株式会社いい生活 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社いい生活(E05551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社いい生活
【英訳名】 e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】 株式会社いい生活 大阪支店
（大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ）
株式会社いい生活 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター）
株式会社いい生活 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
577,174 617,995 2,434,354
売上高 （千円）
6,967 19,717 166,756
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,200 11,150 106,959
（千円）
期）純利益
3,200 11,150 106,959
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,607,691 1,688,094 1,711,451
純資産 （千円）
1,924,878 2,106,804 2,187,542
総資産 （千円）
0.46 1.62 15.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
83.5 80.1 78.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
69,602 72,359 675,563
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 102,080 △ 144,845 △ 439,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 32,412 △ 32,225 △ 34,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
464,849 626,932 731,644
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における業績につきましては、売上高は617,995
千円（前年同期比7.1％増）、EBITDAは130,022千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は18,227千円（前年同期比
171.7％増）、経常利益は19,717千円（前年同期比183.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,150千円
（前年同期比248.4％増）となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 対前年同期
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
連結業績概要
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
売上高 577,174 617,995 40,820 7.1
EBITDA（営業利益+減価償却
112,862 130,022 17,160 15.2
費）
営業利益 6,708 18,227 11,518 171.7
経常利益 6,967 19,717 12,749 183.0
親会社株主に帰属する四半期純
3,200 11,150 7,950 248.4
利益
当社グループは、「ITで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくては
ならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシ
ステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスク
リプション）クラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）を支援する事業を展開しております。
当第１四半期連結会計年度においては、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調
に推移し、売上高は617,995千円（前年同期比7.1％増）と前年同期より40,820千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当第１四半期連結会計期間末時点で1,455法人（前年同期1,440法人）とな
り、平均月額単価（※１）については６月実績約121,700円／法人（前年同期115,700円／法人）となり、サブスクリ
プション粗利率（※２）は当連結会計年度において約59.9%（前年同期約59.3%）となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切り捨てております。
（※２）「ソリューション売上」を除く「サブスクリプション売上」のみの粗利率です。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
対前年同期
品目詳細
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
サブスクリプション（注）1
505,322 87.6 527,028 85.3 21,705 4.3
ソリューション（注）2
71,851 12.4 90,966 14.7 19,115 26.6
合計
577,174 100.0 617,995 100.0 40,820 7.1
（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR
（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）であります。
２. ソリューション ：クラウド・SaaSの初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託開発、他社サービスの代理店販
売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。
当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベ
ンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒を
中心とした人員拡充により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は258,264千円
（前年同期比5.7％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、販売活動にかかる
人件費等が増加いたしました。また、事業拡大に備えた将来への投資として販売・顧客管理等の基幹業務システムの
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刷新プロジェクトを推進しており、当該プロジェクトに係りクラウド・SaaS利用料等が増加いたしました。その結
果、販売費及び一般管理費は、341,503千円（前年同期比4.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは130,022千円（前年同期比15.2％増）と前年同期より
17,160千円の増益、営業利益は18,227千円（前年同期比171.7％増）と前年同期より11,518千円の増益となりまし
た。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,106,804千円となり、前連結会計年度末から80,738千円の減
少となりました。
流動資産の残高は727,125千円となり、前連結会計年度末から105,972千円の減少となりました。これは、現金及び
預金の減少104,712千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,379,678千円となり、前連結会計年度末から25,233千円の増加となりました。主な増加
要因は、自社開発クラウドサービスに関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加26,146千円等で
あります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は418,709千円となり、前連結会計年度末から57,381千円の減少と
なりました。
流動負債の残高は415,808千円となり、前連結会計年度末から57,411千円の減少となりました。主な減少要因は、
前連結会計年度に係る法人税の納付に伴う未払法人税等の減少54,547千円及び賞与支給に伴う賞与引当金の減少
32,589千円等であります。
また、固定負債の残高は2,901千円となり、前連結会計年度末から30千円の増加となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,688,094千円となり、前連結会計年度末から23,356千円の
減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上による増加11,150千円によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて104,712千
円減少し、626,932千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、72,359千円の増加（前年同期69,602千円の増加）となりました。主な収入
の要因は減価償却費111,795千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額49,266千円、賞与支給に伴う
賞与引当金の減少額32,589千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、144,845千円の減少（前年同期102,080千円の減少）となりました。主な支
出の要因は、無形固定資産の取得による支出143,022千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,225千円の減少（前年同期32,412千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額32,225千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変
更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項
はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,383,200
計 26,383,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,280,700 7,280,700
普通株式
（スタンダード市場） 100株
7,280,700 7,280,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 7,280,700 － 628,411 － 718,179
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
379,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,899,400 68,994
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,280,700
発行済株式総数 － －
68,994
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区南麻布
379,200 379,200 5.20
株式会社いい生活 －
５-２-32
379,200 379,200 5.20
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）新任役員
所有株式
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 年月日
1997年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2005年11月 税理士法人中央青山
（現PwC税理士法人） 入社
2011年５月 伊藤国際会計税務事務所開業
（現任）
2012年１月 ノベル国際コンサルティング有限
責任事業組合 パートナー 就任
（現任）
2017年２月 VISITS Technologies株式会社
取締役 2022年
伊藤 耕一郎 1972年９月26日生 監査役 就任（現任） （注） －
（監査等委員） ６月23日
2018年６月 株式会社エス・エム・エス
社外取締役（監査等委員） 就任
（現任）
2020年２月 アクトホールディングス株式会社
取締役 就任（現任）
2020年６月 地盤ネットホールディングス株式
会社 監査役 就任（現任）
2020年10月 モイ株式会社監査役 就任（現任）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、きさらぎ監査法人は2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更し
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
731,644 626,932
現金及び預金
48,228 20,302
受取手形、売掛金及び契約資産
2,669 3,578
仕掛品
51,066 74,185
前払費用
1,584 3,842
その他
△ 2,095 △ 1,716
貸倒引当金
833,097 727,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,148 55,148
建物附属設備
△ 41,780 △ 42,263
減価償却累計額
13,367 12,885
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 156,489 158,313
△ 124,983 △ 128,306
減価償却累計額
31,506 30,007
工具、器具及び備品（純額）
44,873 42,892
有形固定資産合計
無形固定資産
995,054 1,003,940
ソフトウエア
167,542 193,688
ソフトウエア仮勘定
1,162,596 1,197,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,000 42,000
ゴルフ会員権
77,125 76,611
敷金及び保証金
3,870 3,662
長期前払費用
23,978 16,882
繰延税金資産
146,973 139,157
投資その他の資産合計
1,354,444 1,379,678
固定資産合計
2,187,542 2,106,804
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
77,977 102,908
未払金
60,951 6,404
未払法人税等
228,866 219,244
前受金
11,804 35,727
預り金
45,374 12,785
賞与引当金
48,245 38,737
その他
473,220 415,808
流動負債合計
固定負債
2,870 2,901
預り保証金
2,870 2,901
固定負債合計
476,091 418,709
負債合計
純資産の部
株主資本
628,411 628,411
資本金
718,179 718,179
資本剰余金
503,460 480,103
利益剰余金
△ 138,600 △ 138,600
自己株式
1,711,451 1,688,094
株主資本合計
1,711,451 1,688,094
純資産合計
2,187,542 2,106,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
577,174 617,995
売上高
244,299 258,264
売上原価
332,875 359,730
売上総利益
326,166 341,503
販売費及び一般管理費
6,708 18,227
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
306 1,640
受取手数料
307 1,641
営業外収益合計
営業外費用
1
支払利息 －
49 149
支払手数料
49 151
営業外費用合計
6,967 19,717
経常利益
特別損失
1,086
－
固定資産除却損
1,086
特別損失合計 －
5,881 19,717
税金等調整前四半期純利益
2,442 1,471
法人税、住民税及び事業税
238 7,095
法人税等調整額
2,681 8,567
法人税等合計
3,200 11,150
四半期純利益
3,200 11,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,200 11,150
四半期純利益
3,200 11,150
四半期包括利益
（内訳）
3,200 11,150
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,881 19,717
税金等調整前四半期純利益
106,153 111,795
減価償却費
1,086
固定資産除却損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 379
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,049 △ 32,589
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
1
支払利息 －
6,347 27,926
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,280 △ 908
22,649
未払金の増減額（△は減少） △ 3,252
6,276
前受金の増減額（△は減少） △ 9,621
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,664 △ 9,505
30
預り保証金の増減額（△は減少） △ 23
△ 6,694 △ 7,489
その他
77,659 121,626
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 － △ 1
△ 8,057 △ 49,266
法人税等の支払額
69,602 72,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 1,823
無形固定資産の取得による支出 △ 101,998 △ 143,022
93
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,080 △ 144,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,412 △ 32,225
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,412 △ 32,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,890 △ 104,712
529,739 731,644
現金及び現金同等物の期首残高
※ 464,849 ※ 626,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結してお
ります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この
契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 464,849千円 626,932千円
現金及び現金同等物 464,849 626,932
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 34,507 5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 34,507 5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
品目詳細
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％）
サブスクリプション（注）1
505,322 87.6 527,028 85.3
ソリューション（注）2
71,851 12.4 90,966 14.7
合計
577,174 100.0 617,995 100.0
（注）１. サブスクリプション：クラウド・SaaS の月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に
発生する収益であり、当社の MRR（Monthly Recurring Revenue、月間経常収
益）であります。
２. ソリューション ：クラウド・SaaS の初期設定、システム導入・運用支援（BPO）、システムの受託
開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円46銭 １円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,200 11,150
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,200 11,150
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,401 6,901,401
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社いい生活
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
後 宏治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐野 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生
活の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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