株式会社セゾン情報システムズ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月29日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葉山 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 西 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 西 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
5,290,384 5,790,937 23,218,882
売上高 (千円)
314,344 496,079 2,943,620
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
232,344 404,604 2,051,413
(千円)
期)純利益
243,654 550,388 2,168,715
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,551,977 14,569,479 14,748,065
純資産額 (千円)
19,906,443 21,296,759 20,833,742
総資産額 (千円)
14.34 24.98 126.64
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
68.1 68.4 70.8
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第1四半期連結会計期間より、従
来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変
更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等に
より個人消費に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速
な円安進行に伴う物価上昇が景気を下押しする等、先行きは依然不透明な状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつ
も、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「クラウド」等ITイノベーションを活用したDXを優先度の高い経営課題とし
て掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「カテゴリートップの具現!」をビジョンに、先端技術を駆使したデータ連携基盤サービス提
供によって、お客様の意思決定や異分野連携を加速する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しておりま
す。このため、2021年3月期から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービス
をクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しており、
2022年6月に、トライアルでご利用頂いた先行ユーザー様向けリリースをいたしました。
このような中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,790百万円(前年同期比
9.5%増)、営業利益は492百万円(同57.0%増)、経常利益は496百万円(同57.8%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は404百万円(同74.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
なお、2022年4月1日付で、リンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大
させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメント
の名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の
名称により行っております。
① HULFT事業
HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群
及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。「HULFT」の累計出荷本数
は、前連結会計年度末から1,851本増加し231,262本となり、導入社数は前連結会計年度末から97社増加し累計
11,010社、海外導入社数も累計951社となりました(2022年6月末現在)。
四半期単位の売上高が前連結会計年度の第2四半期以降、4四半期連続で増加しており、当第1四半期連結累
計期間の売上高は四半期単位の売上高において過去最大の2,338百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
これは、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売が増加したことやサポートサービスの更新が順調に
推移したこと等によるものです。営業利益は、売上高の増加等により、930百万円(同72.8%増)となりまし
た。
② データプラットフォーム事業
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間
のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及
び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダン
マネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化
を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスを提供しております。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスの売上拡大等により、484百万円
(同21.4%増)となりました。一方で、一時的な高負荷案件が発生したこと等から、261百万円の営業損失(前
年同期は97百万円の営業損失)となりました。
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③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環
境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービ
スの提供をしております。
売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、590百万円(前年同期比20.6%
減)となりました。営業利益は、売上高の減少等により、74百万円の営業損失(前年同期は28百万円の営業利
益)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジット
カード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、「HULFT Square」と連携した新規サービス開発
やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をしております。
売上高は、上記新規サービス提供の進展や前連結会計年度からサービス提供を新たに開始した「HULFT Multi
Connect Service」の売上等により、2,435百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益は、売上高の
増加等により、291百万円(同34.4%増)となりました。
(重点施策の主な取組み状況)
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大す
ることで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開
②新規ビジネス創造のための競争戦略 ③アライアンス強化 ④「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制
強化 ⑤人材戦略の5つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下のとおりです。
①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開
データプラットフォーム事業において、民間企業や行政機関のDX推進のため、データ連携・活用の分析・構想
立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザイン」の提供を始め、更にコンサルティン
グからデータ連携基盤構築のニーズに応えるべく、デリバリー体制強化とサービスのメニュー化を推進しており
ます。当該事業におけるお客様数は、前連結会計年度末から6社増加し累計204社(2022年6月末現在)とな
り、売上高も前年同期比21.4%増と着実に成長しております。また、フィナンシャルITサービス事業では
「HULFT Multi Connect Service」、流通ITサービス事業では「HULFT Master Entry Service」のセールス活
動を強化し、「HULFT Square」連携を見据えたサービス開発も進めております。
②新規ビジネス創造のための競争戦略
当社の製品・サービス群のポジショニングの明確化と優位性の確立を図るため、データ連携のプラットフォー
ムを実現する「HULFT Square」のコネクタ開発を進めております。具体的には、パートナー企業様が提供する
SaaS・プロダクトとの連携による接続検証や、自社社内システムのクラウド化による検証を通じたコネクタ開発
を推進しており、これら検証を通じて開発したコネクタのマーケット投入を今後検討しております。
③アライアンス強化
データプラットフォーム事業におけるお客様ニーズの取込みとそれに対応するデリバリー体制構築に向け、
パートナー企業様と戦略的なアライアンスを結ぶことでデリバリー体制の強化を進めております。また、パート
ナー企業様と当社製品・サービス群のコラボレーションにより、お客様ニーズに対応したソリューション開発に
取組んでおります。
④「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制強化
「HULFT Square」の日米同時リリースに向け、お客様要望の取り入れ及び製品上発生する課題の早期発見のた
め、セールスと開発の連携強化を図るための事業を跨ぐ全社横断プロジェクトを発足し、その体制構築に努めて
おります。また、グローバルマーケティングの強化も進めております。
⑤人材戦略
次世代リーダーとして若手社員を積極的に登用した事業推進を行っており、また当連結会計年度では新たに
100名の人材採用を予定しております。この積極的な人材育成と採用を実現させるべく、2021年3月期より開始
した「Skill Boot Camp」の強化に加えて、地方採用等新たな採用手法の取り入れ、更には働き方の柔軟性向上
の検討を進めております。
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(TSR(株主総利回り))
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標の1つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、
GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属す
る国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2018年3月末を基準(100%)として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
この評価期間について、前連結会計年度までは、長期大型プロジェクトの遅延に伴う大型損失以降を対象に、基
準を2016年3月末に固定しておりましたが、この状況を乗り越え、当第1四半期連結累計期間には「HULFT
Square」の先行ユーザー様向けリリースが行えたこと等事業モデルの転換が進んでいることから、当第1四半期
連結累計期間より、有価証券報告書と同様に、5事業年度前の末を基準とするよう変更いたします。
なお、2021年3月末以降の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これはコロナ禍のDX需
要関連等銘柄が当社が属する産業グループの当該期間のTSRを押し上げていることが要因と推察されます。
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2022年6月末
当社 83.36% 99.39% 133.84% 124.68% 114.93%
同業他社
102.80% 92.01% 141.04% 127.19% 120.47%
平均
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より463百万円増加し21,296百万円となりまし
た。主な増加要因は、現金及び預金が同520百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同281百
万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び
契約資産が同307百万円減少したこと、減価償却等により有形及び無形固定資産が同76百万円減少したこと等によ
るものであります。
負債合計は同641百万円増加し、6,727百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同679百万円増加したこ
と等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与支給により賞与引当金が同198百万円減少したこと等に
よるものであります。
純資産合計は同178百万円減少し、14,569百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同404百
万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント減少し、68.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は385百万円であり、主とし
て、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年7月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
16,200,000 16,200,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
16,200,000 16,200,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 16,200,000 - 1,367,687 - 1,461,277
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
500
普通株式
16,190,400 161,904
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,100
単元未満株式 普通株式 - -
16,200,000
発行済株式総数 - -
161,904
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区赤坂1丁目
(自己保有株式)
500 500 0.0
-
8―1
株式会社セゾン情報システムズ
500 500 0.0
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
12,411,100 12,932,067
現金及び預金
2,725,994 2,418,994
受取手形、売掛金及び契約資産
530,098 521,178
有価証券
479 2,263
商品
11,650 17,933
仕掛品
122 4,587
貯蔵品
685,765 961,057
その他
△ 149 △ 119
貸倒引当金
16,365,063 16,857,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
832,337 831,854
建物及び構築物
△ 368,342 △ 385,719
減価償却累計額
463,995 446,135
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 2,855,990 2,761,669
△ 2,283,268 △ 2,234,348
減価償却累計額
572,721 527,320
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 461,852 471,852
△ 453,452 △ 454,471
減価償却累計額
8,400 17,380
リース資産(純額)
260 10,988
建設仮勘定
1,045,377 1,001,826
有形固定資産合計
無形固定資産
1,392,014 1,380,890
ソフトウエア
88,748 66,979
のれん
12,837 12,368
その他
1,493,600 1,460,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
299,929 309,723
投資有価証券
569,156 570,427
敷金
275,264 329,497
退職給付に係る資産
682,703 679,700
繰延税金資産
108,008 92,755
その他
△ 5,362 △ 5,374
貸倒引当金
1,929,700 1,976,731
投資その他の資産合計
4,468,678 4,438,796
固定資産合計
20,833,742 21,296,759
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
804,269 793,135
支払手形及び買掛金
3,667 4,933
リース債務
65,915 21,542
設備関係未払金
461,753 492,717
未払費用
179,398 118,820
未払法人税等
3,213,359 3,892,892
前受金
545,052 346,823
賞与引当金
481,746 717,804
その他
5,755,163 6,388,671
流動負債合計
固定負債
5,017 12,743
リース債務
325,495 325,864
資産除去債務
330,513 338,607
固定負債合計
6,085,677 6,727,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
11,789,632 11,465,263
利益剰余金
△ 865 △ 865
自己株式
14,610,688 14,286,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,549 16,252
その他有価証券評価差額金
104,477 245,601
為替換算調整勘定
16,349 21,305
退職給付に係る調整累計額
137,376 283,160
その他の包括利益累計額合計
14,748,065 14,569,479
純資産合計
20,833,742 21,296,759
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,290,384 5,790,937
売上高
3,001,297 3,525,430
売上原価
2,289,087 2,265,507
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 18
42,065 31,757
役員報酬
478,848 480,387
従業員給料及び賞与
112,906 127,567
賞与引当金繰入額
33,815 32,282
退職給付費用
108,086 106,615
福利厚生費
29,723 27,621
減価償却費
21,769 21,769
のれん償却額
533,685 385,133
研究開発費
614,249 559,425
その他
1,975,139 1,772,541
販売費及び一般管理費合計
313,947 492,965
営業利益
営業外収益
1,383 2,106
受取利息
24 43
受取配当金
965 541
持分法による投資利益
1,066 1,354
その他
3,439 4,045
営業外収益合計
営業外費用
185 99
支払利息
2,857 797
為替差損
34
-
その他
3,042 931
営業外費用合計
314,344 496,079
経常利益
特別損失
1,345
-
固定資産処分損
1,345
特別損失合計 -
314,344 494,733
税金等調整前四半期純利益
81,999 90,129
法人税等
232,344 404,604
四半期純利益
232,344 404,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
232,344 404,604
四半期純利益
その他の包括利益
622
その他有価証券評価差額金 △ 296
3,625 131,444
為替換算調整勘定
7,175 4,955
退職給付に係る調整額
9,679
△ 114
持分法適用会社に対する持分相当額
11,309 145,783
その他の包括利益合計
243,654 550,388
四半期包括利益
(内訳)
243,654 550,388
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 294,771千円 184,764千円
のれんの償却額 21,769 21,769
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 728,973 45.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 728,973 45.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
データプ フィナン 調整額
流通IT 計算書
HULFT ラット シャルIT (注)1
サービス事 計 計上額
事業 フォーム事 サービス事
業 (注)2
業 業
売上高
1,999,228 399,113 743,589 2,148,452 5,290,384 5,290,384
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
17,484 17,484
- - - △ 17,484 -
上高又は振替高
2,016,712 399,113 743,589 2,148,452 5,307,868 5,290,384
計 △ 17,484
セグメント利益又は損失
538,771 28,045 216,768 685,635 313,947
△ 97,949 △ 371,688
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△371,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
データプ フィナン 調整額
流通IT 計算書
HULFT ラット シャルIT (注)1
サービス事 計 計上額
事業 フォーム事 サービス事
業 (注)2
業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,280,650 484,596 590,168 2,435,522 5,790,937 - 5,790,937
セグメント間の内部売
58,275 - - - 58,275 △58,275 -
上高又は振替高
計 2,338,925 484,596 590,168 2,435,522 5,849,212 △58,275 5,790,937
セグメント利益又は損失
930,933 △261,703 △74,340 291,362 886,251 △393,286 492,965
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△393,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、従来の「リンケージ事業」を「データプラットフォーム事業」に名称
変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記
載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
データプラット 流通ITサービス フィナンシャル
HULFT事業
フォーム事業 事業 ITサービス事業
一時点で移転される財及
597,870 258,196 138,443 322,452 1,316,962
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,401,358 140,917 605,146 1,825,999 3,973,421
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,999,228 399,113 743,589 2,148,452 5,290,384
収益
- - - - -
その他の収益
1,999,228 399,113 743,589 2,148,452 5,290,384
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
データプラット 流通ITサービス フィナンシャル
HULFT事業
フォーム事業 事業 ITサービス事業
一時点で移転される財及
768,612 300,009 75,900 413,717 1,558,238
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,512,037 184,587 514,268 2,021,805 4,232,699
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
2,280,650 484,596 590,168 2,435,522 5,790,937
収益
- - - - -
その他の収益
2,280,650 484,596 590,168 2,435,522 5,790,937
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 14.34 24.98
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 232,344 404,604
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(千円) 232,344 404,604
半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 16,199,416 16,199,416
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月29日
株式会社セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン
情報システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2022年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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