第一三共株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
第18期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
264,069 280,317 1,044,892
売上収益 （百万円）
47,062 29,415 73,516
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
35,220 18,851 66,972
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
33,916 75,113 130,292
（百万円）
期）包括利益
1,280,098 1,400,252 1,350,872
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,062,470 2,294,549 2,221,402
総資産額 （百万円）
18.38 9.84 34.94
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
18.36 9.83 34.91
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
62.1 61.0 60.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
139,226
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 30,092 △ 20,764
30,008 26,311 212,339
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 29,278 △ 29,658 △ 86,231
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
352,262 658,064 662,477
（百万円）
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありませ
ん。
知的財産権に関するリスク
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許
侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関する手続が進行しておりまし
たが、2022年４月に同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されまし
た。陪審員は、陪審審理に至るまでのSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意
侵害があったと認定しました。2022年７月、同裁判所は陪審評決に基づく判決を下しましたが、陪審が故意侵害であ
ると認定したにもかかわらず、同裁判所は、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。当社は、今
回の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て等あらゆる選択肢を検討しています。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特
許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を行いました
が、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、2021年７月、当社らは米国特許
商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に行政訴訟を提起しまし
た。そして、2022年４月に米国特許商標庁は上記再審理請求を認め、PGRの開始を決定しましたが、Seagen Inc.によ
る再審理請求の結果、2022年７月に当該決定を取り消しています。当該取り消し決定に対し、当社は再審理の請求や
行政訴訟等のあらゆる選択肢を検討しています。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の連結業績は、次のと
おりであります。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
162
売 上 収 益 2,641 2,803
6.2％
△105
売 上 原 価 （注） 852 747
△12.3％
151
販売費及び一般管理費 （注） 812 963
18.6％
209
研 究 開 発 費 （注） 540 749
38.7％
△93
コ ア 営 業 利 益 （注） 437 344
△21.3％
△21
一 過 性 の 収 益 （注） 21 0
△99.4％
△0
一 過 性 の 費 用 （注） 0 －
△100.0％
△114
営 業 利 益 458 344
△24.9％
△176
税 引 前 四 半 期 利 益 471 294
△37.5％
△164
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
352 189
四 半 期 利 益
△46.5％
412
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 339 751
121.5％
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益
を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の
売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の
他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
米ドル／円 109.49 129.57
ユーロ／円 131.95 138.10
売上収益
売上収益は、前年同四半期比162億円（6.2％）増収の2,803億円となりました。国内における共同販促終了
（2021年９月）に伴うネキシウムの減収影響があったものの、グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズ
マブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為
替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は173億円でありました。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同四半期比93億円（21.3％）減益の344億円となりました。売上原価は、売上収益が増加
したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、105億円（12.3％）減少の747億円となりました。販売費及
び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、151
億円（18.6％）増加の963億円となりました。研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマ
ブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開発投資の
増加等により、209億円（38.7％）増加の749億円となりました。コア営業利益に係る為替の減益影響は２億円であ
りました。
営業利益
営業利益は、前年同四半期比114億円（24.9％）減益の344億円となりました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同四半期比176億円（37.5％）減益の294億円となりました。為替差損益の悪化等によ
り、営業利益に比べて減益額が増加いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比164億円（46.5％）減益の189億円となりました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比412億円（121.5％）増益の751億円となりました。海外子会社の純資
産に係る為替換算差額が大幅に増加したこと等から増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は、第一三
共ヘルスケアユニットにおいて売上収益の減収影響を受けたものの、活動制限に伴う販売促進費等経費の減少と相
殺されることから、軽微であったと判断しております。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
162
売 上 収 益 2,641 2,803
6.2％
△104
売 上 原 価 852 748
△12.2％
151
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 813 964
18.6％
209
研 究 開 発 費 540 749
38.7％
△21
そ の 他 の 収 益 22 2
△92.4％
△0
そ の 他 の 費 用 0 －
△100.0％
△114
営 業 利 益 458 344
△24.9％
△176
税 引 前 四 半 期 利 益 471 294
△37.5％
△164
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
352 189
四 半 期 利 益
△46.5％
412
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 339 751
121.5％
（注）当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、当連結
会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。当該変更が要約四
半期連結損益計算書に与える影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期
連結財務諸表注記 ２. 作成の基礎 （２）表示方法の変更」に記載しております。
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ等が伸長したものの、ネキシウムの共同販促終了や薬価改定
の影響等により、前年同四半期比201億円（15.5％）減収の1,090億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年４月、片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティが在宅自己注射の対象薬剤に指定されました。
・2022年６月、片頭痛治療剤レイボ―を新発売いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
22
リクシアナ
229 251
9.7％
抗凝固剤
18
タリージェ
71 89
25.8％
疼痛治療剤
プラリア
7
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 92 99
8.2％
骨びらんの進行抑制剤
エフィエント
7
41 49
抗血小板剤
17.2％
△8
テネリア
64 56
△12.7％
２型糖尿病治療剤
8
ビムパット
45 53
17.4％
抗てんかん剤
△2
ランマーク
51 49
△3.7％
がん骨転移による骨病変治療剤
△3
カナリア
43 41
△6.4％
２型糖尿病治療剤
△12
ロキソニン
58 46
△20.3％
消炎鎮痛剤
エンハーツ
3
抗悪性腫瘍剤
22 24
11.5％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
6
エムガルティ
9 14
64.5％
片頭痛発作の発症抑制薬
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、
前年同四半期並みの153億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパ
GmbHのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同四半期比131億円（90.2％）増収の275
億円、現地通貨ベースでは、80百万米ドル（60.8％）増収の212百万米ドルとなりました。
当第１四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2022年５月、エンハーツのHER2陽性乳がん患者への２次治療を対象とした米国における変更承認の取得及びプ
ロモーションを開始いたしました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
159
抗悪性腫瘍剤 108 267
147.5％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
105
エンハーツ（米） 96 200
109.0％
55
エンハーツ（欧） 12 67
458.8％
2
TURALIO
6 8
抗腫瘍剤
28.8％
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前年同四半期比79億円
（20.3％）増収の470億円、現地通貨ベースでは、６百万米ドル（1.7％）増収の363百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△8
インジェクタファー
149 141
鉄欠乏性貧血治療剤
△5.1％
45
ヴェノファー
79 124
鉄欠乏性貧血治療剤
56.3％
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⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの売上収益が含ま
れております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前年同四半期比44億円（13.5％）増収の371億円、
現地通貨ベースでは21百万ユーロ（8.5％）増収の269百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
52
リクシアナ
234 286
抗凝固剤
22.3％
6
Nilemdo / Nustendi
7 13
高コレステロール血症治療剤
83.2％
△2
オルメサルタン
56 54
高血圧症治療剤
△3.8％
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツ、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前年同
四半期比54億円（20.5％）増収の319億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は２兆2,945億円となりました。その他の金融資産（流動）が減
少した一方で、営業債権及びその他の債権、並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より731億円の増
加となりました。
負債合計は8,943億円となりました。営業債務及びその他の債務、並びにその他の非流動負債の増加等により、
前連結会計年度末より238億円の増加となりました。
資本合計は１兆4,003億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上及びその
他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末より494億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は61.0％となり、前連結会計年度末より0.2％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ44億円減少し、6,581億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益294億円による資金の増加があった一方で、棚卸資産
の増加等により、208億円の支出（前年同四半期は301億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等によ
り、263億円の収入（前年同四半期は300億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、297億円の支出（前年同四半期は293億円の支
出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は749億円（前年同四半期比38.7％増）となり、
売上収益に対する研究開発費の比率は26.7％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月３日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（プライム市場） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,247,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,915,981,600 19,159,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
804,929
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,159,752
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
30,247,500 30,247,500 1.55
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
30,247,500 30,247,500 1.55
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
662,477 658,064
現金及び現金同等物
266,675 291,037
営業債権及びその他の債権
181,368 149,131
その他の金融資産
217,910 249,309
棚卸資産
16,838 19,588
その他の流動資産
1,345,271 1,367,130
流動資産合計
非流動資産
304,070 318,289
有形固定資産
83,555 90,699
のれん
163,884 171,296
無形資産
1,425 1,314
持分法で会計処理されている投資
131,509 136,178
その他の金融資産
138,173 139,106
繰延税金資産
53,513 70,531
その他の非流動資産
876,131 927,418
非流動資産合計
2,221,402 2,294,549
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
流動負債
324,784 330,282
営業債務及びその他の債務
20,394 20,394
社債及び借入金 10
10,766 11,276
その他の金融負債
6,910 6,814
未払法人所得税
6,795 6,902
引当金
25,616 31,145
その他の流動負債
395,268 406,816
流動負債合計
非流動負債
143,067 142,973
社債及び借入金 10
42,615 44,877
その他の金融負債
2,624 2,915
退職給付に係る負債
18,290 18,314
引当金
12,444 13,986
繰延税金負債
256,219 264,411
その他の非流動負債
475,262 487,479
非流動負債合計
870,530 894,296
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
自己株式 △ 37,482 △ 37,404
168,147 222,762
その他の資本の構成要素
1,170,208 1,164,894
利益剰余金
1,350,872 1,400,252
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,350,872 1,400,252
資本合計
2,221,402 2,294,549
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
264,069 280,317
売上収益 8
85,228 74,798
売上原価
178,841 205,518
売上総利益
販売費及び一般管理費 81,258 96,373
54,038 74,931
研究開発費
2,225 168
その他の収益
0
－
その他の費用
45,769 34,382
営業利益
金融収益 2,055 1,562
759 6,507
金融費用
△ 2 △ 21
持分法による投資損益
47,062 29,415
税引前四半期利益
11,842 10,563
法人所得税費用
35,220 18,851
四半期利益
四半期利益の帰属
35,220 18,851
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 9
18.38 9.84
基本的１株当たり四半期利益（円）
18.36 9.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
35,220 18,851
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,059
△ 3,851
測定する金融資産
0
確定給付制度に係る再測定額 △ 49
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
2,597 55,202
在外営業活動体の換算差額
56,261
税引後その他の包括利益 △ 1,303
33,916 75,113
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
33,916 75,113
親会社の所有者
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 94,494 1,038 70,024 40,416
2021年４月１日 残高 △ 261,252
四半期利益 － － － － － －
2,597
－ － － － △ 3,851
その他の包括利益
四半期包括利益 2,597
－ － － － △ 3,851
自己株式の取得 － － △ 4 － － －
326
自己株式の処分 － － △ 111 － －
223,009
自己株式の消却 － △ 94,494 － － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 41
素から利益剰余金への
振替
223,331
所有者との取引額等合計 － △ 94,494 △ 111 － △ 41
50,000 927 72,621 36,523
－ △ 37,921
2021年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
111,479 1,277,332 1,272,053 1,272,053
2021年４月１日 残高 －
35,220 35,220 35,220
四半期利益 － －
△ 49 △ 1,303 － △ 1,303 △ 1,303
その他の包括利益
四半期包括利益 35,220 33,916 33,916
△ 49 △ 1,303
自己株式の取得 － － － △ 4 △ 4
0 0
自己株式の処分 － △ 111 △ 214
自己株式の消却 － － △ 128,514 － －
配当金 7 － － △ 25,868 △ 25,868 △ 25,868
その他の資本の構成要
49 8
△ 8 － －
素から利益剰余金への
振替
49
所有者との取引額等合計 △ 103 △ 154,605 △ 25,872 △ 25,872
110,072 1,157,947 1,280,098 1,280,098
－
2021年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 822 132,103 35,221
2022年４月１日 残高 － △ 37,482
四半期利益 － － － － － －
55,202 1,059
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益 55,202 1,059
－ － － －
自己株式の取得 － － △ 6 － － －
84
自己株式の処分 － － △ 29 － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － － △ 76
振替
－ － － － △ 1,540 －
その他の増減
77
所有者との取引額等合計 － － △ 29 △ 1,540 △ 76
50,000 792 185,764 36,205
－ △ 37,404
2022年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
2022年４月１日 残高 －
18,851 18,851 18,851
四半期利益 － －
0 56,261 56,261 56,261
－
その他の包括利益
0 56,261 18,851 75,113 75,113
四半期包括利益
自己株式の取得 － － － △ 6 △ 6
0 0
自己株式の処分 － △ 29 △ 54
配当金 7 － － △ 25,876 △ 25,876 △ 25,876
その他の資本の構成要
76
素から利益剰余金への △ 0 △ 76 － －
振替
1,689 148 148
－ △ 1,540
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 1,646 △ 24,165 △ 25,733 △ 25,733
222,762 1,164,894 1,400,252 1,400,252
－
2022年６月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,062 29,415
税引前四半期利益
14,684 14,870
減価償却費及び償却費
11
減損損失（又は戻入れ） －
金融収益 △ 2,055 △ 1,562
759 6,507
金融費用
2 21
持分法による投資損益（△は益）
504
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,814
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 25,034 △ 7,319
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,106 △ 26,048
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 33,923 △ 13,936
△ 12,838 △ 14,924
その他
小計 △ 23,262 △ 12,459
1,076 1,446
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 135 △ 134
△ 7,771 △ 9,617
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,092 △ 20,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,176 △ 28,017
96,750 50,128
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 135,017 △ 40,874
138,330 65,147
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,723 △ 14,986
2,793 17
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,871 △ 4,996
92 77
貸付金の回収による収入
△ 167 △ 184
その他
30,008 26,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 97 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 6
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 25,902 △ 25,911
リース負債の返済による支出 △ 3,274 △ 3,641
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,278 △ 29,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,362 △ 24,110
380,547 662,477
現金及び現金同等物の期首残高
1,077 19,697
現金及び現金同等物に係る換算差額
352,262 658,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としており
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月３日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しておりま
す。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結損益計算書）
当社グループは、資産売却等の取引から得られる損益を区分して事業活動の成果を適切に表示するため、
当連結会計年度より、「その他の収益」及び「その他の費用」を表示する方法に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」、「販売費及
び一般管理費」及び「研究開発費」に表示していた金額の一部（それぞれ75百万円、2,141百万円、8百万
円）を「その他の収益」及び「その他の費用」（それぞれ2,225百万円、0百万円）に組替えております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況に
あるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本要約四半期連結財務諸表
における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算して
おります。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、13,026百万円（割引前）で
あります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは39,813千米ドルであり、期末日において日本円が米
ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、54百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについ
ては「10．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 3,151 4,873
企業結合による増加 － －
期中公正価値変動額 － －
期中決済額 － －
為替換算差額 △3 568
期末残高 3,147 5,442
７．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 25,868 13.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 128,870 51,629 32,683 25,950 239,134
製商品の販売 ヘルスケア 15,195 － － 136 15,331
計 144,065 51,629 32,683 26,086 254,465
技術料収入 54 5,304 328 172 5,859
その他 1,857 436 1,225 225 3,743
合計 145,977 57,370 34,237 26,483 264,069
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 108,863 69,882 43,271 31,230 253,246
製商品の販売 ヘルスケア 15,150 － － 90 15,240
計 124,014 69,882 43,271 31,320 268,487
技術料収入 49 8,812 332 175 9,370
その他 1,045 203 328 882 2,459
合計 125,109 78,897 43,932 32,378 280,317
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 35,220 18,851
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
35,220 18,851
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,333 1,916,818
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.38 9.84
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
35,220 18,851
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
35,220 18,851
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,333 1,916,818
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,089 1,711
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,422 1,918,530
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.36 9.83
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10．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価
値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,649 120,965 119,654 117,879
借入金 43,812 43,851 43,714 43,736
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており 、 レベル２に分類しておりま
す 。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 577 30 607
債券 － 615 － 615
その他 16,963 547 － 17,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,811 － 18,189 76,000
その他 － － 1,120 1,120
合計 74,775 1,741 19,340 95,856
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 308 － 308
条件付対価 － － 4,873 4,873
合計 － 308 4,873 5,182
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～16.3倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」に含まれております。
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 56 23 80
債券 － 687 － 687
その他 18,738 550 － 19,289
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 59,311 － 18,168 77,480
その他 － － 1,150 1,150
合計 78,049 1,295 19,343 98,688
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 231 － 231
条件付対価 － － 5,442 5,442
合計 － 231 5,442 5,673
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～16.3倍のEBITDA倍率等を用
いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 19,340
14,967
利得又は損失
純損益 － △6
その他の包括利益 959 △20
購入 300 29
売却・決済 － －
期末残高 16,227 19,343
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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11．偶発負債
(1) Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産権の帰
属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告と
して確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、そ
の後、仲裁の手続きが進行しております。
本件に関して当社にSeagen Inc.に対する義務があるとは認識しておりませんが、上記の仲裁の結果等に
よっては、当社に支払が生じる可能性があり、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
(2) Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとし
て特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関する手続が進行
しておりましたが、2022年４月に同裁判所で陪審審理が行われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪
審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.
の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特許の故意侵害があったと認定しました。2022年７月、
同裁判所は陪審評決に基づく判決を下しましたが、陪審が故意侵害であると認定したにもかかわらず、同裁判
所は、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。また、2022年４月から当該特許が期間満了
する2024年11月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来売上に対するロイヤリティーの支払について、
同裁判所は、まだ判決を下してはおりません。当社は、今回の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立
て等あらゆる選択肢を検討しています。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払う
こととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づ
き、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該
米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を
行いましたが、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、2021年７月、
当社らは米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦地方裁判所に
行政訴訟を提起しました。そして、2022年４月に米国特許商標庁は上記再審理請求を認め、PGRの開始を決定
しましたが、Seagen Inc.による再審理請求の結果、2022年７月に当該決定を取り消しています。当該取り消
し決定に対し、当社は再審理の請求や行政訴訟等のあらゆる選択肢を検討しています。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性が高
いと考えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許の侵害
に係る賠償金の引当金を計上しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「11．偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記11.偶発負債(1)Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等に
記載されているとおり、会社は過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、会社のADCに関する特定の知的
財産権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、同社を被告として確認訴訟を提起した。一方でSeagen
Inc.は、当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続きが進行している。本件に関して会社はSeagen Inc.に対
する義務があるとは認識していないが、当該仲裁の結果等によっては、会社に支払いが生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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