シンフォニアテクノロジー株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 野 新 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
16,981 20,136 94,585
売上高 (百万円)
1,448 7,898
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 176
親会社株主に帰属する四半期(当
1,011 5,593
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 94
する四半期(当期)純損失(△)
730 5,403
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 156
50,159 53,402 54,090
純資産額 (百万円)
103,220 115,290 116,801
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
35.90 194.99
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 3.21
損失(△)
48.6 46.3 46.3
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信
託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2022年４月1日～2022年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、
材料価格の高騰、電子部品等の供給制約、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン
等の影響はあったものの、世界的な半導体の旺盛な需要を受け、半導体製造設備への投資は引き続き堅調に推移
いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきましては
201億36百万円(前年同四半期比18.6％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は９億23百万円(前年
同四半期は営業損失１億98百万円)、経常利益は14億48百万円(前年同四半期は経常損失１億76百万円)となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は10億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万
円)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期
間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があり
ます。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、航空宇宙関連機器の減少はあったものの、半導体製造装置用機器や繊維機械向けのア
クチュエータ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことから、売上高は68億78百万円(前年同四半期比
11.2％増)となりました。損益面につきましては、航空宇宙関連機器の減収影響が大きく、営業損失は24百万円
(前年同四半期は営業利益24百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、半導体製造装置向けの需要が増加しているクリーン搬送機器の増加によ
り、売上高は100億20百万円(前年同四半期比40.4％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加に
加え、社会インフラ案件の採算改善等により、営業利益は11億10百万円(前年同四半期は営業損失３億86百万円)
となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、設備工事等の減少により、売上高は32億37百万円(前年同四半期比
11.5％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は１億49百万円(前年同四半期は営業利益１億54百万
円)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,152億90百万円となり、前連結会計年度末より15億10百万円減
少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が71億13百万円減少したこと、棚卸資産が56億
67百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は618億88百万円となり、前連結会計年度末より８億22百万円減少い
たしました。これは、主として未払法人税等が17億12百万円、支払手形及び買掛金が13億38百万円それぞれ減少し
たこと、流動負債その他が18億20百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は534億２百万円となり、前連結会計年度末より６億88百万円減少
いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が５億３百万円減少したこと等によるものでありま
す。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億２百万円であります。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月４日)
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
29,789,122 29,789,122
普通株式
プライム市場 ます。
29,789,122 29,789,122
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 29,789 － 10,156 － 452
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,425,700
普通株式
28,319,900 283,199
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
43,522
単元未満株式 普通株式 － －
29,789,122
発行済株式総数 － －
283,199
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,200株（議決権1,752個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
1,425,700 1,425,700 4.79
シンフォニアテクノロジー －
１－１－30
株式会社
1,425,700 1,425,700 4.79
計 － －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
175,200株は,上表には含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末日の自己株式数は1,425,869株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,734 8,321
現金及び預金
34,844 27,731
受取手形、売掛金及び契約資産
2,053 2,642
商品及び製品
10,336 13,763
仕掛品
11,187 12,839
原材料及び貯蔵品
689 1,053
その他
△ 43 △ 46
貸倒引当金
67,803 66,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,973 10,846
建物及び構築物（純額）
14,573 14,604
土地
4,810 5,704
その他（純額）
30,356 31,155
有形固定資産合計
無形固定資産 2,015 1,855
投資その他の資産
11,015 10,303
投資有価証券
5,770 5,830
その他
△ 159 △ 159
貸倒引当金
16,626 15,973
投資その他の資産合計
48,998 48,984
固定資産合計
116,801 115,290
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
22,894 21,555
支払手形及び買掛金
※１ 7,170 ※１ 8,470
短期借入金
3,335 3,161
１年内返済予定の長期借入金
1,794 82
未払法人税等
411 425
製品保証引当金
545 692
受注損失引当金
9,110 10,931
その他
45,261 45,318
流動負債合計
固定負債
11,278 10,207
長期借入金
137 114
役員退職慰労引当金
59 70
役員株式給付引当金
3 4
環境対策引当金
2,779 2,835
退職給付に係る負債
3,190 3,336
その他
17,449 16,569
固定負債合計
62,710 61,888
負債合計
純資産の部
株主資本
10,156 10,156
資本金
452 452
資本剰余金
33,562 33,156
利益剰余金
△ 1,963 △ 1,963
自己株式
42,209 41,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,214 4,711
その他有価証券評価差額金
3,913 3,913
土地再評価差額金
376 653
為替換算調整勘定
2,377 2,320
退職給付に係る調整累計額
11,881 11,599
その他の包括利益累計額合計
54,090 53,402
純資産合計
116,801 115,290
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
16,981 20,136
売上高
13,907 15,532
売上原価
3,073 4,603
売上総利益
3,272 3,680
販売費及び一般管理費
923
営業利益又は営業損失（△） △ 198
営業外収益
109 173
受取利息及び配当金
376
為替差益 －
57 41
その他
166 591
営業外収益合計
営業外費用
35 33
支払利息
109 32
その他
144 66
営業外費用合計
1,448
経常利益又は経常損失（△） △ 176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,448
△ 176
純損失（△）
436
法人税等 △ 82
1,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,011
△ 94
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,011
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 100 △ 503
73 277
為替換算調整勘定
△ 34 △ 56
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 61 △ 281
730
四半期包括利益 △ 156
（内訳）
730
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務
しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末197百万円、
175,200株、当第１四半期連結会計期間末197百万円、175,200株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 5,000百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
季節的変動要因
当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及
び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 798百万円 790百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,038 35 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,418 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
パワー サポート＆
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ エンジニア 計
機器
(注)２
ニクス機器 リング
売上高
6,187 7,137 3,656 16,981 16,981
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41 146 876 1,063
△ 1,063 －
売上高又は振替高
6,229 7,283 4,532 18,045 16,981
計 △ 1,063
セグメント利益又は損
24 154 9
△ 386 △ 207 △ 198
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を
行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
パワー サポート＆
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ エンジニア 計
機器
(注)２
ニクス機器 リング
売上高
6,878 10,020 3,237 20,136 20,136
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
101 128 929 1,159
△ 1,159 －
売上高又は振替高
6,979 10,148 4,166 21,295 20,136
計 △ 1,159
セグメント利益又は損
1,110 936 923
△ 24 △ 149 △ 13
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を
行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
パワーエレクト サポート＆エンジ
モーション機器 合計
ロニクス機器 ニアリング
収益認識の時期
一時点で移転される財又
6,187 6,289 2,174 14,651
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 847 1,482 2,329
される財又はサービス
6,187 7,137 3,656 16,981
主たる地域市場
日本 4,775 4,715 3,170 12,661
海外 1,412 2,421 486 4,320
6,187 7,137 3,656 16,981
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
パワーエレクト サポート＆エンジ
モーション機器 合計
ロニクス機器 ニアリング
収益認識の時期
一時点で移転される財又
6,878 9,352 2,300 18,530
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 668 937 1,605
される財又はサービス
6,878 10,020 3,237 20,136
主たる地域市場
日本 5,375 6,068 2,682 14,126
海外 1,502 3,951 555 6,009
6,878 10,020 3,237 20,136
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△3.21円 35.90円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） △94 1,011
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △94 1,011
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 29,486 28,188
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 177,300株、当第１四半期連
結累計期間 175,200株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテ
クノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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