,714 7,479
その他
10,169 9,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,668 3,554
投資有価証券
26,634 26,608
差入保証金
18,735 17,975
繰延税金資産
2,958 2,914
その他
△ 298 △ 298
貸倒引当金
51,699 50,753
投資その他の資産合計
187,373 186,008
固定資産合計
377,970 385,307
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
48,346 54,926
支払手形及び買掛金
160 160
短期借入金
10,233 10,163
１年内返済予定の長期借入金
647 694
リース債務
917 347
未払法人税等
643 1,473
未払消費税等
5,587 2,687
賞与引当金
29,399 30,848
契約負債
13,068 14,873
その他
109,003 116,175
流動負債合計
固定負債
13,830 13,823
転換社債型新株予約権付社債
26,852 26,531
長期借入金
3,837 4,152
リース債務
521 505
繰延税金負債
1,589 1,589
再評価に係る繰延税金負債
7,449 7,404
退職給付に係る負債
10,084 10,369
資産除去債務
5,319 5,308
その他
69,486 69,686
固定負債合計
178,489 185,862
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,948 84,948
資本剰余金
118,175 118,095
利益剰余金
△ 10,069 △ 10,069
自己株式
204,993 204,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87 62
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,838 △ 4,838
△ 762 △ 694
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,512 △ 5,469
199,480 199,445
純資産合計
377,970 385,307
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
165,081 164,854
売上高
114,968 114,219
売上原価
50,112 50,634
売上総利益
47,656 47,512
販売費及び一般管理費
2,456 3,121
営業利益
営業外収益
40 69
受取利息及び配当金
100
システム導入負担金 －
252 275
その他
393 345
営業外収益合計
営業外費用
62 61
支払利息
14 73
持分法による投資損失
32 182
支払手数料
150 150
寄付金
7 25
その他
266 493
営業外費用合計
2,583 2,973
経常利益
特別利益
48 174
固定資産売却益
2
投資有価証券売却益 －
70
受取和解金 －
0
－
その他
50 244
特別利益合計
特別損失
20 31
固定資産除却損
101
減損損失 －
17
投資有価証券評価損 －
2
賃貸借契約解約損 －
43
感染症関連損失 －
4 0
その他
189 31
特別損失合計
2,444 3,186
税金等調整前四半期純利益
134 284
法人税、住民税及び事業税
572 730
法人税等調整額
707 1,015
法人税等合計
1,737 2,171
四半期純利益
1,737 2,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,737 2,171
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 24
74 67
退職給付に係る調整額
43
その他の包括利益合計 △ 10
1,726 2,214
四半期包括利益
（内訳）
1,726 2,214
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,444 3,186
税金等調整前四半期純利益
2,636 2,529
減価償却費
243 126
のれん償却額
101
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,570 △ 2,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 69
62 61
支払利息
14 73
持分法による投資損益（△は益）
20 31
固定資産除却損
43
感染症関連損失 －
1,468
売上債権の増減額（△は増加） △ 755
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,888 △ 12,391
16,760 6,580
仕入債務の増減額（△は減少）
1,392
契約負債の増減額（△は減少） △ 11,655
6,852 3,517
その他
1,335
小計 △ 12,581
28 52
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 51
386 22
助成金の受取額
寄付金の支払額 △ 150 △ 150
感染症関連損失の支払額 △ 43 －
△ 8,674 △ 807
法人税等の支払額
402
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,234 △ 1,995
299 671
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 578 △ 531
投資有価証券の取得による支出 △ 960 △ 0
差入保証金の差入による支出 △ 385 △ 131
235 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,624 △ 1,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70 －
長期借入金の返済による支出 △ 924 △ 360
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,429 △ 1,949
△ 96 △ 171
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,520 △ 2,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,229 △ 4,060
43,072 29,885
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,843 ※ 25,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループで
は一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業
グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テス
トの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致していま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,784 26 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,250 22 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
家電直営店売上 150,976百万円
151,313百万円
フランチャイズ売上 6,209 5,871
その他 6,451 6,969
顧客との契約から生じる収益 163,975 163,817
リースに係る収益 1,106 1,036
その他の収益 1,106 1,036
外部顧客への売上高 165,081 164,854
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円21銭 21円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,737 2,171
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,737 2,171
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,183 102,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円59銭 18円98銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 11,842 12,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
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２【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき
審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部
を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還
付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決
を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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