株式会社ヴィンクス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 VINX CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号 東洋紡ビル
【電話番号】 06-6348-8951
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目2番4号 アルカウエスト
【電話番号】 03-5637-7607
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 14,549,289 16,188,780 29,867,142
経常利益 (千円) 1,273,674 1,631,349 2,537,085
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 804,593 1,068,315 1,616,473
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 932,380 1,346,292 1,864,287
純資産額 (千円) 10,335,687 12,266,075 11,138,529
総資産額 (千円) 18,968,576 20,720,937 20,505,173
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.84 63.52 96.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.1 54.9 50.1
営業活動による
(千円) 1,179,200 1,911,632 2,322,925
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 225,037 △ 473,351 △ 499,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 798,098 △ 639,786 △ 1,393,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,980,743 8,324,307 7,324,305
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.72 30.42
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、
先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症により、消費者のライフ
スタイルが大きく変化しており、店舗への影響も、 業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となってお
ります。一方、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が模索され、
店舗システムや基幹システムの見直しが進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、4つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることによ
り、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略
イ.関西小売業グループより、基幹システム「MDware」の開発案件を受注いたしました。
ロ.関東地方を中心として展開するドラッグストアより、次期POSシステムの開発案件を受注いたしました。
ハ.関東地方を中心として展開する食品スーパーより、CRMシステムの開発案件を受注いたしました。
ニ.北関東を中心として展開する食品スーパーより、「MDware自動発注」の導入案件を受注いたしました。
ホ.アパレル・外食・食品サービス等4社より、RPA(注1)の導入案件を受注いたしました。
② 特定顧客(注2)化戦略
イ.総合小売業グループより、物流関連の基幹システムの構築案件を受注いたしました。
ロ.関東地方を中心として展開するスーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
ハ. 小売業のグループ向け情報システム会社より、情報セキュリティ等の運用支援業務を受注いたしました。
③ グローバル市場戦略
イ.全国に展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より、開店支援案件を受注いたしました。
ロ. 全国に展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ITの運用業務を受注いたしました。
④事業構造改革
イ.クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス(サービス事業)の拡大を推進し
ました。
ロ.当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管
理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクト
マネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにPMO(注3)を中
心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
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売上高につきましては、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと
等により、161億88百万円(前年同期比11.3%増)と増収となりました。
利益面につきましては、増収に伴い、営業利益15億76百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益16億31百万円
(前年同期比28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円(前年同期比32.8%増)と増益となり
ました。
(注1)RPA(Robotic Process Automation)
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することを
いいます。
(注2)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(注3)PMO(Project Management Office)
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことを
いいます。
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は207億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比13億58百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約
資産が前連結会計年度末比7億89百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比1億15百万円の減
少、ソフトウエアが前連結会計年度末比1億85百万円の減少となったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は84億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円の減少
となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比3億60百万円の減少、未払金が前連結会計年度末比2
億3百万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比3億8百万円の減少となったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は122億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円の増加と
なりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比8億49百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会
計年度末比2億49百万円の増加となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は83億24百万円となり前連結
会計年度末に比べ10億円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は19億11百万円となりました。主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上16億11百万円、減価償却費の計上4億1百万円、売上債権の減少額8億
31百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少額4億38百万円、法人税等の支払額4億95百
万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は4億73百万円となりました。主な増加要
因は、定期預金の払戻による収入2億55百万円によるものであります。主な減少要因は、定期預金の預入による
支出5億90百万円、無形固定資産の取得による支出1億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は6億39百万円となりました。増加要因
は、短期借入れによる収入10億円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出11億5
百万円、長期借入金の返済による支出3億12百万円、配当金の支払額2億18百万円によるものであります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新
しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組ん
でおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
スタンダード市場 100株
計 17,718,000 17,718,000 - -
(注)すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 17,718,000 - 596,035 - 638,173
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 10,330,000 61.42
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 850,504 5.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 764,400 4.54
(信託口)
ヴィンクス従業員持株会 東京都墨田区錦糸1-2-4 488,136 2.90
JPLLC-CL JPY FOUR CHASE METROTECH CENTER
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BROOKLYN, NY 11245 314,766 1.87
東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 306,500 1.82
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
東京都千代田区大手町1-9-7 196,900 1.17
社
25 CABOT SQUARE, CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES
WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. 186,400 1.10
(常任代理人 モルガン・スタンレーMU
FG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 89,100 0.52
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
服巻 俊哉 兵庫県神戸市東灘区 73,700 0.43
計 - 13,600,406 80.87
(注1)上記のほか当社所有の自己株式900,691株があります。
(注2)2022年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONA
L PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年4月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、株
主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(株) 割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 739,804 4.18
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー(NOMURA INTE 108,100 0.61
Kingdom
RNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 174,100 0.98
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 900,600
権利内容に何ら限定
普通株式
16,811,600
完全議決権株式(その他) 168,116 のない当社における
標準となる株式
普通株式 5,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 17,718,000 - -
総株主の議決権 - 168,116 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市北区堂島浜
(自己保有株式)
900,600 - 900,600 5.08
株式会社ヴィンクス
二丁目2番8号
計 - 900,600 - 900,600 5.08
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,494,783 8,853,168
受取手形及び売掛金 7,391,747 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,601,818
電子記録債権 124,667 86,282
商品 142,373 153,899
仕掛品 316,739 247,694
貯蔵品 2,522 1,473
その他 603,754 699,304
△ 99,748 △ 99,453
貸倒引当金
流動資産合計 15,976,839 16,544,188
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 499,364 384,312
567,573 537,154
その他(純額)
有形固定資産合計 1,066,937 921,467
無形固定資産
ソフトウエア 1,135,557 950,172
のれん 385,052 355,249
15,418 15,418
その他
無形固定資産合計 1,536,028 1,320,840
投資その他の資産
その他 1,925,383 1,934,463
△ 16 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,925,367 1,934,441
固定資産合計 4,528,333 4,176,749
資産合計 20,505,173 20,720,937
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,746,959 2,386,290
電子記録債務 90,371 42,311
未払金 842,721 638,810
短期借入金 638,264 535,604
1年内返済予定の長期借入金 624,448 621,008
リース債務 3,932 252
未払法人税等 555,743 567,243
賞与引当金 1,074,020 1,233,175
役員賞与引当金 91,239 56,773
工事損失引当金 10,521 41,609
293,967 356,517
その他
流動負債合計 6,972,188 6,479,597
固定負債
役員退職慰労引当金 169,205 179,339
長期借入金 690,868 382,112
退職給付に係る負債 1,227,839 1,115,401
リース債務 1,643 1,517
資産除去債務 259,987 259,987
44,912 36,907
その他
固定負債合計 2,394,455 1,975,265
負債合計 9,366,644 8,454,862
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,612,796
利益剰余金 9,127,269 9,976,958
△ 1,267,560 △ 1,267,680
自己株式
株主資本合計 10,068,541 10,918,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,616 24,307
為替換算調整勘定 183,185 432,499
△ 4,298 △ 2,663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 213,502 454,143
新株予約権
501,480 501,480
355,005 392,341
非支配株主持分
純資産合計 11,138,529 12,266,075
負債純資産合計 20,505,173 20,720,937
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 14,549,289 16,188,780
11,075,456 12,401,878
売上原価
売上総利益 3,473,832 3,786,902
※1 2,205,767 ※1 2,210,641
販売費及び一般管理費
営業利益 1,268,065 1,576,261
営業外収益
受取利息 6,628 5,635
受取保険金 15,900 -
受取配当金 1,762 1,266
システムサービス解約収入 - 94,368
助成金収入 11,119 -
補助金収入 2,568 11,777
為替差益 - 11,364
8,614 13,171
その他
営業外収益合計 46,593 137,584
営業外費用
支払利息 7,009 4,340
システム障害対応費用 2,356 1,643
固定資産除却損 2,929 63,813
為替差損 28,093 -
596 12,699
その他
営業外費用合計 40,984 82,496
経常利益 1,273,674 1,631,349
特別損失
- 19,839
事業構造改善費用
特別損失合計 - 19,839
税金等調整前四半期純利益 1,273,674 1,611,510
法人税、住民税及び事業税
391,521 503,123
63,487 12,745
法人税等調整額
法人税等合計 455,009 515,869
四半期純利益 818,665 1,095,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,072 27,325
親会社株主に帰属する四半期純利益 804,593 1,068,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 818,665 1,095,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,190 △ 10,139
為替換算調整勘定 118,520 259,155
1,385 1,635
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 113,715 250,650
四半期包括利益 932,380 1,346,292
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 912,689 1,308,956
非支配株主に係る四半期包括利益 19,691 37,335
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,273,674 1,611,510
減価償却費 490,198 401,300
のれん償却額 29,803 29,803
株式報酬費用 102,564 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 287
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,596 154,877
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44,664 △ 34,550
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,148 10,134
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28,714 △ 110,802
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,548 31,088
受取利息及び受取配当金 △ 8,390 △ 6,902
支払利息 7,009 4,340
固定資産除却損 2,929 63,813
売上債権の増減額(△は増加) △ 184,780 831,767
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 33,677 58,682
仕入債務の増減額(△は減少) 193,587 △ 438,050
未払金の増減額(△は減少) △ 167,717 △ 95,014
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 49,036 △ 81,802
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 99,876 △ 22,020
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 6,103 △ 1,114
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 5,180 △ 2,223
△ 14 -
その他
小計 1,508,895 2,404,550
利息及び配当金の受取額
8,390 6,902
利息の支払額 △ 8,230 △ 4,363
△ 329,855 △ 495,457
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,179,200 1,911,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,279 △ 25,285
資産除去債務の履行による支出 △ 327 -
無形固定資産の取得による支出 △ 213,912 △ 108,037
投資有価証券の取得による支出 △ 458 △ 542
投資有価証券の売却による収入 1,154 -
定期預金の預入による支出 △ 28,626 △ 590,921
定期預金の払戻による収入 - 255,797
差入保証金の差入による支出 △ 19,597 △ 13,421
80,008 9,059
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,037 △ 473,351
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,832,210 1,000,898
短期借入金の返済による支出 △ 2,080,000 △ 1,105,966
長期借入金の返済による支出 △ 408,548 △ 312,196
リース債務の返済による支出 △ 15,630 △ 3,805
自己株式の取得による支出 - △ 119
△ 126,130 △ 218,597
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 798,098 △ 639,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 94,231 201,507
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 250,295 1,000,001
現金及び現金同等物の期首残高 6,730,448 7,324,305
※1 6,980,743 ※1 8,324,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、顧客と約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、成果物の納品義務のない準委任契約に関しては、従来は、検収基準を適用しておりましたが、一
定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っている場合には、契約によって定められたサービス期間にわた
り提供した作業量に応じて収益を認識しております。また、受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、従
来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアに
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 4 千円 △ 305 千円
給料及び手当 929,662 千円 872,643 千円
賞与引当金繰入額 281,188 千円 316,014 千円
役員賞与引当金繰入額 43,766 千円 53,824 千円
退職給付費用 44,450 千円 36,308 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,148 千円 12,241 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金勘定 7,009,369千円 8,853,168千円
△528,861千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △28,626千円
現金及び現金同等物 6,980,743千円 8,324,307千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2021年2月9日
普通株式 126,130 7.5 2020年12月31日 2021年3月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年8月4日
普通株式 117,721 7.0 2021年6月30日 2021年9月6日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2022年2月9日
普通株式 218,626 13.0 2021年12月31日 2022年3月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年8月4日
普通株式 294,302 17.5 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・保守
及びハードウェア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備
の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容
としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、
セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
一時点で移転される財又はサービス 7,734,847
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,453,933
顧客との契約から生じる収益 16,188,780
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作の
ソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記
載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 47円84銭 63円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 804,593 1,068,315
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
804,593 1,068,315
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,817,428 16,817,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、 2022年8月4日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 ソフトウエアの企画・設計・開発・運用保守
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ホロンは、 専門店業界に実績があり、同社の主力製品である「AP-Vision」は、現在ま
でにアパレルを中心に250社を超える多くのお客様に採用頂いております。当社は、同社の株式を取得するこ
とで、専門店ビジネスの更なる拡大とヴィンクスグループ全体の開発力強化に寄与すると判断し、同社を子
会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年8月24日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得予定の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.7%
企業結合日に追加取得予定の議決権比率 43.5%
取得予定後の議決権比率 53.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定・デューデリジェンス費用 2,100千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2【その他】
2022年8月4日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 294,302千円
(2)1株当たり配当金 17.5円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年9月5日
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィン
クスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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