未来工業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年3月21日－令和4年6月20日)
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未来工業株式会社(E02002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月３日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
【会社名】 未来工業株式会社
【英訳名】 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】 （０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】 未来工業株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号）
未来工業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目15番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月20日 ６月20日 ３月20日
8,941 9,652 36,905
売上高 （百万円）
863 807 3,954
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
565 523 2,531
（百万円）
（当期）純利益
486 454 2,368
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,339 47,774 47,783
純資産額 （百万円）
58,692 61,379 61,024
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.92 30.43 147.32
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
78.2 77.0 77.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始め、経
済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、地政学的リスクの顕在化、原油価格の高騰や急激な円
安の進行等、先行きに対する不透明感は増しております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続
しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりまし
た。当第１四半期連結累計期間におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は増
収となり、第１四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、増収効果はあったも
のの原材料単価の高騰等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は共に減益となりまし
た。
セグメントの業績は次の通りであります。
（売上高）
当社グループの連結売上高は9,652百万円と前年同四半期に比べ710百万円(8.0％)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した
製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ておりま
す。
電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニ
ル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、排水時の
スムーズな通気が可能な通気弁「通気スイスイ」が増加しました。また、当第１四半期連結累計期間期中に価格改定
を行ったこと等により、売上高が7,388百万円と前年同四半期に比べ603百万円(8.9％)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエ
ア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が1,517百万円と前年同四半期に比べ97百万円(6.9％)の増収となり
ました。
その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」が増加した結果、売上高が747百万円と前年同四半
期に比べ10百万円(1.4％)の増収となりました。
（営業利益）
当社グループの連結営業利益は、増収効果はあったものの原材料単価の高騰等により、785百万円と前年同四半期
に比べ102百万円(11.5％)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は、増収効果があったものの原材料単価の高騰等により674百万円と前年同四半期に比べ
74百万円(10.0％)の減益となりました。
配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇等はあったものの、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加によ
り111百万円と前年同四半期に比べ26百万円(31.9％)の増益となりました。
その他の営業利益は、資材価格の上昇等により149百万円と前年同四半期に比べ62百万円(29.4％)の減益となりま
した。
（経常利益）
当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により807百万円と前年同四半期に比べ56百万円(6.5％)の
減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、523百万円と前年同四半期に比べ42百万円(7.5％)の減益となりました。
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(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、61,379百万円となりまし
た。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が397百万円増加、棚卸資産が137百万円増加したものの、投資
有価証券が92百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、13,605百万円となりました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金が396百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、47,774百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
が48百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月３日）
（2022年６月20日） 取引業協会名
東京（プライム市場）、
単元株式数
25,607,086 25,607,086
普通株式 名古屋（プレミア市場）
100株
各証券取引所
25,607,086 25,607,086
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年３月21日～
－ 25,607,086 － 7,067 － 8,736
2022年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年３月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,603,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,973,900 179,739 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
29,286
単元未満株式 普通株式 － －
25,607,086
発行済株式総数 － －
179,739
総株主の議決権 － －
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・
75647口）が所有している当社株式811,800株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当
社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年６月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株式
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
数の割合（％）
岐阜県安八郡輪之
7,603,900 7,603,900 29.69
未来工業株式会社 内町楡俣1695番地 －
の１
7,603,900 7,603,900 29.69
計 － －
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式811,800株を、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
21,895 21,902
現金及び預金
6,991
受取手形及び売掛金 －
7,388
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,352 3,364
電子記録債権
4,068 4,005
商品及び製品
1,274 1,475
原材料及び貯蔵品
1,485 1,510
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
39,062 39,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,494 5,413
建物及び構築物（純額）
2,907 2,926
機械装置及び運搬具（純額）
4,643 4,643
土地
492 512
建設仮勘定
619 652
その他（純額）
14,158 14,148
有形固定資産合計
無形固定資産 181 174
投資その他の資産
1,062 969
投資有価証券
1,199 1,068
繰延税金資産
1,006 1,015
退職給付に係る資産
4,000 4,000
長期預金
455 462
その他
△ 100 △ 103
貸倒引当金
7,622 7,413
投資その他の資産合計
21,962 21,736
固定資産合計
61,024 61,379
資産合計
負債の部
流動負債
2,748 3,144
支払手形及び買掛金
3,766 3,836
電子記録債務
45 45
短期借入金
192 323
１年内返済予定の長期借入金
744 147
未払法人税等
601
賞与引当金 －
3,347 2,931
その他
10,845 11,030
流動負債合計
固定負債
116 135
長期借入金
60 60
再評価に係る繰延税金負債
657 668
退職給付に係る負債
1,056 1,076
株式付与引当金
116 85
役員退職慰労引当金
387 547
その他
2,396 2,574
固定負債合計
13,241 13,605
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年６月20日)
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
9,538 9,538
資本剰余金
46,855 46,903
利益剰余金
△ 15,918 △ 15,907
自己株式
47,543 47,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111 27
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 600 △ 600
223 218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 265 △ 354
505 526
非支配株主持分
47,783 47,774
純資産合計
61,024 61,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
8,941 9,652
売上高
5,442 6,221
売上原価
3,499 3,430
売上総利益
販売費及び一般管理費
570 579
運賃
0 1
貸倒引当金繰入額
72 67
役員報酬
665 674
給料及び手当
224 227
賞与引当金繰入額
28 31
退職給付費用
14 14
株式付与引当金繰入額
3 3
役員退職慰労引当金繰入額
1,031 1,044
その他
2,611 2,645
販売費及び一般管理費合計
887 785
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
3 4
受取配当金
1 1
保険事務手数料
6 6
作業くず売却益
12 16
その他
28 32
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
46
売上割引 －
3 5
社債発行費
0 4
その他
52 10
営業外費用合計
863 807
経常利益
863 807
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130 111
146 152
法人税等調整額
277 263
法人税等合計
585 544
四半期純利益
19 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
565 523
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年６月20日) 至 2022年６月20日)
585 544
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 △ 84
△ 10 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 99 △ 89
486 454
四半期包括利益
（内訳）
466 433
親会社株主に係る四半期包括利益
19 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束さ
れた対価から控除する方法に変更しております。
また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価
から控除しております。
２．返品権付き販売に係る収益認識
従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品に
ついて、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しており
ます。
３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束され
た対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
４．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
５．請負契約等に係る収益認識
請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８百万円減少、売上原価は62百万円増加、販売費及び一般管
理費は15百万円減少し、営業利益は54百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は44百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は24百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や
士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じ
た当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,207百万円、811千株、当第
１四半期連結会計期間1,196百万円、804千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
減価償却費 541百万円 468百万円
（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月17日
普通株式 360 20 2021年３月20日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 450 25 2022年３月20日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
6,785 1,419 8,204 736 8,941
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
50 50 956 1,007
－
売上高又は振替高
6,835 1,419 8,255 1,693 9,949
計
749 84 834 211 1,045
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成
形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 834
「その他」の区分の利益 211
セグメント間取引消去 7
全社費用（注） △160
棚卸資産の調整額 △0
有形固定資産の調整額 △4
無形固定資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 887
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
7,388 1,517 8,905 747 9,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
53 53 976 1,030
－
売上高又は振替高
7,442 1,517 8,959 1,723 10,682
計
674 111 786 149 935
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成
形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 786
「その他」の区分の利益 149
セグメント間取引消去 6
全社費用（注） △152
棚卸資産の調整額 △1
有形固定資産の調整額 △3
無形固定資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 785
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計
基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電材及び管材事業では、売上高が
56百万円、セグメント利益が46百万円それぞれ減少、配線器具事業では、売上高が14百万円、セグメント
利益が８百万円それぞれ減少、その他の事業では、売上高が62百万円増加し、セグメント利益への影響は
軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年６月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電材及び
配線器具 計
管材
収益の認識時期
一時点で移転される財 7,388 1,517 8,905 304 9,209
一定の期間にわたり移転される財 － － － 442 442
顧客との契約から生じる収益 7,388 1,517 8,905 747 9,652
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 7,388 1,517 8,905 747 9,652
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成
形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年６月20日） 至 2022年６月20日）
１株当たり四半期純利益 32円92銭 30円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 565 523
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
565 523
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,181,784 17,194,603
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信
託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
821,983株 当第１四半期連結累計期間808,583株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年５月30日
（注）2022年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１日
未来工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会
社の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022年６月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2022年６月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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