ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】 03（6821）0000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,752,834 4,776,198 12,714,596
経常利益 (千円) 3,008,105 3,125,114 5,757,571
親会社株主に帰属する
(千円) 2,060,098 2,399,218 3,825,590
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,256,938 △ 2,095,713 △ 1,973,131
純資産額 (千円) 38,455,459 27,513,901 30,288,524
総資産額 (千円) 49,813,490 33,870,642 38,701,056
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 94.75 119.24 181.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 119.10 181.04
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.7 80.6 77.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
2022年６月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況が落ち着き
をみせたことで、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激
な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定し
ました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の「教育事業」、「人材マッチング事業」、及び
「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナ
ジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。
具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成
したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップ
を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,830,413千円減少し、33,870,642千
円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ930,415千円増加しております。
・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ6,176,667千円減少しておりま
す。
・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結
会計年度末に比べ流動資産は657,979千円増加し、投資その他の資産は816,353千円減少しております。
・その他流動資産は、自己株式取得資金の預入れ等により、前連結会計年度末に比べ702,068千円増加しておりま
す。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,055,790千円減少し、6,356,741千円となりました。
主な増減理由は、投資先株式の時価評価等により、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べ1,992,843千円減少し
たことによるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,774,622千円減少し、27,513,901千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ1,995,835千円増加しております。
・親会社株主に帰属する四半期純利益2,399,218千円の計上
・剰余金の配当による403,382千円減少
・自己株式は、取得により前連結会計年度末に比べ269,844千円増加しております。
・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ4,385,051千円減少し
ております。
・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ109,880千円減少しております。
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② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、DXプラットフォーム事業における人材マッチング事業の拡大に加え、
投資先株式の売却を行ったこと、及びコンテンツ事業において『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分を譲渡
した影響により、売上高は4,776,198千円(前年同四半期比0.5％増)となり、営業利益は3,125,378千円(前年同四半
期比4.1％増)、経常利益は3,125,114千円(前年同四半期比3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,399,218千円(前年同四半期比16.5％増)となりました。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システ
ム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス及
びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、人材マッチング事業の成長に加え、キラメックス㈱で受講者の獲得効率が改善
したことにより、売上高は587,021千円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利益は9,680千円(前年同四半期は
セグメント損失170,264千円)となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、投資先株式の売却等の影響により、売上高は3,258,483千円(前年同四半期比
0.8％減)、セグメント利益は3,206,721千円(前年同四半期比0.1％増)となりました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク
『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。
当第１四半期連結累計期間は、特定業種での出稿量増加に伴い、売上高は270,805千円(前年同四半期比0.9％
増)となりましたが、粗利率が低下したことで、セグメント利益は152,559千円(前年同四半期比1.6％減)となりま
した。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、
フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されてい
ます。
当第１四半期連結累計期間は、『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分の譲渡による減少をフォッグ㈱の
伸長により補い、売上高は661,113千円(前年同四半期比0.1％増)となりましたが、同譲渡による影響及びフォッ
グ㈱における販促費拡大により、セグメント損失は22,539千円(前年同四半期はセグメント利益76,920千円)とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープラネッ
ト㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション『クラッシュフィーバー』（以下「本タイトル」という。）に
関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1) 業務提携解消及び固定資産譲渡の理由
本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本
業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安
定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断に至ったため、両社は、合意により、本業務提携を解消
することとしました。
また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分（本タイトルに関する企画、開発及
び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分）を、ワンダープラネット㈱に
譲渡することとしました。
(2) 提携解消及び譲渡資産の内容
(ア) 対象資産の名称
共同運営権持分
・本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益
(イ) 資産の概要
を収受する権利
・本タイトルを構成する知的財産権
(ウ) 譲渡の価額
350,000千円
帳簿価額 0円
(エ) 帳簿価額及び譲渡益
譲渡益 350,000千円
(3) 業務提携を解消する会社の概要
(ア) 名称
ワンダープラネット㈱
(イ) 所在地
愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
(ウ) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長CEO 常川友樹
(エ) 事業内容
エンターテインメントサービス事業
(オ) 資本金
354,219千円（2022年２月28日現在）
(4) 提携解消及び譲渡の日程
共同運営権持分譲渡契約締結 2022年４月28日
効力発生日及び譲渡日 2022年５月１日
(5) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該業務提携解消及び固定資産譲渡により、当第１四半期連結会計期間において、権利譲渡収入350,000千円を
特別利益として計上しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,354,400
計 44,354,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,756,345 20,756,345
グロース市場 100株であります。
計 20,756,345 20,756,345 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 20,756,345 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
756,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 199,826 ―
19,982,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,045
発行済株式総数 20,756,345 ― ―
総株主の議決権 ― 199,826 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷一丁目
（自己保有株式）
756,700 ― 756,700 3.65
ユナイテッド㈱
２番５号
計 ― 756,700 ― 756,700 3.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,165,526 13,095,941
受取手形及び売掛金 1,347,244 1,045,055
営業投資有価証券 18,789,981 12,613,313
棚卸資産 69,727 41,624
デリバティブ債権 1,471,624 2,129,603
その他 340,835 1,042,904
△ 5,411 △ 6,384
貸倒引当金
流動資産合計 34,179,529 29,962,060
固定資産
有形固定資産 292,599 283,706
無形固定資産
のれん 327,664 308,390
234,613 237,468
その他
無形固定資産合計 562,278 545,859
投資その他の資産
デリバティブ債権 3,088,403 2,272,049
578,244 806,966
その他
投資その他の資産合計 3,666,648 3,079,016
固定資産合計 4,521,526 3,908,582
資産合計 38,701,056 33,870,642
負債の部
流動負債
買掛金 879,338 766,394
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 69,178 64,108
未払法人税等 1,103,564 1,134,496
660,077 698,054
その他
流動負債合計 2,812,158 2,763,054
固定負債
長期借入金 75,766 61,924
5,524,606 3,531,762
繰延税金負債
固定負債合計 5,600,372 3,593,686
負債合計 8,412,531 6,356,741
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 379,270 379,270
利益剰余金 14,979,955 16,975,791
△ 983,344 △ 1,253,188
自己株式
株主資本合計 17,298,901 19,024,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,601,720 5,216,669
3,163,747 3,053,867
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 12,765,468 8,270,536
新株予約権 224,154 218,472
純資産合計 30,288,524 27,513,901
負債純資産合計 38,701,056 33,870,642
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,752,834 4,776,198
1,101,782 979,842
売上原価
売上総利益 3,651,051 3,796,355
販売費及び一般管理費 647,706 670,976
営業利益 3,003,345 3,125,378
営業外収益
受取利息及び配当金 4 1
持分法による投資利益 9,709 4,339
未払配当金除斥益 278 2,307
692 2,875
その他
営業外収益合計 10,685 9,523
営業外費用
支払利息 553 511
支払手数料 39 26
為替差損 265 -
暗号資産評価損 4,962 6,098
譲渡制限付株式関連費用 - 3,044
104 106
その他
営業外費用合計 5,925 9,787
経常利益 3,008,105 3,125,114
特別利益
権利譲渡収入 - 350,000
- 9,522
その他
特別利益合計 - 359,522
特別損失
- 2,667
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,667
税金等調整前四半期純利益 3,008,105 3,481,969
法人税、住民税及び事業税
943,702 1,091,123
4,304 △ 8,373
法人税等調整額
法人税等合計 948,007 1,082,750
四半期純利益
2,060,098 2,399,218
2,060,098 2,399,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,060,098 2,399,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,197,328 △ 4,385,051
繰延ヘッジ損益 - △ 109,880
為替換算調整勘定 △ 29 -
△ 458 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,196,840 △ 4,494,931
四半期包括利益 3,256,938 △ 2,095,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,256,938 △ 2,095,713
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の
見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 34,664千円 34,091千円
のれんの償却額 ― 19,274千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 415,126 19.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日までに自己株式287千株の取得を行ってお
ります。また、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式1,200千株の消却を実施
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,727,793千円減少、自己株式が1,329,653千円減少
し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が604,719千円、自己株式が1,308,694千円となっておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 403,382 20.0 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日までに自己株式165千株の取得を行ってお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が269,844千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、自己株式が1,253,188千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム 事業 メント 事業 ロジー 事業 事業
売上高
顧客との契約
540,563 ― 268,365 659,935 1,468,864 ― 1,468,864
から生じる収益
その他の収益 3,283,969 3,283,969 3,283,969
― ― ― ―
外部顧客への
540,563 3,283,969 268,365 659,935 4,752,834 4,752,834
―
売上高
セグメント間
234 ― ― 691 925 △ 925 ―
の内部売上高
又は振替高
計 540,797 3,283,969 268,365 660,627 4,753,759 △ 925 4,752,834
セグメント利益又は
△ 170,264 3,202,139 155,033 76,920 3,263,829 △ 260,484 3,003,345
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△260,484千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
当第１四半期連結会計期間において、㈱リベイスの株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含め
ております。
これに伴い、「DXプラットフォーム事業」において、のれんの金額が291,397千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計
計算書計上額
DXプラット インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)１
(注)２
フォーム 事業 メント 事業 ロジー 事業 事業
売上高
顧客との契約
586,653 ― 270,805 660,254 1,517,714 1,517,714
―
から生じる収益
その他の収益 3,258,483 3,258,483 3,258,483
― ― ― ―
外部顧客への
586,653 3,258,483 270,805 660,254 4,776,198 4,776,198
―
売上高
セグメント間
368 ― ― 858 1,226 △ 1,226 ―
の内部売上高
又は振替高
計 587,021 3,258,483 270,805 661,113 4,777,424 △ 1,226 4,776,198
セグメント利益又は
9,680 3,206,721 152,559 △ 22,539 3,346,422 △ 221,043 3,125,378
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△221,043千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及
びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報と
して十分であることから、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
94円75銭 119円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,060,098 2,399,218
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,060,098 2,399,218
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,741,425 20,120,462
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 119円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 23,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
１．㈱ココドル
当社は、 2022年６月30日開催の取締役会において、㈱ココドルの全株式を取得し、同社を子会社化することにつ
いて決議し、2022年７月４日に取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ココドル
事業の内容 ：即戦力人材シェアリングサービス『即戦力くん』及び ジョブ型複業人材マッチング
サービス『#ME（ハッシュミー）』の開発・運営
② 企業結合を行う主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年７月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,154千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．イノープ㈱
当社は、 2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ㈱の株式を取得し、同社を子会社化することについ
て決議し、2022年８月３日に取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：イノープ㈱
事業の内容 ： ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営
② 企業結合を行う主な理由
当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。
③ 企業結合日
2022年８月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 400千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．「注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合 １.(株)ココドル」に記載されているとおり、会社は、2022
年６月30日開催の取締役会において、株式会社ココドルの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議
し、2022年７月４日に取得している。
２．「注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合 ２.イノープ(株)」に記載されているとおり、会社は、2022
年７月29日開催の取締役会において、イノープ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議
し、2022年８月３日に取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が
四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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