アズマハウス株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アズマハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,162,742 3,182,839 13,910,554
経常利益 (千円) 233,449 309,316 1,175,380
親会社株主に帰属する
(千円) 136,768 211,423 755,918
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 149,190 206,907 797,792
純資産額 (千円) 15,622,212 15,726,526 15,800,814
総資産額 (千円) 31,039,965 30,631,819 31,326,800
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.02 26.32 94.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.99 26.27 93.93
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 51.3 50.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会活
動が回復する兆しが見えましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為
替相場の変動など国内外の景気については、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの不動産・建設事業においては、「こどもみらい住宅支援事業」などの住宅支援策に支えられ、
顧客ニーズを徹底的に追及し、営業活動に取り組み、工程管理、原価管理及び品質管理を徹底し、新規契約の獲
得、利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しておりま
す。アライアンスの強化及び拡大を図り、新規顧客の獲得及び管理サービスの充実を図ることで新規物件の獲得
及び空室対策に努めてまいりました。
土地有効活用事業においては、不動産賃貸事業との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事
業提案を行った結果、販売件数、売上高ともに前年同期比と比べ、大幅な増加となりました。
ホテル事業においては、感染症流行前の水準までの回復には至りませんでしたが、感染防止対策の徹底を行い
つつ、商品やサービスの見直し、品質の向上と原価管理を行い、顧客サービスの向上を図ってまいりました。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、
商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を
目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症
防止対策を講じてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 3,182百万円 (前年同期比0.6％増) 、経常利益
は 309百万円 (前年同期比32.5％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 211百万円 (前年同期比54.6％増) とな
りました。
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セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％) 内容
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介
不動産・建設事業 2,062,714 90.2
（土地分譲88区画、分譲住宅販売32棟、売建分譲
住宅９棟、注文住宅２棟、中古住宅販売９棟）
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介
不動産賃貸事業 743,676 102.1
（自社物件1,924戸、管理物件14,305戸）
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売
土地有効活用事業 259,354 301.3
（賃貸住宅販売６棟、賃貸中古住宅販売３棟）
ホテル事業 160,927 145.1 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注３） 11,534 97.1 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計（注１） 3,238,207 100.4 ―
セグメント間取引 △55,367 90.5 ―
連結財務諸表の売上高 3,182,839 100.6 ―
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先
はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 連結子会社（興國不動産株式
会社）等の 事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲88件、建物43件、中古住宅9件の販売を行いました。その結果、売上高は 2,062
百万円 (前年同期比90.2％) 、セグメント 利益は109百万円 (前年同期比 129.2％ )となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,924戸、管理物件14,305戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いま
した。その結果、売上高は 743百万円 (前年同期比102.1％) 、セグメント 利益は258百万円 (前年同期比 100.6％ )と
なりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅６件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は 259百万円
(前年同期比301.3％) 、セグメント 利益は29百万円 ( 前年同期はセグメント損失１百万円 )となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は 160百万円 (前
年同期比145.1％) 、セグメント 利益は７百万円 ( 前年同期はセグメント損失16百万円 )となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 11百万円 (前年
同期比97.1％) 、セグメント 損失は０百万円 ( 前年同期はセグメント損失２百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 694百万円減少 し、 30,631百万円 とな
りました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 810百万円減少 し、 9,709百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金の 減少876百万円 、販売用不動産の 減少177百万円 、未成工事支出金の 増加183百万円 及びその他の流動
資産の 増加60百万円 を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ 115百万円増加 し、 20,922百万円 となりました。これは主として、
その他（純額）の 増加110百万円 及び土地の 増加32百万円 を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 620百万円減少 し、 14,905百万円 とな
りました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 640百万円減少 し、 4,370百万円 となりました。これは主として、
短期借入金の 減少878百万円 、未払法人税等の 減少118百万円 、工事未払金の 減少19百万円 、１年内返済予定の長期
借入金の 増加274百万円 及びその他の流動負債の 増加88百万円 を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ 20百万円増加 し、 10,534百万円 となりました。これは主として、
長期借入金の 増加72百万円 及びその他の固定負債の 減少51百万円 を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少 し、 15,726百万円 と
なりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少281百万
円及び親会社株主に帰属する四半期純利益 211百万円 を計上したためであります。自己資本比率は 51.3％ （前連結会
計年度末は 50.4％ ）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 達方法
着手 完了
（千円） （千円）
鷹匠町6丁目店舗
不動産
（老人ホーム） 賃貸テナント 348,060 65,208 借入 2022年６月 2023年９月
賃貸事業
（和歌山県和歌山市）
田辺市稲成町
不動産
（老人ホーム） 賃貸テナント 254,360 43,075 借入 2022年４月 2023年３月
賃貸事業
（和歌山県和歌山市）
（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準的な
普通株式 8,063,400 8,063,400
株式であり、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
計 8,063,400 8,063,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日 4,031,700 8,063,400 － 596,763 － 528,963
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
14,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,145 同上
4,014,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,600
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,145 ―
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載してい
る事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,600 - 14,600 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目２番17号
計 ― 14,600 - 14,600 0.4
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載してい
る事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,032,495 4,155,588
売掛金 30,953 29,947
販売用不動産 3,975,018 3,797,572
未成工事支出金 903,179 1,086,543
貯蔵品 9,550 10,740
その他 571,320 631,674
△ 2,720 △ 3,043
貸倒引当金
流動資産合計 10,519,796 9,709,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,012,791 6,007,968
土地 13,582,424 13,614,809
134,466 245,030
その他（純額）
有形固定資産合計 19,729,683 19,867,808
無形固定資産
のれん 341,029 331,719
47,390 45,798
その他
無形固定資産合計 388,420 377,518
投資その他の資産 688,900 677,469
固定資産合計 20,807,003 20,922,796
資産合計 31,326,800 30,631,819
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,656 19,360
工事未払金 521,894 502,394
短期借入金 1,627,951 749,100
1年内返済予定の長期借入金 1,865,982 2,140,617
未払法人税等 223,921 105,871
賞与引当金 67,744 76,359
688,379 776,991
その他
流動負債合計 5,011,529 4,370,694
固定負債
社債 250,000 250,000
長期借入金 9,642,045 9,714,673
資産除去債務 76,417 76,820
繰延税金負債 18,164 16,606
527,828 476,497
その他
固定負債合計 10,514,456 10,534,598
負債合計 15,525,985 14,905,293
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 536,445 536,445
利益剰余金 14,643,746 14,573,974
△ 19,518 △ 19,518
自己株式
株主資本合計 15,757,436 15,687,665
その他の包括利益累計額
43,377 38,860
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,377 38,860
純資産合計 15,800,814 15,726,526
負債純資産合計 31,326,800 30,631,819
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,162,742 3,182,839
2,083,786 2,025,106
売上原価
売上総利益 1,078,955 1,157,733
販売費及び一般管理費 837,398 848,208
営業利益 241,556 309,524
営業外収益
受取利息 97 67
受取配当金 5,578 6,332
受取手数料 15,354 13,527
解約金収入 2,934 3,965
受取補助金 5,490 6,281
9,153 11,044
その他
営業外収益合計 38,608 41,218
営業外費用
支払利息 43,303 39,335
3,412 2,091
その他
営業外費用合計 46,716 41,426
経常利益 233,449 309,316
特別損失
670 0
固定資産除却損
特別損失合計 670 0
税金等調整前四半期純利益 232,779 309,316
法人税、住民税及び事業税
75,402 99,761
6,209 △ 1,869
法人税等調整額
法人税等合計 81,611 97,892
四半期純利益 151,167 211,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,399 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,768 211,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 151,167 211,423
その他の包括利益
△ 1,976 △ 4,516
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,976 △ 4,516
四半期包括利益 149,190 206,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 134,791 206,907
非支配株主に係る四半期包括利益 14,399 －
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主
要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 101,468 千円 104,789 千円
のれんの償却額 9,309 〃 9,309 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 281,195 70 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 281,195 70 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分 割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 2,264,509 689,385 86,082 110,892 3,150,869 11,873 3,162,742
セグメント間の内部
22,251 38,939 － － 61,190 － 61,190
売上高又は振替高
計 2,286,760 728,324 86,082 110,892 3,212,060 11,873 3,223,933
セグメント利益
84,516 256,671 △ 1,803 △ 16,942 322,442 △ 2,208 320,234
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 322,442
「その他」の区分の損失（△） △2,208
全社費用(注) △86,737
セグメント間取引 △47
四半期連結財務諸表の経常利益 233,449
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高 2,043,425 707,598 259,354 160,927 3,171,304 11,534 3,182,839
セグメント間の内部
19,289 36,078 － － 55,367 － 55,367
売上高又は振替高
計 2,062,714 743,676 259,354 160,927 3,226,672 11,534 3,238,207
セグメント利益
109,186 258,196 29,742 7,982 405,106 △ 80 405,026
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 405,106
「その他」の区分の損失（△） △80
全社費用(注) △95,710
セグメント間取引 －
四半期連結財務諸表の経常利益 309,316
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）１
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
不動産売買(新築・リ
2,155,003 － 86,082 － 2,241,085 － 2,241,085
フォームの請負を含む)
売買仲介 19,050 － － － 19,050 1,312 20,362
賃貸仲介 － 71,241 － － 71,241 684 71,926
賃貸管理 － 76,135 － － 76,135 6,511 82,646
室料売上 － － － 73,845 73,845 － 73,845
飲食売上 － － － 37,046 37,046 － 37,046
その他 89,645 30,700 － － 120,346 868 121,214
顧客との契約から生じる
2,263,699 178,078 86,082 110,892 2,638,752 9,376 2,648,128
収益
その他の収益（注）２ 810 511,307 － － 512,117 2,496 514,613
外部顧客への売上高 2,264,509 689,385 86,082 110,892 3,150,869 11,873 3,162,742
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）１
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
不動産売買(新築・リ
1,935,833 － 259,354 － 2,195,187 － 2,195,187
フォームの請負を含む)
売買仲介 18,987 － － － 18,987 366 19,353
賃貸仲介 － 67,489 － － 67,489 1,335 68,824
賃貸管理 － 69,732 － － 69,732 6,235 75,967
室料売上 － － － 105,981 105,981 － 105,981
飲食売上 － － － 54,946 54,946 － 54,946
その他 87,724 36,831 － － 124,556 1,441 125,997
顧客との契約から生じる
2,042,546 174,052 259,354 160,927 2,636,880 9,377 2,646,258
収益
その他の収益（注）２ 878 533,545 － － 534,424 2,156 536,580
外部顧客への売上高 2,043,425 707,598 259,354 160,927 3,171,304 11,534 3,182,839
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式
会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 17円02銭 26円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
136,768 211,423
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 136,768 211,423
普通株式の期中平均株式数(株)
8,034,144 8,034,144
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円99銭 26円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 13,818 13,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
( 自己株式の取得 )
当社は、2022 年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため及び株主還元の一環として自己株式の取得を行うも
のであります。
２． 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
70,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87％）
(3) 株式の取得価額の総額
50,000千円（上限）
(4) 取得期間
2022年８月12日から2023年４月28日
(5) 取得方法
市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 高 井 晶 治
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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