株式会社バナーズ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社バナーズ(E00585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 ０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
854,279 987,960 3,924,491
売上高 （千円）
8,011 31,795 146,413
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,262 25,929 141,022
（千円）
期）純利益
5,330 27,122 143,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,229,216 2,316,088 2,336,750
純資産額 （千円）
9,166,075 8,989,747 9,136,429
総資産額 （千円）
0.26 1.63 8.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
24.19 25.60 25.43
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されて持
ち直しの動きがみられる一方で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク等、先行き不透明
な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業
活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに群馬県館林市に
賃貸用の土地を取得して本年６月より賃貸を開始いたしました。埼玉県本庄市の再開発のうちの残り１棟の開発に
つきましては大きな進展はありません。建築資材の市場価格の変動や金利動向等に注視して、引き続き好条件の賃
貸用物件の取得に向けて積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組み、お客様に安心してご来店頂
ける環境作りに注力して営業活動を行ってまいりました。積極的な営業活動で受注は頂けるものの、世界的な感染
拡大による部品供給の停滞の影響により、納車までにかなりの時間がかかる状況が続いておりますが、納期遅れを
理由とした受注キャンセル希望に柔軟に対応したり、下取車の車検切れに対して代車を提供したりと、それぞれの
ケースに応じてきめ細かく対応してまいりました。また、車検・点検の顧客獲得に注力するとともに、経費削減に
も積極的に取り組みました。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和されるなかで来店客数も徐々に増
え始め、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開されつつあり、楽器本体や消耗材である
リード及びリード製作関連商品の需要の増加傾向がみられました。さらなる売り上げ増加を図るため、万全なウイ
ルス感染対策を継続するとともに、独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用し
た宣伝活動の頻度向上に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比146百万円減の8,989百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比126百万円減の6,673百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比20百万円減の2,316百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高987百万円（前年同四半期比115.6％）、営業利益35百万円（同
241.1％）、経常利益31百万円（同396.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同608.3％）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産利用
売上高は98百万円（前年同四半期比103.1％）、セグメント利益は68百万円（同103.5％）となりました。
②自動車販売
売上高は745百万円（前年同四半期比115.5％）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失24
百万円）となりました。
③楽器販売
売上高は143百万円（前年同四半期比127.3％）、セグメント利益は15百万円（同319.3％）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
20,236,086 20,236,086
普通株式
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
20,236,086 20,236,086
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 20,236,086 － 307,370 － －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
4,311,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
15,807,600 158,076
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
116,686
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,236,086
発行済株式総数 － －
158,076
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県熊谷市石原
4,311,800 4,311,800 21.30
株式会社バナーズ －
一丁目102番地
4,311,800 4,311,800 21.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 城南公認会計士共同事務所 公認会計士山野井俊明氏、公認会計士山川貴生氏
第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 城南監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,518,326 1,329,241
現金及び預金
82,405 65,775
受取手形及び売掛金
665,380 564,105
商品及び製品
3,999 4,128
原材料及び貯蔵品
44
前渡金 －
9,132 14,823
前払費用
66 66
短期貸付金
80,000
１年内回収予定の長期貸付金 －
13,369 13,651
その他
△ 2,046 △ 1,608
貸倒引当金
2,290,677 2,070,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,135,969 4,136,477
建物及び構築物
△ 1,770,461 △ 1,800,977
減価償却累計額
2,365,508 2,335,499
建物及び構築物（純額）
171,325 202,723
機械装置及び運搬具
△ 73,991 △ 80,325
減価償却累計額
97,334 122,397
機械装置及び運搬具（純額）
79,161 79,655
工具、器具及び備品
△ 50,454 △ 52,151
減価償却累計額
28,706 27,503
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,852,464 4,027,223
33,757 16,384
リース資産
△ 23,884 △ 6,964
減価償却累計額
9,872 9,420
リース資産（純額）
17,785 485
建設仮勘定
6,371,673 6,522,530
有形固定資産合計
2,989 2,857
無形固定資産
投資その他の資産
1,502 1,502
投資有価証券
387,405 307,388
長期貸付金
66,903 70,100
繰延税金資産
26,548 26,453
その他
△ 11,269 △ 11,269
貸倒引当金
471,089 394,176
投資その他の資産合計
6,845,752 6,919,564
固定資産合計
9,136,429 8,989,747
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
239,536 224,810
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
271,032 267,032
１年内返済予定の長期借入金
55,587 55,737
１年内返還予定の預り保証金
18,936 41,389
未払金
25,961 26,975
未払費用
11,882 8,631
未払法人税等
53,489 27,674
未払消費税等
13,759 5,561
賞与引当金
278,794 247,102
前受金
19,088 30,452
その他
1,588,068 1,535,366
流動負債合計
固定負債
2,962,276 2,898,518
長期借入金
17,190 14,265
役員退職慰労引当金
102,653 105,479
退職給付に係る負債
1,309,156 1,301,166
預り保証金
92,746 91,092
長期前受収益
718,180 718,180
再評価に係る繰延税金負債
9,407 9,590
その他
5,211,610 5,138,292
固定負債合計
6,799,679 6,673,659
負債合計
純資産の部
株主資本
307,370 307,370
資本金
576,022 576,022
資本剰余金
548,549 526,705
利益剰余金
△ 748,550 △ 748,562
自己株式
683,391 661,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,639,601 1,639,601
土地再評価差額金
1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計
13,757 14,951
非支配株主持分
2,336,750 2,316,088
純資産合計
9,136,429 8,989,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
854,279 987,960
売上高
640,502 756,555
売上原価
213,776 231,405
売上総利益
198,845 195,411
販売費及び一般管理費
14,931 35,993
営業利益
営業外収益
1,535 1,422
受取利息
45 45
受取配当金
778 3,283
その他
2,358 4,751
営業外収益合計
営業外費用
9,055 8,563
支払利息
222 385
その他
9,278 8,948
営業外費用合計
8,011 31,795
経常利益
特別損失
105
－
固定資産除却損
105
特別損失合計 －
7,906 31,795
税金等調整前四半期純利益
2,575 4,672
法人税等
5,330 27,122
四半期純利益
1,068 1,193
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,262 25,929
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,330 27,122
四半期純利益
5,330 27,122
四半期包括利益
（内訳）
4,262 25,929
親会社株主に係る四半期包括利益
1,068 1,193
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期
間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 47,608千円 44,230千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 32,349 2 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 47,772 3 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
95,743 645,961 112,575 854,279 854,279
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15,448 72 15,520
－ △ 15,520 －
売上高又は振替高
111,191 646,033 112,575 869,800 854,279
計 △ 15,520
セグメント利益又は
65,854 4,776 46,343
△ 24,287 △ 31,412 ※ 14,931
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,412千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
不動産利用 自動車販売 楽器販売 合計 損益計算書
（注）
計上額
売上高
98,676 745,921 143,361 987,960 987,960
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15,420 15,420
－ － △ 15,420 －
売上高又は振替高
114,096 745,921 143,361 1,003,380 987,960
計 △ 15,420
セグメント利益又は
68,150 15,251 70,134
△ 13,266 △ 34,141 ※ 35,993
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,141千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
※四半期連結損益計算書の営業利益
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産利用 自動車販売 楽器販売
新車 － 407,668 － 407,668
中古車 － 118,813 － 118,813
修理部品用品 － 93,963 － 93,963
受取手数料 － 25,515 － 25,515
楽器関連 － － 112,575 112,575
顧客との契約から生じる収益 － 645,961 112,575 758,536
その他の収益（注） 95,743 － － 95,743
外部顧客への売上高 95,743 645,961 112,575 854,279
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不
動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
金融商品に係る取引であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産利用 自動車販売 楽器販売
新車 － 471,632 － 471,632
中古車 － 151,883 － 151,883
修理部品用品 － 96,689 － 96,689
受取手数料 － 25,715 － 25,715
楽器関連 － － 143,361 143,361
顧客との契約から生じる収益 － 745,921 143,361 889,283
その他の収益（注） 98,676 － － 98,676
外部顧客への売上高 98,676 745,921 143,361 987,960
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不
動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
金融商品に係る取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円26銭 1円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,262 25,929
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,262 25,929
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,174 15,924
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（配当金の支払い）
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………47,772千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社バナーズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
塩野 治夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 尽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナー
ズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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