キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | キヤノン電子株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目5番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目5番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 39,395 45,462 82,614
経常利益 (百万円) 3,360 3,737 7,079
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,538 2,855 5,392
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,646 3,863 5,892
純資産額 (百万円) 100,673 106,158 102,898
総資産額 (百万円) 123,413 130,183 126,268
1株当たり四半期(当期)
(円) 62.14 69.87 131.98
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 78.9 79.7 79.4
営業活動による
(百万円) 3,907 965 2,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,372 △ 3,967 △ 4,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,496 △ 647 471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,824 19,512 22,206
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.43 42.78
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行による感
染再拡大の影響、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料や原油価格の上昇、半導体をはじめとする電子部品や材料
等のひっ迫など厳しい状況が続き、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、ドキュメ
ントスキャナーは商談が活発化してきた地域を中心に積極的な拡販活動を展開し、売上は堅調に推移しました。そ
の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は454億62百万円(前年同期比15.4%増)、連結経常利益は37億37
百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億55百万円(前年同期比12.5%増)とな
りました。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB(シー
イー・サット・ツービー)」と、打上げから5年が経過した「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」の実証実験
を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネン
トの受注も順次開始しています。
スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポー
ト紀伊」を建設し、2022年度中の小型ロケット打上サービスの開始を目指し、準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(コンポーネント)
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、当第2四半期連結累計期間も前連結会計年
度に引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、当社が製造しているシャッターユニット・絞りユ
ニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、前年同期と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合
機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等のワークスタイルの変化によりパーソナル向けを中心に受
注が増加したことにより、前年同期と比べ売上が増加しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っている
プリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、前年同期と比べ売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は261億50百万円(前年同期比25.4%増)となりましたが、原材料価格高騰
等の影響により、営業利益は25億45百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
(電子情報機器)
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、日本国内や米州、中国、韓国などで販売
が好調に推移し、前年同期と比べ全体の売上は増加しました。ハンディターミナル関係では、業務用情報端末の新
製品「GT-50シリーズ」が販売開始となり、ハンディターミナル本体の売上が前年同期を上回りましたが、モバイル
プリンターや付属品の販売が前年同期を下回り、前年同期と比べ全体の売上は減少しました。レーザープリンター
関係では、レーザープリンター本体やオプション等の生産を進め、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は144億40百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は19億92百万円(前年
同期比15.0%増)となりました。
なお、当セグメントにおいて、日本国内と欧州向けに、プリントされた写真をデジタル化する用途に対応した
フォトスキャナー「RS40」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アルミ削り出しボディを使
用したポータブルBluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」の受注・生産を開始しました。
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(その他)
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりま
したが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開
発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID(スクールエイド)」、顧客情報管理システム
(CRM)等の受注活動を積極的に展開し、前年同期と比べ売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリング
マシン「MD-500」ならびに前連結会計年度に発売した新製品「MD-500S」の販売台数を伸ばしました。医療関連機器
では、血圧計は堅調に推移し、滅菌カートリッジの販売は増加したものの、一部製品の減産の影響を受け、前年同
期と比べ売上が減少しました。また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備
を進めているため、前年同期と比べ費用が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は48億71百万円(前年同期比8.7%減)、10億10百万円の営業損失(前年同
期は5億78百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,301億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億14百万円増加しま
した。流動資産は840億3百万円となり、23億4百万円増加しました。固定資産は461億80百万円となり、16億10百
万円増加しました。うち有形固定資産は408億68百万円となり、18億7百万円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は240億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億54百万円増加しまし
た。流動負債は195億72百万円となり、7億87百万円増加しました。固定負債は44億53百万円となり、1億32百万円
減少しました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,061億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加しま
した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、195億12百万円となり、
前連結会計年度末に比べ26億93百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により資金は9億65百万円増加しました。これは、税金等調整前
四半期純利益、減価償却費及び棚卸資産の増加等によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して29
億42百万円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により資金は39億67百万円減少しました。これは、新製品投資、
生産能力増強のための設備投資による支出によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して15億95百
万円支出が増加しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは30億2
百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により資金は6億47百万円減少しました。これは、非支配株主か
らの払込みによる収入及び配当金の支払によるものです。なお、前第2四半期連結累計期間と比較して21億43百万
円支出が増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
(プライム市場) 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,507 6.1
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 735 1.7
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ゴ-ルドマン サックス インタ-ナ
ショナル LONDON EC4A 4AU, U.K.
384 0.9
(常任代理人) (東京都港区六本木6-10-1 六本木
ゴールドマン・サックス証券株式会社 ヒルズ森タワー)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
284 0.6
(常任代理人)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
キヤノン電子従業員持株会 埼玉県秩父市下影森1248
274 0.6
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 248 0.6
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 242 0.5
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 234 0.5
ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171, U.S.A. 233 0.5
(常任代理人)
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部
計 ― 27,645 67.6
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,507千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 735千株
2.上記の他に、当社が保有している自己株式1,334千株(発行済株式総数に対する所有株式割合3.1%)があり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,334,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,423 同上
40,742,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
129,740
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,423 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)
含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県秩父市下影森1248 1,334,500 ― 1,334,500 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,334,500 ― 1,334,500 3.1
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,626 20,932
受取手形及び売掛金 23,722 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 25,925
リース投資資産 333 259
商品及び製品 3,579 3,989
仕掛品 7,559 10,321
原材料及び貯蔵品 289 257
短期貸付金 20,000 20,000
2,588 2,316
その他
流動資産合計 81,699 84,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,798 12,878
機械装置及び運搬具(純額) 2,620 2,472
工具、器具及び備品(純額) 3,936 4,061
土地 18,489 18,600
リース資産(純額) 5 639
1,210 2,216
建設仮勘定
有形固定資産合計 39,061 40,868
無形固定資産 1,556 1,635
投資その他の資産
投資有価証券 2,036 2,005
繰延税金資産 1,291 1,017
その他 622 653
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,950 3,676
固定資産合計 44,569 46,180
資産合計 126,268 130,183
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,424 13,752
電子記録債務 771 841
リース債務 192 189
未払費用 1,261 1,236
未払法人税等 2,008 1,316
賞与引当金 427 432
役員賞与引当金 63 27
受注損失引当金 14 10
2,620 1,765
その他
流動負債合計 18,784 19,572
固定負債
長期借入金 3,200 3,200
リース債務 139 741
役員退職慰労引当金 200 200
退職給付に係る負債 1,019 260
繰延税金負債 25 49
0 1
その他
固定負債合計 4,585 4,453
負債合計 23,370 24,025
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,435 9,556
利益剰余金 88,497 90,328
△ 2,503 △ 2,482
自己株式
株主資本合計 100,399 102,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 319 297
為替換算調整勘定 730 2,210
△ 1,231 △ 1,138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 181 1,368
非支配株主持分 2,680 2,417
純資産合計 102,898 106,158
負債純資産合計 126,268 130,183
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 39,395 45,462
30,774 36,815
売上原価
売上総利益 8,621 8,646
※1 5,667 ※1 6,050
販売費及び一般管理費
営業利益 2,953 2,596
営業外収益
受取利息及び配当金 47 63
助成金収入 96 23
為替差益 271 1,050
10 25
その他
営業外収益合計 426 1,163
営業外費用
支払利息 1 17
株式交付費 16 1
1 3
その他
営業外費用合計 19 21
経常利益 3,360 3,737
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
2 7
固定資産除売却損
特別損失合計 2 7
税金等調整前四半期純利益 3,360 3,730
法人税、住民税及び事業税
1,122 1,158
56 258
法人税等調整額
法人税等合計 1,178 1,417
四半期純利益 2,181 2,313
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 356 △ 541
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,538 2,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,181 2,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 △ 22
為替換算調整勘定 459 1,479
94 93
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 464 1,550
四半期包括利益 2,646 3,863
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,003 4,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 356 △ 541
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,360 3,730
減価償却費 1,395 1,670
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 10
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 36
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 272 △ 798
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 63
支払利息 1 17
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 0 7
売上債権の増減額(△は増加) 1,311 △ 1,784
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,831 △ 2,902
仕入債務の増減額(△は減少) 1,906 2,127
△ 350 812
その他
小計 4,435 2,763
利息及び配当金の受取額
57 64
利息の支払額 △ 1 △ 32
△ 584 △ 1,830
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,907 965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,107 △ 3,757
有形固定資産の売却による収入 3 4
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 153
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 2,000 3,000
貸付けによる支出 - △ 3,000
定期預金の預入による支出 △ 1,320 -
定期預金の払戻による収入 200 -
△ 37 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,372 △ 3,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100 -
配当金の支払額 △ 1,022 △ 1,021
非支配株主からの払込みによる収入 1,400 400
リース債務の返済による支出 - △ 46
19 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,496 △ 647
現金及び現金同等物に係る換算差額 259 956
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,291 △ 2,693
現金及び現金同等物の期首残高 23,533 22,206
※1 26,824 ※1 19,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結
会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年6月30日 )
従業員の借入金(住宅資金) 6百万円 従業員の借入金(住宅資金) 4百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
給与手当及び賞与 1,090 百万円 1,053 百万円
役員報酬 248 百万円 242 百万円
賞与引当金繰入額 65 百万円 58 百万円
役員賞与引当金繰入額 13 百万円 27 百万円
退職給付費用 68 百万円 46 百万円
福利厚生費 325 百万円 337 百万円
支払運賃 137 百万円 227 百万円
賃借料 17 百万円 17 百万円
減価償却費 291 百万円 590 百万円
業務委託費 104 百万円 89 百万円
特許関係費 194 百万円 180 百万円
研究開発費 2,384 百万円 2,253 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 28,244百万円 20,932百万円
預入期間が3か月を超える
△1,420百万円 △1,420百万円
定期預金
現金及び現金同等物 26,824百万円 19,512百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 1,021 25 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年7月21日
普通株式 1,021 25 2021年6月30日 2021年8月27日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年7月25日
普通株式 1,226 30 2022年6月30日 2022年8月26日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
(注)2
(注)1
額(注)3
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
20,854 13,204 34,059 5,336 39,395 ― 39,395
売上高
セグメント間の
内部売上高
364 278 642 146 789 △ 789 ―
又は振替高
計 21,218 13,483 34,701 5,483 40,185 △ 789 39,395
セグメント利益
2,765 1,732 4,498 △ 578 3,919 △ 965 2,953
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
(注)2
(注)1
額(注)3
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
26,150 14,440 40,590 4,871 45,462 ― 45,462
売上高
セグメント間の
内部売上高
322 299 621 147 769 △ 769 ―
又は振替高
計 26,473 14,739 41,212 5,018 46,231 △ 769 45,462
セグメント利益
2,545 1,992 4,537 △ 1,010 3,527 △ 930 2,596
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 21,712 7,604 29,316 4,854 34,170
北米 ― 3,474 3,474 ― 3,474
欧州 ― 1,933 1,933 ― 1,933
アジア他 4,438 1,427 5,866 ― 5,866
顧客との契約から生じる
26,150 14,440 40,590 4,854 45,445
収益
その他の収益(注)2 ― ― ― 16 16
外部顧客への売上高 26,150 14,440 40,590 4,871 45,462
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 62円14銭 69円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,538 2,855
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,538 2,855
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,854,714 40,865,593
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第84期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年7月25日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,226百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年8月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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