プレス工業株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目1番1号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第1四半期 第1四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
40,537 42,287 160,060
売上高 (百万円)
3,769 2,935 12,673
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,391 1,628 7,107
(百万円)
期)純利益
4,886 3,975 11,220
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
99,115 104,169 103,219
純資産額 (百万円)
160,165 169,588 172,617
総資産額 (百万円)
22.06 15.53 66.17
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
57.4 56.4 54.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である蘇州普美駕
駛室有限公司は2021年9月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体不足の継続に加
え、中国ロックダウン、欧州情勢等による資源価格高騰等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループでは、主に国内拠点にて生産活動が急激に縮小する中で、体制変更や合理化活動を推進したもの
の、固定費負担増及びエネルギーコスト高騰の影響を大きく受けました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算差や原材料価格上昇の影響等もあり
422億87百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は24億48百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益は29億35百万
円(前年同期比22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億28百万円(前年同期比31.9%減)となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>
普通トラックの国内需要は前年同期比6.7千台減の11.9千台、小型トラックの国内需要は前年同期比4.8千台減
の14.4千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加しましたが、半導体
不足等の影響により、国内の生産は前年同期に比べ減少しました。
<タイ>
1トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK
CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<米国>
国内需要は減少したものの、新規立上げ等により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
<インドネシア>
商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ大幅に増
加しました。
<スウェーデン>
PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は343億88百万円(前年同期比8.6%増)となり、セグメント利益は31億28
百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
(建設機械関連事業)
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
<国内>
㈱協和製作所の生産は鉱山機械が堅調に推移し前年同期に比べ増加しましたが、当社尾道工場の生産は部品供
給制約による客先の稼働調整の影響により前年同期に比べ減少しました。
<中国>
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の
低迷により、前年同期に比べ減少しました。
なお、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)については2021年9月28日付で解散し
清算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は78億65百万円(前年同期比11.5%減)となり、セグメント利益は1億42
百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億28百万円減少し、1,695億88百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億78百万円減少し、654億19百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加し、1,041億69百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月4日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
111,015,070 111,015,070 (注)
普通株式
プライム市場
111,015,070 111,015,070
計 - -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100
株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年4月1日~
- 111,015,070 - 8,070 - 2,074
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,610,600
普通株式
105,309,100 1,053,091
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
95,370
単元未満株式 普通株式 - -
111,015,070
発行済株式総数 - -
1,053,091
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
川崎市川崎区塩浜
5,610,600 5,610,600 5.05
-
プレス工業㈱
一丁目1番1号
5,610,600 5,610,600 5.05
計 - -
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、7,286,776株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
21,569 17,931
現金及び預金
44,252 40,193
受取手形及び売掛金
1,384 1,469
商品及び製品
11,228 12,812
仕掛品
1,664 1,768
原材料及び貯蔵品
31 33
未収還付法人税等
4,240 5,337
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
84,359 79,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 12,011 ※ 12,506
建物及び構築物(純額)
※ 15,815 ※ 17,489
機械装置及び運搬具(純額)
32,263 32,372
土地
※ 14,269 ※ 13,945
その他(純額)
74,359 76,313
有形固定資産合計
無形固定資産
588 602
その他
588 602
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,294 1,387
繰延税金資産
3,745 3,777
退職給付に係る資産
8,350 8,051
投資その他の資産
△ 79 △ 76
貸倒引当金
13,311 13,139
投資その他の資産合計
88,258 90,055
固定資産合計
172,617 169,588
資産合計
負債の部
流動負債
28,959 30,425
支払手形及び買掛金
11,865 6,484
短期借入金
2,184 1,187
未払法人税等
3,285 1,409
賞与引当金
163 34
引当金
8,277 11,294
その他
54,736 50,834
流動負債合計
固定負債
1,804 1,888
長期借入金
2,075 1,641
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
171 169
引当金
2,147 2,291
退職給付に係る負債
405 405
資産除去債務
455 587
その他
14,661 14,585
固定負債合計
69,398 65,419
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
64,224 64,745
利益剰余金
△ 1,838 △ 2,539
自己株式
72,530 72,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,192 1,959
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
1,760 3,095
為替換算調整勘定
1,055 1,021
退職給付に係る調整累計額
22,263 23,331
その他の包括利益累計額合計
8,425 8,486
非支配株主持分
103,219 104,169
純資産合計
172,617 169,588
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
40,537 42,287
売上高
33,401 36,233
売上原価
7,136 6,053
売上総利益
3,417 3,605
販売費及び一般管理費
3,718 2,448
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
69 125
受取配当金
389
為替差益 -
34 21
その他
107 540
営業外収益合計
営業外費用
36 45
支払利息
9
為替差損 -
9 9
その他
56 54
営業外費用合計
3,769 2,935
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
0 3
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
4 0
固定資産除却損
4 0
特別損失合計
3,764 2,938
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,103 1,014
△ 544 △ 376
法人税等調整額
558 637
法人税等合計
3,206 2,300
四半期純利益
815 672
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,391 1,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,206 2,300
四半期純利益
その他の包括利益
620
その他有価証券評価差額金 △ 233
1,047 1,942
為替換算調整勘定
12
△ 33
退職給付に係る調整額
1,679 1,675
その他の包括利益合計
4,886 3,975
四半期包括利益
(内訳)
3,855 2,695
親会社株主に係る四半期包括利益
1,030 1,279
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第1四半期連結累計期間における、新たな追加
情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
建物及び構築物
5百万円 4百万円
機械装置及び運搬具
644 644
その他(工具、器具及び備品)
0 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 2,422百万円 2,323百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
2021年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 813百万円
② 1株当たり配当額 7.50円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
2022年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,106百万円
② 1株当たり配当額 10.50円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,676,100株の取得を行いました。こ
の結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第1四半期連結累計期間において自己株式が700百
万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,539百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
(注)1 (注)2 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
日本 9,879 6,614 16,494 728 17,222 - 17,222
アジア 15,154 1,653 16,808 - 16,808 - 16,808
北米 4,841 102 4,944 - 4,944 - 4,944
その他 1,506 55 1,562 - 1,562 - 1,562
顧客との契約から生じる
31,381 8,426 39,808 728 40,537 - 40,537
収益
31,381 8,426 39,808 728 40,537 40,537
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
269 464 734 734
- △ 734 -
又は振替高
31,651 8,891 40,543 728 41,271 40,537
計 △ 734
3,770 724 4,495 57 4,552 3,718
セグメント利益 △ 833
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益の調整額△833百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
(注)1 (注)2 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
日本 9,468 6,449 15,918 656 16,574 - 16,574
アジア 16,975 773 17,749 - 17,749 - 17,749
北米 5,620 76 5,696 - 5,696 - 5,696
その他 2,184 81 2,266 - 2,266 - 2,266
顧客との契約から生じる
34,249 7,381 41,630 656 42,287 - 42,287
収益
34,249 7,381 41,630 656 42,287 42,287
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
139 484 623 623
- △ 623 -
又は振替高
34,388 7,865 42,254 656 42,911 42,287
計 △ 623
3,128 142 3,270 40 3,311 2,448
セグメント利益 △ 862
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
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2.セグメント利益の調整額△862百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の本社管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 22円06銭 15円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,391 1,628
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,391 1,628
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 108,400 104,816
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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