三井松島ホールディングス株式会社 四半期報告書 第167期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第167期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井松島ホールディングス株式会社(E00037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第167期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 岡 泰 士
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 代表 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 092(771)2172
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第１四半期 第１四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,622 14,197 46,592
経常利益 (百万円) 1,200 3,496 8,595
親会社株主に帰属する
(百万円) 852 2,303 5,396
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,367 3,576 5,889
純資産額 (百万円) 31,001 38,531 35,537
総資産額 (百万円) 67,277 76,797 67,837
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 65.57 177.17 414.82
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.0 49.4 52.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。な
お、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事
業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業
(電力関連資材分野)
当第１四半期連結会計期間において、日本カタン株式会社の株式取得による子会社化により、送電線用架線金具の
製造事業に参入いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタ
ン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇など
により、売上高は 14,197 百万円と前年同期比 3,575 百万円（ 33.7 ％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、 3,495 百万円と前年同期比 2,450 百万円（ 234.6 ％）の増益
となりました。
経常利益は、営業外費用に為替差損 69 百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益 67 百万円
を計上したことなどにより、 3,496 百万円と前年同期比 2,296 百万円（ 191.3 ％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用 1,238 百万円を計上したことなどにより、 2,303 百万円と前年
同期比 1,450 百万円（ 170.1 ％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会
社化などにより、 8,160 百万円と前年同期比 1,797 百万円（ 28.3 ％）の増収となり、セグメント利益は、 1,061 百万
円と前年同期比 344 百万円（ 48.1 ％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、 5,708 百万円と前年同期比 1,750 百万円
（ 44.2 ％）の増収となり、セグメント利益は 2,788 百万円と前年同期比 2,227 百万円（ 396.9 ％）の増益となりまし
た。
（その他の事業）
売上高は 360 百万円と前年同期比 47 百万円（ 15.3 ％）の増収となり、セグメント利益は 45 百万円と前年同期比 13
百万円（ 42.3 ％）の増益となりました。
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（資産）
資産合計は76,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,959百万円(13.2％)の増加となりました。主な要因
は、売掛金の増加などによる流動資産の増加5,426百万円(14.0％)、並びに有形固定資産の増加などによる固定資
産の増加3,532百万円(12.2％)によるものであります。
（負債）
負債合計は38,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,965百万円(18.5％)の増加となりました。主な要因
は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加2,671百万円（13.8％）、並びに長期借入金の増加などによる固
定負債の増加3,294百万円（25.5％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は38,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円(8.4％)の増加となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,210百万円(3.4％)、並びに為替換
算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,320百万円（667.9％）によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注残高が著しく減少しております。
これは、主に三生電子株式会社（電子部品分野）において前事業年度に受注した大型案件の納品が当第１四半
期連結累計期間に集中し、受注残高が消化されたことなどにより、4,128百万円と前年同期比3,585百万円
（46.5％）減少しております。
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、5,696百万円と前年同期比1,756百万円
（44.6％）の増加となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による会社の買収）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタ
ンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングス
を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき
2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディン
グスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタ
ン」）に変更しております。
なお、詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
また、当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、日
本カタンの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年７月８
日開催の取締役会において、同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得することについて決議
いたしました。当該決議に基づき、８月９日に同社の株式を追加取得し、議決権比率の合計は98.64％となる予定
です。
なお、詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月５日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,064,400 13,064,400 プライム市場
100株であります。
福岡証券取引所
計 13,064,400 13,064,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 13,064,400 － 8,571 － 6,219
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 543 －
普通株式 54,900
普通株式 12,990,000
完全議決権株式(その他) 129,900 －
普通株式 19,500
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 13,064,400 － －
総株主の議決権 － 130,443 －
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が600株、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株（議決権543個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大手門
（自己保有株式）
600 54,300 54,900 0.42
三井松島ホールディングス株式会社
１－１－１２
計 － 600 54,300 54,900 0.42
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２
信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,558 22,834
受取手形、売掛金及び契約資産 8,404 13,204
商品及び製品 4,106 4,341
仕掛品 1,637 953
原材料及び貯蔵品 1,069 1,144
その他 2,189 1,908
△ 80 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 38,884 44,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,205 3,704
機械装置及び運搬具（純額） 1,041 1,131
土地 6,910 8,390
1,858 1,942
その他（純額）
有形固定資産合計 13,016 15,169
無形固定資産
のれん 10,367 11,597
371 424
その他
無形固定資産合計 10,738 12,021
投資その他の資産
投資有価証券 3,442 3,523
その他 2,857 2,945
△ 1,100 △ 1,173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,199 5,296
固定資産合計 28,953 32,486
資産合計 67,837 76,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,743 4,996
短期借入金 3,967 9,130
未払法人税等 368 275
賞与引当金 487 494
7,820 7,161
その他
流動負債合計 19,387 22,058
固定負債
長期借入金 7,860 10,272
役員株式給付引当金 56 83
退職給付に係る負債 718 1,102
資産除去債務 1,930 2,097
2,346 2,652
その他
固定負債合計 12,913 16,207
負債合計 32,300 38,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,220 6,220
利益剰余金 20,547 21,806
△ 102 △ 149
自己株式
株主資本合計 35,237 36,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 396
繰延ヘッジ損益 △ 131 122
土地再評価差額金 1,150 1,150
△ 1,197 △ 151
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 197 1,517
非支配株主持分 102 565
純資産合計 35,537 38,531
負債純資産合計 67,837 76,797
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 10,622 14,197
7,644 8,523
売上原価
売上総利益 2,977 5,674
販売費及び一般管理費
人件費 770 808
福利厚生費 161 166
減価償却費 40 57
のれん償却額 164 191
795 955
その他
販売費及び一般管理費合計 1,932 2,179
営業利益 1,044 3,495
営業外収益
受取利息 12 2
受取配当金 24 31
持分法による投資利益 - 67
為替差益 129 -
44 40
その他
営業外収益合計 210 141
営業外費用
支払利息 45 38
為替差損 - 69
10 32
その他
営業外費用合計 55 140
経常利益 1,200 3,496
特別利益
固定資産売却益 71 0
- 1
その他
特別利益合計 71 2
特別損失
固定資産除却損 1 1
投資事業損失 5 -
関係会社清算損失 17 -
4 2
その他
特別損失合計 28 3
税金等調整前四半期純利益 1,243 3,495
法人税、住民税及び事業税
359 1,091
28 147
法人税等調整額
法人税等合計 387 1,238
四半期純利益 856 2,256
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 47
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 852 2,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 856 2,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 21
繰延ヘッジ損益 △ 68 253
為替換算調整勘定 552 1,072
33 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 510 1,320
四半期包括利益 1,367 3,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,364 3,618
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 42
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、日本カタン株式会社（2022年５月９日株式取得）を連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 196百万円 294百万円
164 〃 191 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 653 50 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,045 80 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,361 3,939 10,301 300 10,601 20 10,622
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 18 19 12 32 △ 32 －
又は振替高
計 6,363 3,958 10,321 312 10,633 △ 11 10,622
セグメント利益 716 561 1,277 32 1,310 △ 265 1,044
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△32百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であ
ります。
(2) セグメント利益の調整額△265百万円は、持分法による投資損益２百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社収益・全社費用の純額△267百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー 計
(注)３
売上高
外部顧客への
8,153 5,696 13,850 347 14,197 － 14,197
売上高
セグメント間
の内部売上高 6 12 19 12 32 △ 32 －
又は振替高
計 8,160 5,708 13,869 360 14,230 △ 32 14,197
セグメント利益 1,061 2,788 3,849 45 3,895 △ 399 3,495
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△32百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△399百万円は、持分法による投資損益△67百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用の純額△332百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタ
ンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングス
を子会社化することについて決議 いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき
2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディン
グスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタ
ン」）に変更しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容、規模
被取得企業の名称 日本カタン株式会社
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析
業務
事業の規模 総資産額 8,216百万円
売上高 3,812百万円
2022年３ 月期の連結数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内
トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（イ）架線金具の構成部品全ての国内製造が可
能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこ
と、（ロ）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、
（ハ）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高
度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（ニ）長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社か
らの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして
揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将
来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待
しております。
③ 企業結合日
2022年５月９日（みなし取得日2022年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,927百万円
取得原価 1,927百万円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 36百万円
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 3,197百万円
固定資産 2,489 〃
資産合計 5,687 〃
流動負債 1,191 〃
固定負債 3,484 〃
負債合計 4,676 〃
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(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
1,420百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー
飲食用資材 889 － － － 889
衣料品 578 － － － 578
電子部品 2,616 － － － 2,616
事務機器 1,523 － － － 1,523
ペットフード 339 － － － 339
住宅関連部材 342 － － － 342
石炭 － 3,853 － － 3,853
再生可能エネルギー － 86 － － 86
その他 72 － 300 20 393
外部顧客への売上高 6,361 3,939 300 20 10,622
セグメント間の内部
1 18 12 △32 －
売上高又は振替高
計 6,363 3,958 312 △11 10,622
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んで
おります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△32百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー
飲食用資材 948 － － － 948
衣料品 439 － － － 439
電子部品 3,771 － － － 3,771
事務機器 1,644 － － － 1,644
ペットフード 382 － － － 382
住宅関連部材 330 － － － 330
電力関連資材 576 － － － 576
石炭 － 5,593 － － 5,593
再生可能エネルギー － 102 － － 102
その他 59 － 347 － 407
外部顧客への売上高 8,153 5,696 347 － 14,197
セグメント間の内部
6 12 12 △32 －
売上高又は振替高
計 8,160 5,708 360 △32 14,197
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んで
おります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△32百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 65.57円 177.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
852 2,303
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
852 2,303
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,006 13,001
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において57,000株、当第１四半
期連結累計期間において62,150株であります。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
当社は、 2022 年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、当社連結
子会社の日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプショ
ン）を行使する旨の通知を受領し、 2022 年７月８日開催の取締役会において、同社が保有する日本カタンの株式
全て（ 48.58 ％）を追加取得することについて決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本カタン株式会社
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析 業務
② 企業結合の日
2022年８月９日（予定）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は48.58％であり、議決権比率の合計は98.64％となる予定です。
(2)実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引と
して処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 1,870百万円
取得原価 1,870百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,045百万円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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