東邦レマック株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦レマック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月４日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
累計期間 累計期間
自 2020年12月21日 自 2021年12月21日 自 2020年12月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日 至 2021年12月20日
売上高 (千円) 3,124,484 2,915,603 6,338,928
経常利益又は経常損失
(千円) 17,593 △ 106,860 △ 111,954
(△)
四半期純利益又は四半期
(千円) 23,088 △ 92,536 △ 217,784
(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 512,070 512,070 512,070
純資産額 (千円) 4,864,589 4,588,842 4,656,292
総資産額 (千円) 6,629,009 6,257,635 6,411,239
１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失 (円) 45.35 △ 181.77 △ 427.75
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 57.00 53.00 114.00
自己資本比率 (％) 73.4 73.3 72.6
営業活動による
(千円) 234,726 △ 35,956 154,497
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 163,560 136,499 277,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 229,929 △ 230,183 △ 59,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,781,156 1,855,589 1,985,229
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2021年６月20日 至 2022年６月20日
１株当たり四半期純利益
(円) 18.36 △ 10.60
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が 存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第64期第２四半期累計期間は潜在株式が存在
しないため、第64期及び第65期第２四半期累計期間は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間 及び当第２四半期会計期間 に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が３月下旬より全面解除されたことにより、取引先各社
の売上は回復傾向にあります。当社におきましても緩やかではございますが、売上は回復基調にあります。一方で
は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化などにより石油などの資源や原材料の価格が上昇し、物価の高騰を後
押しする形となってきていることや米国の金利上昇による急激な円安進行により調達価格が高騰してきていることに
より、売上総利益率については計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更
なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて５期連続の営業損失、４期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間に
おいても営業損失１億55百万円、四半期純損失92百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を改訂し、2022年12月期
からの新中期３ヵ年計画の２年目である2023年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第２四半期も継続して
以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・
提案についても継続して取り組んでまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランド
の絞り込みと強化を行う
ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の
創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第２四半期において、新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が３月下旬より全面解除され
たことにより、取引先各社の売上は回復傾向にあり、当社におきましても緩やかではございますが、売上は回復基
調にあります。米国の金利上昇による急激な円安進行により調達価格が高騰してきており、売上総利益率について
は計画を下回っておりますが、販売価格の見直しや商品の改廃を進め、改善してまいります。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで続くと仮定し、足下の水
準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、
当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行
から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経
営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至っていないものの、行動
制限の解除や感染症の危機管理体制の強化推進により、持ち直しの気運が高まっております。しかしながら同感染
症の長期化や円安の進行による物価上昇などにより、企業収益や個人消費の二極化が進むなど、これら下振れリス
クの影響が懸念されます。世界経済におきましても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を遂行し
ていこうとする中、エネルギー価格や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動、ロシアによるウクライナ侵攻から
派生する地政学的・経済的リスクなど様々な下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が続くと思われま
す。
靴流通業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除により社会経済活動が活発化したものの、コロナ禍に
おいてライフスタイルやワークスタイルが多様化し、消費動向や価値観にも変化がみられ、それらの影響から靴全
体の売上は減少傾向にあります。さらにエネルギー関連や食料品の価格上昇による家計への負担増、急激な円安や
原材料価格の高騰などにより、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。商品としましては、ス
ニーカーやタウンカジュアルの需要が引き続き多く、ビジネスカテゴリー商品にとっては厳しい状況が続いており
ます。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、ビジ
ネスカテゴリーである婦人靴、紳士靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につ
きましては売上原価の上昇などの影響もあり、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及
び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の落ち込みをカバーできず、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、営業損失の影響が大きく、さらに雇用調整助成金の計上額が減少したこともあり、前
年同四半期を下回りました。四半期純損益につきましては固定資産売却益を計上したものの、経常損失の影響が大
きく、前年同四半期を大きく下回りました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高29億15百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、売上総利
益は６億84百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業損失は１億55百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）、
経常損失は１億６百万円（前年同四半期は経常利益17百万円）となり、四半期純損失は92百万円（前年同四半期は
四半期純利益23百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであ
ります。
婦人靴
婦人靴につきましては、 PB 商品のパンプスブランド「 STAR GIRL （スターガール）」は伸長しました。パンプス
類の需要は引き続き回復傾向にありますが、上海ロックダウンの影響による商品入荷遅れなどにより、パンプス類
全体としては 27.6 ％減少しました。ライセンスブランドでは、「 earth music&ecology( アースミュージック＆エコ
ロジー）」「la farfa（ラファーファ）」は健闘しましたが、 PB 商品を含めたカジュアル類は 14.8 ％減少しまし
た。販売単価は上昇（前年同四半期比5.9％増）しましたが、販売足数の減少（前年同四半期比15.4％減）により
売上高は、16億42百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様 ODM 商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに
苦戦しました。ライセンスブランドでは、「 ken Collection( ケンコレクション ) 」ビジネスシューズが健闘しまし
た。
紳士靴全体では、販売単価は上昇（前年同四半期比4.5％増）しましたが、販売足数の減少（前年同四半期比
19.7%減）により売上高は、４億54百万円（前年同四半期比16.1 ％減）となりました。
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ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、お取引先様ODM商品のスニーカー受注が伸長しました。子供靴のライセ
ンスブランド「 ALGY （アルジー）」は苦戦しました。販売単価は下落（前年同四半期比0.8％減）しましたが、販
売足数の増加（前年同四半期比10.3％増）により売上高は、８億18百万円（前年同四半期比9.2％増）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し、42億25百万円となりました。これは、主に受取手形及
び売掛金が60百万円増加した一方で、現金及び預金が１億72百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、20億31百万円となりました。これは、主に投資その他の資
産の投資有価証券が17百万円、投資不動産が43百万円が増加した一方で、有形固定資産の建物が12百万円、土地
が69百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ１億53百万円減少し、62億57百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、10億65百万円となりました。これは、主に支払手形及
び買掛金が64百万円増加した一方で、短期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、６億３百万円となりました。これは、主にその他(繰延税
金負債)が22百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ86百万円減少し、16億68百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、45億88百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損
益が42百万円増加した一方で、利益剰余金が１億21百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１
億29百万円減少し、18億55百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、35百万円（前年同四半期は２億34百万円の増加）
となりました。これは、主に仕入債務の増加額64百万円等の増加要因があった一方で、税引前四半期純損失の計上
90百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、１億36百万円（前年同四半期は１億63百万円の増
加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円及
び投資不動産の賃貸による収入40百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、２億30百万円（前年同四半期は２億29百万円の減
少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額２億円及び配当金の支払額29百万円等の減少要因があった
ことによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動に
よるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」
に記載したとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月20日 ) (2022年８月４日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070
す。
スタンダード市場
計 512,070 512,070 - -
(注) 当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京
証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月20日 - 512,070 - 961,720 - 838,440
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月20日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(百株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
有限会社パックス・ケイ 東京都文京区湯島３-28-２-605 700 13.75
笠 井 庄 治
東京都文京区 697 13.70
レマック共栄会 東京都文京区湯島３-42-６ 143 2.80
吉 原 頼 道 東京都足立区 142 2.80
中 村 規 東京都渋谷区 142 2.78
新 井 徳 繁 兵庫県神戸市垂水区 115 2.26
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
95 1.86
CORP.（常任代理人シティバン
JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
笠 井 正 紀 長野県北佐久郡 86 1.68
笠 井 福 子 東京都文京区 85 1.66
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２-10-17 85 1.66
計 - 2,291 45.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,060 -
506,000
単元未満株式 普通株式 3,170 - -
発行済株式総数 512,070 - -
総株主の議決権 - 5,060 -
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区湯島
（自己保有株式）
2,900 - 2,900 0.56
３－42－６
東邦レマック株式会社
計 - 2,900 - 2,900 0.56
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式を含めて2,999株となっております。その発行済
株式総数に対する所有割合は0.58％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年３月21日から2022年６月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あ
かり監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,028,229 1,855,589
受取手形及び売掛金 809,505 869,832
電子記録債権 820,863 734,255
有価証券 50,000 50,000
商品 558,138 585,860
その他 96,756 137,049
△ 11,867 △ 6,675
貸倒引当金
流動資産合計 4,351,626 4,225,910
固定資産
有形固定資産
※ 211,957 ※ 199,286
建物(純額)
※ 710,241 ※ 640,260
土地
6,303 5,331
その他(純額)
有形固定資産合計 928,501 844,878
無形固定資産
11,536 11,066
投資その他の資産
投資有価証券 460,245 477,564
※ 631,715 ※ 675,388
投資不動産(純額)
その他 40,593 35,556
△ 12,979 △ 12,729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,119,575 1,175,780
固定資産合計 2,059,612 2,031,724
資産合計 6,411,239 6,257,635
負債の部
流動負債
※ 105,216 ※ 169,492
支払手形及び買掛金
※ 800,000 ※ 600,000
短期借入金
未払法人税等 8,221 7,775
賞与引当金 16,725 15,619
246,780 272,422
その他
流動負債合計 1,176,944 1,065,308
固定負債
長期借入金 200,000 200,000
退職給付引当金 201,585 206,098
役員退職慰労引当金 69,917 69,820
106,500 127,565
その他
固定負債合計 578,002 603,484
負債合計 1,754,947 1,668,792
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月20日) (2022年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金 838,440 838,440
利益剰余金 2,846,346 2,724,790
△ 15,535 △ 15,669
自己株式
株主資本合計 4,630,970 4,509,280
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,814 37,752
△ 492 41,810
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 25,321 79,562
純資産合計 4,656,292 4,588,842
負債純資産合計 6,411,239 6,257,635
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
売上高 3,124,484 2,915,603
2,252,913 2,231,148
売上原価
売上総利益 871,571 684,454
※ 922,201 ※ 839,730
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,630 △ 155,275
営業外収益
受取利息 2 2,381
受取配当金 6,477 5,174
受取賃貸料 39,394 40,020
為替差益 - 625
保険解約返戻金 314 -
投資事業組合運用益 6,633 6,561
雇用調整助成金 23,910 7,200
9,475 4,824
その他
営業外収益合計 86,208 66,787
営業外費用
支払利息 2,574 2,574
賃貸費用 15,362 15,797
48 -
為替差損
営業外費用合計 17,984 18,372
経常利益又は経常損失（△） 17,593 △ 106,860
特別利益
固定資産売却益 509 16,647
6,809 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,319 16,647
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 24,913 △ 90,212
法人税、住民税及び事業税 1,825 2,324
法人税等合計 1,825 2,324
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23,088 △ 92,536
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
24,913 △ 90,212
（△）
減価償却費 17,673 15,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,345 △ 5,442
受取利息及び受取配当金 △ 6,479 △ 7,556
保険解約返戻金 △ 314 -
支払利息 2,574 2,574
固定資産売却損益（△は益） △ 509 △ 16,647
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 565 △ 1,106
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,809 4,513
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,772 △ 97
売上債権の増減額（△は増加） 248,662 22,931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,559 △ 27,722
仕入債務の増減額（△は減少） 44,965 64,275
△ 47,139 3,017
その他
小計 228,294 △ 35,828
利息及び配当金の受取額
6,479 5,175
利息の支払額 △ 2,555 △ 2,562
法人税等の支払額 △ 1,825 △ 4,990
4,333 2,249
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,726 △ 35,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 43,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,073 △ 730
有形固定資産の売却による収入 22 41,425
無形固定資産の取得による支出 △ 912 -
投資不動産の賃貸による収入 39,480 40,878
投資有価証券の取得による支出 △ 2,553 △ 2,292
投資有価証券の売却による収入 125,411 -
差入保証金の差入による支出 △ 220 -
差入保証金の回収による収入 238 9,544
保険積立金の解約による収入 746 -
6,422 4,673
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 163,560 136,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 28,804 △ 29,020
△ 1,124 △ 1,162
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,929 △ 230,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,357 △ 129,640
現金及び現金同等物の期首残高 1,612,798 1,985,229
※ 1,781,156 ※ 1,855,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当
社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認
識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は70 ,875 千円、売上原価は70 ,875 千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響は
ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は拡大・縮小を繰り返している状態で、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動
への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイル
ス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行ってお
ります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年12月20日 ) ( 2022年６月20日 )
建物 172,246千円 167,669千円
土地 552,006千円 552,006千円
投資不動産 287,074千円 283,964千円
計 1,011,327千円 1,003,641千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年12月20日 ) ( 2022年６月20日 )
支払手形（信用状） 36,254千円 69,450千円
短期借入金 550,000千円 550,000千円
計 586,254千円 619,450千円
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方
の金額で記載しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
支払手数料 180,962 千円 190,779 千円
従業員給料及び手当 210,634 千円 210,813 千円
賞与引当金繰入額 17,476 千円 15,619 千円
退職給付費用 17,133 千円 11,470 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 1,772 千円 △ 97 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,511 千円 △ 5,442 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
現金及び預金 1,781,156千円 1,855,589千円
現金及び現金同等物 1,781,156千円 1,855,589千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年６月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月18日
普通株式 29,021 57.00 2020年12月20日 2021年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 29,019 57.00 2021年６月20日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年６月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月17日
普通株式 29,019 57.00 2021年12月20日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 26,980 53.00 2022年６月20日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年６月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年６月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はシューズ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおり
であります。
当第２四半期累計期間（自 2021年12月21日 至 2022年６月20日）
商品区分 金額（千円）
婦人靴 1,642,358
紳士靴 454,479
ゴム・スニーカー・その他 818,765
顧客との契約から生じる収益 2,915,603
その他の収益 ‐
外部顧客への売上高 2,915,603
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
項目
至 2021年６月20日 ) 至 2022年６月20日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
45円35銭 △181円77銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
23,088 △92,536
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
23,088 △92,536
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
509,145 509,078
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第65期（2021年12月21日から2022年12月20日まで）中間配当については、2022年７月29日開催の取締役会におい
て、2022年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 26,980千円
② １株当たりの金額 53円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
中 田 啓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
進 藤 雄 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2021年12月21日から2022年12月20日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2022年３月21日から2022年
６月20日まで）及び第２四半期累計期間（2021年12月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2022年６月20日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定
し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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