佐藤商事株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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佐藤商事株式会社(E02535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月２日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野澤 哲夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５２１８)５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５２１８)５３１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目１番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番４号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
52,554 65,009 236,162
売上高 （百万円）
1,484 1,671 6,263
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,020 1,158 4,016
（百万円）
（当期）純利益
1,229 849 4,922
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,943 51,044 50,933
純資産額 （百万円）
124,005 155,286 152,090
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
47.89 54.93 189.52
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
46.79 53.63 184.94
（円）
四半期（当期）純利益金額
38.4 32.7 33.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、経済活動は正
常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や急激な円安が進行するなど、依然として不透明な状況が続い
ております。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底
堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状
況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は650億9百万
円（前年同期比23.7％増）、営業利益は12億8千7百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は16億7千1百万円
（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5千8百万円（前年同期比13.4％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業
界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は423億7千2百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益
は8億2千1百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
② 非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が
堅調に推移したこと等により、売上高は100億8千9百万円（前年同期比22.3％増）となりましたが、輸入品等
の仕入コストが増加したこと等により、営業利益は4千6百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
③ 電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び
部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は75億9千2百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は3
億2千4百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
④ ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売を
推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は20億3千9百万円（前年同期比
27.7％減）、営業利益は1億6百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
⑤ 機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等
により、売上高は22億9千万円（前年同期比125.7％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失2千9百万
円）となりました。
⑥ 営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷した
こと等により、売上高は6億2千5百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失1千
5百万円）となりました。
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財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて31億9千6百万円増加し、
1,552億8千6百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、電子記録債権が増加したこと
等により43億2千7百万円増加したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて30億8千4百万円増加し、
1,042億4千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、電子記録債務が増加したこと
等により31億2千1百万円増加したこと、固定負債において、繰延税金負債が減少したこと等により3千6百万円
減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億1千1百万円増加し、
510億4千4百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が4億1千9百万円増加
したことであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月２日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
プライム市場 100株
21,799,050 21,799,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 21,799 － 1,321 － 789
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
733,000 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
21,039,800 210,398
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,250
単元未満株式 普通株式 － －
21,799,050
発行済株式総数 － －
210,398
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 85株
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
733,000 733,000 3.37
－
丸の内一丁目８番１号
佐藤商事株式会社
733,000 733,000 3.37
計 － －
（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、654,137株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,935 2,437
現金及び預金
9,104 9,381
受取手形
20,628 21,777
電子記録債権
50,647 51,635
売掛金
253 358
契約資産
28,167 30,048
商品及び製品
6,326 6,868
その他
△ 211 △ 326
貸倒引当金
117,853 122,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,671 5,570
建物及び構築物（純額）
8,860 8,866
土地
1,722 1,759
その他（純額）
16,254 16,197
有形固定資産合計
162 164
無形固定資産
投資その他の資産
15,862 14,812
投資有価証券
77 70
繰延税金資産
633 669
退職給付に係る資産
1,392 1,344
その他
貸倒引当金 △ 130 △ 132
△ 14 △ 20
投資損失引当金
17,820 16,744
投資その他の資産合計
34,237 33,105
固定資産合計
152,090 155,286
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
50,303 50,736
買掛金
10,432 11,682
電子記録債務
21,981 22,741
短期借入金
1,467 815
未払法人税等
210 791
契約負債
1,679 786
賞与引当金
2,020 3,662
その他
88,095 91,217
流動負債合計
固定負債
9,999 10,463
長期借入金
2,509 2,001
繰延税金負債
135 140
退職給付に係る負債
66 68
役員退職慰労引当金
349 350
その他
13,061 13,024
固定負債合計
101,157 104,241
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
862 838
資本剰余金
42,072 42,492
利益剰余金
△ 740 △ 660
自己株式
43,516 43,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,325 5,591
その他有価証券評価差額金
8 16
繰延ヘッジ損益
700 1,115
為替換算調整勘定
7,034 6,724
その他の包括利益累計額合計
374 318
新株予約権
8 9
非支配株主持分
50,933 51,044
純資産合計
152,090 155,286
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
52,554 65,009
売上高
47,988 60,076
売上原価
4,566 4,933
売上総利益
3,256 3,646
販売費及び一般管理費
1,309 1,287
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
182 274
受取配当金
38 37
受取賃貸料
14 17
仕入割引
13
持分法による投資利益 －
5 2
雇用調整助成金
4 105
為替差益
24 20
その他
272 472
営業外収益合計
営業外費用
32 57
支払利息
0 1
売上債権売却損
13 12
賃貸費用
39
持分法による投資損失 －
12 16
その他
98 88
営業外費用合計
1,484 1,671
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
62
－
投資有価証券売却益
0 62
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0
投資有価証券評価損 －
1 5
投資損失引当金繰入額
1 6
特別損失合計
1,482 1,726
税金等調整前四半期純利益
659 743
法人税、住民税及び事業税
△ 197 △ 175
法人税等調整額
461 568
法人税等合計
1,021 1,158
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,020 1,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,021 1,158
四半期純利益
その他の包括利益
256
その他有価証券評価差額金 △ 733
8
繰延ヘッジ損益 △ 1
412
為替換算調整勘定 △ 38
4
△ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
208
その他の包括利益合計 △ 309
1,229 849
四半期包括利益
（内訳）
1,229 848
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)
15百万円 －百万円
(9百万インドルピー) (－百万インドルピー)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
431百万円 423百万円
(117百万バーツ) (110百万バーツ)
計 447百万円 423百万円
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 240百万円 238百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 494 23.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 716 34.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
計算書計上額
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高
33,768 8,251 6,048 2,820 1,015 649 52,554
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
33,768 8,251 6,048 2,820 1,015 649 52,554
セグメント利益
741 95 215 302 1,309
△ 29 △ 15
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
42,372 10,089 7,592 2,039 2,290 625 65,009
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
42,372 10,089 7,592 2,039 2,290 625 65,009
セグメント利益
821 46 324 106 1,287
△ 2 △ 8
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 合計
日本
30,125 7,633 2,029 2,279 976 649 43,693
アジア
3,643 618 4,018 541 39 － 8,860
顧客との契約から生じる収益
33,768 8,251 6,048 2,820 1,015 649 52,554
外部顧客への売上高
33,768 8,251 6,048 2,820 1,015 649 52,554
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 合計
日本
37,811 9,034 2,393 1,870 1,386 625 53,122
アジア
4,561 1,055 5,198 168 903 － 11,887
顧客との契約から生じる収益
42,372 10,089 7,592 2,039 2,290 625 65,009
外部顧客への売上高
42,372 10,089 7,592 2,039 2,290 625 65,009
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 47円89銭 54円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,020 1,158
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,020 1,158
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,316 21,085
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円79銭 53円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 501 508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
2022年６月17日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年６月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年
７月14日に発行いたしました。
（１）ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇
及び業績向上への意欲を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストッ
クオプションとして新株予約権を発行するものです。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の割当日 2022年７月14日
② 新株予約権の割当ての対象者及びその人数 当社取締役 ６名 324個
並びに割り当てる新株予約権の数 当社執行役員 12名 237個
③ 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 56,100株
④ 新株予約権の総数 561個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株である）
⑤ 新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり87,800円（１株当たり878円）
（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の
払込金額の払込債務とが相殺される）
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 株式１株当たり１円
⑦ 新株予約権の権利行使期間 2022年７月15日から2052年７月14日まで
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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