株式会社 梅の花 有価証券報告書 第43期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年７月28日
【事業年度】 第43期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 鬼塚 崇裕
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 鬼塚 崇裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年９月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
32,647,711 19,499,608 30,462,064 21,603,883 22,591,738
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
358,559 369,339
(千円) △ 1,361,057 △ 2,396,755 △ 1,792,754
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
44,090 217,176
(千円) △ 981,696 △ 4,391,924 △ 1,921,134
に帰属する当期純損失
(△)
177,626
包括利益 (千円) △ 613,824 △ 4,666,174 △ 2,227,467 △ 57,685
8,045,548 7,391,617 3,412,925 1,190,597 3,132,735
純資産額 (千円)
29,979,801 28,737,108 26,007,178 28,162,926 28,699,588
総資産額 (千円)
1,004.75 923.09 357.83 125.22 116.24
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又
6.16 19.58
は１株当たり当期純損失 (円) △ 122.60 △ 548.48 △ 239.89
(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
26.8 25.7 11.0 3.6 10.4
自己資本比率 (％)
0.7 10.9
自己資本利益率 (％) － － －
440.1 51.7
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッ
1,275,149 1,484,773 369,552
(千円) △ 831,009 △ 59,332
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
242,349
(千円) △ 3,406,399 △ 1,245,018 △ 1,658,600 △ 222,737
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,349,841 1,793,974 2,848,570 780,557
(千円) △ 1,152,650
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,798,603 2,885,707 2,195,071 5,226,658 6,154,030
(千円)
末残高
696 681 761 703 673
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,626 ) ( 3,652 ) ( 3,427 ) ( 2,577 ) ( 2,546 )
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純
損失が計上されているため記載しておりません。
３．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
４．当社は、第42期より「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たり当期純損失の算定
上、当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用し
ており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年９月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
12,584,738 7,695,525 11,056,782 8,697,375 5,611,681
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
251,195
(千円) △ 652,626 △ 2,128,341 △ 1,253,509 △ 129,275
（△）
当期純利益又は当期純損
98,828 46,291
(千円) △ 789,173 △ 4,124,460 △ 1,704,879
失(△)
5,082,945 5,082,945 5,082,945 5,082,945 100,000
資本金 (千円)
発行済株式総数
8,209,200 8,209,200 8,209,200 8,209,200 8,209,200
普通株式 (株)
2,000
Ａ種優先株式 （株） － － － －
8,649,436 8,217,868 3,961,279 2,281,311 4,147,809
純資産額 (千円)
28,071,046 27,156,456 23,939,753 25,597,398 26,174,738
総資産額 (千円)
1,080.16 1,026.27 494.70 284.69 260.51
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
5
普通株式 （円） － － － －
（内、１株当たり中間
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
30,136.99
Ａ種優先株式 （円） － － － －
（内、１株当たり中間
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又
13.81
は１株当たり当期純損失 (円) △ 98.55 △ 515.07 △ 212.88 △ 1.75
(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
30.8 30.3 16.5 8.9 15.8
自己資本比率 (％)
1.4 1.4
自己資本利益率 (％) － － －
196.25
株価収益率 (倍) － － － －
36.20
配当性向 (％) － － － －
154 151 145 128 130
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 402 ) ( 394 ) ( 296 ) ( 250 ) ( 310 )
96.3 94.1 46.3 37.9 36.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 110.8 ) ( 100.0 ) ( 92.9 ) ( 123.0 ) ( 126.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,999 2,920 2,669 1,447 1,450
最低株価 (円) 2,700 2,160 1,083 611 951
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
３．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
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４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．当社は、第42期より「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たり当期純損失の算定上、
当該信託に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。
６．当社は、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日に第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資
本金1,000,000千円及び資本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰
余金に振替えております。加えて、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加し、資本
金の額を100,000千円といたしました。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用し
ており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年10月 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。
1986年４月 「湯葉と豆腐の店 梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
1990年１月 福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーションを設立。
1990年７月 株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。
1992年12月 福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。
1996年３月 福岡県久留米市に本社社屋を取得移転。
1997年10月 株式会社梅の花に商号変更。
1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月 タイ国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。
2004年９月 新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。
（2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）
福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に商号を株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設
2004年11月
立。
2007年10月 株式会社古市庵を株式取得により子会社化。
2012年11月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。
2013年６月 タイ国バンコク市に現地法人Ｓ＆Ｐ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ
Ｌｉｍｉｔｅｄ社と合弁でＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。
2014年10月 株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。
2016年10月 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株
式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。
2016年10月 株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。
2016年11月 株式会社フジオフードシステム（現 株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する
覚書を締結。
2017年４月 株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。
2018年８月 京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
2018年12月 2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。
2019年２月 農事組合法人甲誠牧場（本社 熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。
2019年５月 株式会社テラケンを株式取得により子会社化。
2021年１月 Ｐｌｕｍ協同組合を設立。
2021年５月 株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設
立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行。
2022年５月 株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式
会社古市庵プラスに変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社２社により構成され、食と文化の融合を
テーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、
「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿
司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製
造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(外食事業)
株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)、株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)及び株式会社梅の花
サービス九州（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は
「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、
株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。
当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態 主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当
海産物居酒屋 さくら水産 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク
その他 その他飲食
(テイクアウト事業)
テイクアウト事業は株式会社古市庵(連結子会社)と株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)で構成されており、「古
市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。店舗運営及びエリア毎の管理については当該２
社による一元管理を実施しており、2022年５月に当該２社は統合いたしました。当社は、当該２社に対し、食材及び
備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態 主要販売品目
古市庵 巻寿司、いなり寿司、押寿司、おむすび、おこわ、詰合せ寿司等
梅の花 持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜
梅の花 通販本舗 梅あそび
ギフト商品、冷凍惣菜セット、豆腐他大豆加工品
その他 持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等
(外販事業)
株式会社丸平商店（連結子会社）は、牡蠣商品を主とする水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社
外販部門は当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品を当社グループ外の企業等に販
売しております。
(その他)
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市にお
いて豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造及び販売を行っております。
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．（持分法非適用関連会社）は、タイ国バンコク市において日本食
レストラン「和 梅の花」の展開を行っております。ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
は、同社に食材の供給を行っております。
Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用関連会社）は、特定外国人支援事業及び職業紹介事業を行っております。また、
外国人技能実習生共同受入事業を開始いたしました。
当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受け、株式会社古市庵より不動産の賃借を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(％)
(連結子会社)
資金の貸付
株式会社 梅の花サービス 食材の供給
西日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0 不動産の賃貸
(注)３、４、５ 管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
株式会社 梅の花サービス 食材の供給
東日本 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0 不動産の賃貸
(注)３、４、５ 管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
株式会社 梅の花サービス 食材の供給
九州 福岡県久留米市 10,000 外食事業 100.0 不動産の賃貸
(注)３、４、５ 管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
食材の供給
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ テイクアウト
福岡県久留米市 3,000 100.0 不動産の賃貸
(注)３、５ 事業
管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
食材の供給
株式会社 古市庵 テイクアウト
福岡県久留米市 10,000 100.0 不動産の賃借
(注)３、５ 事業
管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
株式会社 丸平商店 食材の仕入
山口県山口市 10,000 外販事業 100.0
（注)３、４ 管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
株式会社 すし半 食材の供給
福岡県久留米市 1,000 外食事業 100.0
（注)３ 管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
株式会社 テラケン 食材の供給
東京都千代田区 10,000 外食事業 58.0
（注)３ 管理業務の代行
役員の兼任 １名
資金の貸付
株式会社 三協梅の花 食材の供給
福岡県久留米市 10,000 外食事業 70.0
（注)３、４ 管理業務の代行
役員の兼任 なし
(持分法適用非連結子会社）
48.9
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ 4,300千 資金の貸付
タイ国バンコク市 食品製造業 ［0.1］
（ＴＨＡＩＬＡＮＤ） バーツ 役員の兼任 １名
（注）2
ＣＯ．，ＬＴＤ． （注)３
（注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年４月末時点で株式会社梅の花サービス西日本は
379,888千円、株式会社梅の花サービス東日本は1,970,813千円、株式会社梅の花サービス九州は984,417千
円、株式会社丸平商店は314,295千円、株式会社三協梅の花は59,066千円となっております。
５．株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花サービス九州、株式会社
梅の花ｐｌｕｓ及び株式会社古市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社梅の花 株式会社梅の花 株式会社梅の花 株式会社梅の花
株式会社古市庵
サービス西日本 サービス東日本 サービス九州 ｐｌｕｓ
売上高（千円） 3,747,176 3,342,559 3,160,083 4,416,059 5,113,982
経常利益又は経常損失
△556,614 △462,911 96,391 296,842 153,671
（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失
△51,760 230,937 315,389 200,914 85,161
（△）（千円）
純資産額（千円） △379,888 △1,970,813 △984,417 200,635 460,871
総資産額（千円） 3,307,094 2,311,044 939,800 896,726 1,607,690
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2022年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
343
外食事業 ( 1,437 )
258
テイクアウト事業 ( 877 )
26
外販事業 ( 210 )
46
全社（共通） ( 22 )
673
合計 ( 2,546 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の
平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(２)提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
130 43.4 13.83 4,349,484
( 310 )
セグメントの名称 従業員数(人)
37
外食事業 ( 98 )
31
テイクアウト事業 ( 0 )
16
外販事業 ( 190 )
46
全社（共通） ( 22 )
130
合計 ( 310 )
（注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置か
れ、2022年４月30日現在における組合員数は85人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、全国３ヶ所にあるセントラルキッチンを基盤とし、外食、テイクアウト及び外販の３つの事
業を通して、お客様に「美味しい料理・最高の笑顔・親切で心温まるサービス」を提供することを基本理念とし
ております。歳時や旬の食材に合わせた料理や商品により、お客様に季節や日本古来の文化を魅了していただく
こと、食品添加物や化学調味料の使用制限等、安全で健康的な安らぎを提供することを基本方針としておりま
す。
また、お客様のご意見やご要望を基に、セントラルキッチンの製品供給力と外食事業、テイクアウト事業の店
舗運営力及び外販事業の提案力を活用した成長戦略により、企業価値向上を目指してまいります。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化や人口減少時代の到来により日本国内の食のマーケットの縮小に加え、当社グループ店舗の多くが
出店する県庁所在地等の中心市街地の衰退等、社会環境の変化が事業運営に影響を及ぼしております。
さらに新型コロナウイルス感染拡大により、外食事業においては政府及び各自治体による休業や時短営業の要
請への対応、テイクアウト事業においてはテレワークの推進や外出自粛に伴う都心の昼間人口の減少、百貨店の
食品フロア以外の休業やインバウンド需要の大幅な減少等による客数の大幅減等、非常に厳しい事業環境にあり
ます。
そのような中、当社グループは、既存事業における収益構造の見直しによる損益分岐点売上高の低減、外販事
業強化による販売チャネルの拡大、セントラルキッチンの製造機能と製造品目の拡大、収益力向上を目的とした
出店・改装及び設備の増強等、収益力の強化による財務の健全化を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明な中、３月のまん延防止等重点措置の解除
以降において新規感染者数、重症者数及び死亡者数が減少したことで、外食産業市場動向調査や全国百貨店売上
概況において、2019年には及ばないものの売上高が回復傾向にあること、政府の支援策等による消費喚起が見込
まれること等、ウィズコロナを主眼に置いた回復シナリオを反映した営業政策に舵を切るとともに、新型コロナ
ウイルスの感染者数の急激な増加時の迅速な対応が課題と認識しております。
また、原油価格の高騰やウクライナ問題に伴う食材や包材の価格高騰に向け、客単価アップ、生産性の向上、
内製品の活用に加えて徹底したコスト削減や、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールにより、収
益確保、支出抑制及び有利子負債の圧縮並びに手元資金の拡充に注力いたします。加えて、コロナ収束後の顧客
の意識及び行動の変容に順応できるよう社会環境の変化を注視してまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
店舗における換気とソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の除菌、ウイルスを除去する紫
外線除菌装置の導入等、従来から実施している感染症対策を継続しながら、各自治体が実施する消費拡大キャン
ペーン等に積極的に参加してまいります。
② 事業展開
（外食事業）
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等の
データに基づいた効率の良いダイレクトメール発送による既存顧客の来店頻度の向上に引き続き取り組むととも
に、梅の花公式アプリやＳＮＳの活用等による新規顧客の獲得にも努めてまいります。
また、店舗人員配置の見直しによるシフトの最適化を図り、新型コロナウイルスの感染防止対応の中でのお客
様へのおもてなしの充実、それに伴う再来店客数の増加に取り組んでまいります。ソーシャルディスタンスの確
保に伴う座席数の減少や個室の換気の徹底等を踏まえ、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品の販売強化にも引き
続き取り組むとともに、冷凍自動販売機による冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでまいります。
「和食鍋処 すし半」につきましては、メニューの見直しによる食材ロスの抑制や当社グループが保有するイ
ンフラの活用による弁当宅配の強化、持ち帰り商品の拡充に引き続き取り組むとともに、冷凍自動販売機による
冷凍弁当や惣菜の販売にも取り組んでまいります。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋業態及び低価格帯からの脱却に向け、ファミリーで天
ぷらや寿司を楽しめる新業態「天ぷらと寿司sakura」への転換、市場直送の鮮魚を店舗で捌き提供するメニュー
等、質の高い美味しい商品をお手頃価格で食べられる店への転換に向けた取り組みを行ってまいります。
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（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、巻寿司及びいなり寿司等の定番商品の見直し、季節商品、イベント商品等
の拡充による固定客の来店頻度の向上及び新商品開発による新規顧客層の取り込みに注力するとともに、お客様
の目に留まる商品陳列の工夫や食材や味付け等のこだわりに関する商品説明に取り組んでまいります。
また、「仕事や家事等で時間が足りない」30～50代の女性とそのご家族を意識した商品開発と見やすく買いや
すい売場づくりを強化してまいります。さらに、人手不足、最低賃金の上昇及びウクライナ問題等も含めた今ま
でにない原材料価格の高騰への対応に向け、高単価商品へのシフト等、商品構成の変更や接客販売の強化による
客単価アップに取り組むとともに、値引き販売の抑制のための顧客の来店動向に応じた品揃えの徹底を継続して
まいります。
加えて、海洋プラスチックごみ、ＣＯ₂排出、食品ロス等環境問題の対応に向け、スプーン等の有料化や包装
材料等の見直し、食材の在庫の適正化等に着手しております。
（外販事業）
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花
及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。
また、パートナー企業との協業による生牡蠣の流通過程における品質の向上とコスト低減、製造工場と保管倉
庫及び市場間の自社物流の導入による収益力強化に取り組んでまいります。
（海外展開）
新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまい
ります。また、コロナ収束後は現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応に
よる拡大を進めてまいります。
（人員対策）
セントラルキッチンにおける製造人員不足の解消に向けて、特定外国人支援事業及び職業紹介事業を行うこと
を目的としたＰｌｕｍ協同組合の運営を開始し、技能実習生及び特定技能実習生を積極的に採用することに取り
組んでまいります。
（設備投資等）
既存業態からの転換も含めた新業態開発、セントラルキッチンの生産設備等の事業基盤の拡充及び長期安定収
益の確保を目的とした土地や既存の保有資産の有効活用に取り組むことを想定しておりますが、コロナ禍の状況
を注視し、投資抑制に努めてまいります。
③ 収益改善策
製造部門におきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる内
製化の効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品
の削減等、生産性向上対策に加えて、外部企業に製造を委託しておりました食材の内製化、商品の保存期間の延
長のために導入した急速冷凍機の活用の強化にも取り組んでまいります。
物流部門におきましては、店舗への配送回数や梱包資材の見直し、航空輸送から陸上輸送への切り替え、業務
委託先の変更等による物流コストの削減に努めてまいります。
（３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常
利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視しております。ＲＯＥにつきましては、５％を目標としておりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年７月28日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(１)新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後新型
コロナウイルス感染症の再拡大や収束が長引いた場合には、製造商品の供給の遅延や店舗の休業、来客数・利用者
の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、店舗における換気とソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される
箇所の除菌、ウイルスを除去する紫外線除菌装置の導入等、お客様が安心してご来店いただける対策の実施してお
ります。また、金融機関からの借入れにより手元資金の拡充に努める等、リスクの低減を図っております。
(２)継続企業の前提
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、業績が悪化しております。従いまして、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借入れ
を行い、必要な運転資金の確保に努めております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(３)事業運営上のリスク
① 原材料の高騰
自然災害、異常気象に伴う需給バランスの変動及び為替の変動により食材の安定的確保に支障が生じた場合、
さらにコロナ収束後の世界景気の回復による需要拡大による食材の安定供給が見込めない場合や、ウクライナ情
勢の影響等で食材価格が高騰し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。連結子会社の株式会社丸
平商店については同社が取り扱う牡蠣の生産時期による価格変動の影響が顕在化しております。当社におきまし
ては、原材料の調達において複数社、複数産地からの購買及びレシピの変更等によりリスクの分散を図っており
ます。当社グループの店舗におきましては、メニュー構成や商品構成の変更による客単価アップに取り組み、売
上総利益の確保を図るとともに価格改定も視野に入れております。
② 出店
出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。希望条件通りの
物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等
の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきまして
は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては店舗開発部門において随時、開発
事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店不可能や出店後の環境悪化の回避
に取り組んでおります。
③ 新業態開発
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とし
た外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図って
おります。これらに続く新業態の開発及び事業化が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社におきましては新業態開発に支障や遅延の発生がないよう、営業部門とは別に新業態開発部門を設置
しております。
④ 店舗の賃借物件への依存
当社グループは店舗展開にあたり、店舗の賃貸人との定期建物賃貸借契約等を締結、その内容に従い敷金・保
証金及び建設協力金を差入れております。賃貸人の破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能と
なった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合が
あります。それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産は個別の
物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。固定資産の収益性低下による投資額の回収
が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑥ 原状回復費用
店舗等の定期建物賃貸借契約等にて規定される原状回復義務において、原状回復工事費用が高騰した場合は、
資産除去債務の再計算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループの2022年４月期末の有利子負債残高は、206億27百万円で総資産に対する割合が71.9％と高い水
準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの財政状況に影響を及
ぼす可能性がありますが、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額のコントロール等により必要な
対応を実施いたします。
(４)食の安全性
食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消し、営業停止、信用の低下等によ
り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の
下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定
期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。
(５)人材の確保
当社グループの円滑な事業運営の継続においては、パートタイマーを含めた人員確保及び人材育成が必要であり
ます。新入社員の採用、中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画通りの採用ができない
場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、外国人技能実習生の採
用、また、技能実習生の受け入れを目的としたＰｌｕｍ協同組合を設立し、人材確保に取り組んでおります。
(６)顧客情報等のセキュリティ
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード（梅の花ｕカード）の入会申込書等の個人情報をデータベー
ス化し、ダイレクトメール等の販売促進に活用しております。当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に
運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信
用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策
としてウイルス対策ソフトやソフトウェア更新による脆弱性解消に努めております。
(７)大規模災害、感染症
地震・台風・集中豪雨等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断等によって、当社グルー
プの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生し、製造活動の停止や店舗の休業、交通
網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的
な防災設備点検を実施、また、セントラルキッチンは３ヶ所、販売拠点については34都道府県に分散し、機能停止
回避を意図した体制を構築しております。
(８)法令諸規制について
当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな
法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進
み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現
やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提
供時間の制限がありました。2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会
の自粛傾向の継続、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰や人手不足等、業界を取り巻く環
境は厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、
前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減に加え、雇用調整助成金や時短協力金等のご支
援もあり、第１四半期から第３四半期の各会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を上回
る結果となりました。特に第３四半期連結会計期間は営業利益２億77百万円を計上し、業績改善に寄与いたしま
した。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、Ａ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期
的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、配当可能利益の確保等を目的
に減資し、資本金を１億円にいたしました。
このような状況の中、セントラルキッチンにおいて仕入食材の内製化に必要な製造機器の導入等、収益確保や
生産性向上に向けた設備投資を実施しております。また、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、
配送資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、
ＣＯ₂の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機や
バイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入による
フードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましても、フードロス削減を目的とした販
売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。
さらに、2021年９月に更なる生産性向上と顧客接点強化を目的とした情報システム再構築プロジェクトを発足
し、グループを挙げてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に着手いたしました。
店舗の出店及び退店につきましては、６店舗出店及び12店舗退店し、当期末の店舗数は290店舗となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は225億91百万円（前期比104.6％）となり、営業損失は16億30百万円
（前期は営業損失22億52百万円）、経常損失は17億92百万円（前期は経常損失23億96百万円）、親会社株主に帰
属する当期純利益は２億17百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失19億21百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、各店舗において感染防止対策を徹底し、お客様をお迎えする体制を整えるととも
に、付加価値の高いメニューを投入し、客単価アップに努めてまいりました。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」につきましては、ポイントカード等の会員様へのダイレ
クトメールやアプリによる商品・イベント等の告知等により、お客様との接点の増加に注力するとともに、来店
動機を高める季節に合わせたメニュー展開や料理のレベルアップ等に取り組んでまいりました。また、巣ごもり
需要の獲得に向けたおせち・弁当類等のテイクアウト商品の販売強化に努めてまいりました。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、2022年２月にランチメニューを大幅に改定し、鮮魚にこだわ
り「安さ」よりも「美味しさ」を追求する内容へ変更いたしました。また、４月には夜の春夏メニューを改定す
る等、新規顧客層の獲得に着手いたしました。
新業態につきましては、６月に「お手軽中華のお店 梅花（メイファ）」を名古屋市東区のショッピングモー
ル内のフードコートに、11月にカジュアルな中華料理店「梅香（メイシャン）」を大阪市北区のショッピング街
に、さらに、12月に黒毛和牛とあか牛の二種類の和牛を提供する「和種焼肉 ＫＵＲＯＴＯＡＫＡ」を東京都港
区にそれぞれ出店いたしました。
以上の結果、外食事業の売上高は118億１百万円（前期比100.3％）、セグメント損失は13億39百万円（前期は
セグメント損失17億19百万円）となりました。
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店舗数につきましては、梅の花は72店舗、すし半は２店舗退店し11店舗、さくら水産は５店舗退店し22店舗、
その他店舗は３店舗出店及び１店舗退店し18店舗、外食事業の全店舗数は123店舗となりました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、クリスマス・節分・ひなまつり等のイベント商品の販売が好調となり、売
上高は前期比で108.9％となりました。
また、前期に引き続き、商品の品目数と陳列量の適正化、店舗製造の強化による品質向上及び労働時間管理の
徹底により、原価率の改善及び人時生産性の向上を図り、各四半期においてセグメント利益を計上しておりま
す。
さらに、「古市庵」の一部店舗にて９月から販売を開始した、イタリアの伝統菓子であるマリトッツォを模し
た商品「すしトッツォ（まぐろ）」がＳＮＳ等にて拡散され、テレビ等のメディアで多数紹介されたことで、ブ
ランド知名度を上げる一助となりました。
第４四半期には３店舗出店し、おしとり福山店において精肉販売のための改装及びその他店舗の美装化や売場
面積拡大等の改装を２店舗とコロナ禍の収束を見据えた設備投資を実施しております。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は94億75百万円（前期比108.9％）、セグメント利益は４億43百万円
（前期比286.7％）となりました。
店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び４店舗退店により111店舗、梅の花テイクア
ウト店は１店舗出店し51店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は167店舗となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、新規取引の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加、加
えて京都セントラルキッチンに導入した急速冷凍機を使用した冷凍惣菜等の新商品開発による取扱品目の増加等
により、業績を堅調に伸ばしてまいりました。また、同業他社との関係を強化することによる生産品目の拡大に
も取り組んでおります。
牡蠣を中心とした水産加工品を製造する丸平商店につきましては、グループ各社の商品開発及び販促企画部門
と連携し、販売網の構築及び原材料等の物流の見直しを図ることを目的としたプロジェクトの推進を継続し、グ
ループ全体で収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、外販事業の売上高は13億14百万円（前期比115.9％）、セグメント損失は１億50百万円（前期は
セグメント損失40百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ５億36百万円増加し、286億99百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が９億42百万円、売掛金が３億69百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上
により有形固定資産が７億31百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ14億５百万円減少し、255億66百万円となりました。これ
は主に、借入金の総額が11億19百万円、未払金が４億62百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ19億42百万円増加し、31億32百万円となりました。これ
は主に、Ａ種優先株式の発行により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円の計上
によるものであります。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、９億27百万円
増加し、61億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は３億69百万円（前期は59百万円の支出）となりました。
前期に比べ４億28百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が26億59百万円増加した反面、
未払金の増減額が16億49百万円、仕入債務の増減額が１億56百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が３億61百
万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は２億22百万円（前期は２億42百万円の収入）となりました。
前期に比べ４億65百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が４億30百万円減少したこ
と、資産除去債務履行による支出が１億52百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が１億33百万円
増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は７億80百万円（前期は28億48百万円の収入）となりました。
前期に比べ20億68百万円減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が45億33百万円減少したこと、Ａ種優先
株式の発行による収入が19億52百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 1,025,989 86.9
テイクアウト事業 1,700,399 125.1
外販事業 1,417,727 217.9
合計 4,144,116 129.9
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響によるものでありますが、その内容等については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検
討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
ｂ. 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外食事業 11,801,303 100.3
テイクアウト事業 9,475,562 108.9
外販事業 1,314,873 115.9
合計 22,591,738 104.6
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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④ 地域別販売実績
地域別 売上高(千円) 構成比(％) 前期比(％)
福岡県 3,038,363 13.4 102.5
佐賀県 664,721 2.9 104.5
長崎県 309,526 1.4 107.9
熊本県 245,744 1.1 109.7
大分県 290,083 1.3 105.1
鹿児島県 228,014 1.0 106.7
宮崎県 33,115 0.1 111.9
愛媛県 234,575 1.0 104.2
山口県 876,492 3.9 96.8
広島県 500,651 2.2 131.8
岡山県 335,070 1.5 101.4
兵庫県 1,197,567 5.3 90.7
大阪府 3,688,900 16.3 111.9
和歌山県 67,230 0.3 101.1
奈良県 299,019 1.3 100.9
京都府 484,837 2.1 110.0
滋賀県 191,762 0.8 103.5
三重県 93,172 0.4 100.4
岐阜県 135,070 0.6 106.7
愛知県 786,709 3.5 106.8
静岡県 320,737 1.4 101.0
福井県 54,422 0.2 91.2
石川県 296,547 1.3 99.4
富山県 280,665 1.2 99.9
新潟県 112,940 0.5 97.5
東京都 3,826,725 16.9 105.0
神奈川県 1,893,175 8.4 103.9
千葉県 867,340 3.8 102.5
埼玉県 605,312 2.7 103.6
群馬県 27,841 0.1 107.0
茨城県 161,109 0.7 106.8
福島県 115,785 0.5 102.6
宮城県 253,931 1.1 111.1
北海道 74,574 0.3 93.7
合計 22,591,738 100.0 104.6
（注）福岡県には、ギフト商品等の通信販売を含んでおります。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 売上高
四半期会計期間別セグメント別売上高及び売上高前年比（売上高は外部顧客売上高）
(単位：百万円、％)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 2,113 2,672 4,183 2,831 11,801
外食事業
前年比 100.3 77.8 118.0 105.6 100.3
売上高 2,174 2,152 2,705 2,442 9,475
テイクアウト事業
前年比 127.3 101.1 106.5 105.1 108.9
売上高 240 314 418 341 1,314
外販事業
前年比 176.4 100.8 100.7 125.9 115.9
売上高 4,529 5,138 7,308 5,615 22,591
連結売上高
前年比 114.6 87.5 112.4 106.5 104.6
（外食事業）
第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う１回目の緊急事態宣言下の前年との対比であるため、売
上高は前年実績を上回りました。第２四半期は、前年はＧｏ Ｔｏキャンペーンへの参画効果により一時的に回復
したのに対し、第４回目の緊急事態宣言の発出による各種の制限により再び時短営業や休業を余儀なくされたこと
で悪化し、第３四半期は2022年10月25日に飲食店に対する要請がほぼ解除されたことで改善いたしました。第４四
半期は、３月21日にまん延防止等重点措置が全て解除されたことで前年を上回る結果となりました。
（テイクアウト事業）
第１四半期は、主要出店先である百貨店の食料品売上高の回復傾向やイベント商品の販売好調等、巣ごもり消費
の強さを実感する内容となりました。第３四半期以降は、年末年始商戦におけるクリスマスのイベント商品、おせ
ち、節分商品の販売好調等により前年実績を上回りました。
（外販事業）
第１四半期は、新規取引先の拡大や既存取引先へのセントラルキッチンの既存製品の販売量増加や、冷凍惣菜等
の新商品開発による取扱品目の増加等により、前年実績を大幅に上回りました。第２四半期以降も、堅調に売上を
伸ばしております。
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ｂ. 営業利益
四半期会計期間別セグメント営業利益及び前年増減額
(単位：百万円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
セグメント利益 △593 △530 205 △421 △1,339
外食事業
前年増減 +19 △172 +487 +45 +380
セグメント利益 72 80 225 65 443
テイクアウト
事業
前年増減 +95 +55 +44 +92 +289
セグメント利益 △42 △33 △6 △67 △150
外販事業
前年増減 +221 △88 △80 △160 △109
セグメント利益 △743 △590 277 △573 △1,630
連結営業利益
前年増減 +374 △113 +520 △158 +622
（外食事業）
売上高の減少に伴うセグメント利益の減少に対し、適正なシフト管理、店舗家賃の減免、食材等の配送日数の週
７日から週４日へ集約、ＷＥＢ会議による旅費交通費の削減、コストに対する意識強化等による各種経費の見直し
に加え、コロナ収束後も業績回復が見込めない不採算店舗の閉鎖等に取り組み、赤字幅の減少に努めました。
また、コロナウイルスの影響が少なかった第３四半期は、２億５百万円のセグメント利益を計上しております。
（テイクアウト事業）
売上高の減少に伴うセグメント利益の減少に対し、適正なシフト管理、店舗内製造の強化と製造量の調整による
ロスの削減による売上原価率の改善、ＷＥＢ会議による旅費交通費の削減等、売上高に対する販売管理費比率の低
減等により、すべての四半期においてセグメント利益を計上し、増益となりました。
（外販事業）
第１四半期のセグメント利益は前年実績より大幅に増加いたしましたが、第２四半期以降は丸平商店において製
造方法の見直しによる生産効率の悪化やコロナ禍における減収等により、セグメント利益は減益となりました。
（全社費用）
各セグメントに帰属しない全社費用についても前年比90.4％と削減し、損益分岐点売上高を引き下げておりま
す。
c. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、助成金収入33億85百万円等を特別利益に計上いたしまし
たが、減損損失６億24百万円、新型コロナウイルス感染症関連費用として臨時休業による損失７億49百万円等
を特別損失に計上したことにより、２億17百万円となりました。
d. 財政状態
(単位：百万円)
当期末 前期増減 主な増減内容
現金及び預金 ：コロナ禍対応による運転資金の確保
資産合計 28,699 +536
負債合計 25,566 △1,405 借入金の返済
純資産 3,132 +1,942 優先株式の発行に伴う株主資本の増加
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ５億36百万円増加し、286億99百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が９億42百万円、売掛金が３億69百万円それぞれ増加し、また減損損失等の計上
により有形固定資産が７億31百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ14億５百万円減少し、255億66百万円となりました。これ
は主に、借入金の総額が11億19百万円、未払金が４億62百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ19億42百万円増加し、31億32百万円となりました。これ
は主に、Ａ種優先株式の発行により20億円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益２億17百万円の計上
によるものであります。
なお、経営成績及び財政状態の検討課題といたしましては、「第２ ［事業の状況］ １ ［経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照くださ
い。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年９月期 2019年４月期 2020年４月期 2021年４月期 2022年４月期
自己資本比率（％） 26.8 25.7 11.0 3.6 10.4
キャッシュ・フロー対
14.1 11.4 － － 55.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
18.0 41.8 － － 4.4
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
２．2020年４月期及び2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金運用を短期的な預金等に限定し、資金繰り計画
に基づき、銀行等金融機関からの借入及びＡ種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短
期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係る資金調達であります。Ａ種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達でありま
す。
また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部
署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流
動性リスクを管理しております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥを重視
しております。
また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めてお
り、ＲＯＥの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としておりま
す。ＲＯＥにつきましては５％を目標としておりますが、当連結会計年度は10.4％を計上しております。引き続
き達成できるよう尽力してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収
益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実
績の悪化等が含まれます。
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減損テストは、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなりま
す。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用
価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの合
計額としております。
減損損失の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、成長率等について一定の
仮定を用いております。これらの仮定は、過去の実績や会社により承認された事業計画等、最善の見積りと判
断により決定しておりますが、将来の事業戦略の変更や市場環境によって影響を受ける可能性があり、見直し
が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算
書関係） ※５減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失６億24百万円を計上いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定を
おき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
ｂ. 資産除去債務
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見
込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐
用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。
原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を
行った店舗については、個別の見積額を使用しております。
過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額
の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
ｃ. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負
担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前
課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については
評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年
度、繰り戻し及び繰り越し期間における課税所得を見積っております。当社及び一部の連結子会社は連結納税
制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積りしております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩し
が生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症による
影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイ
ナスの影響を与える前提で見積っております。
４【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式
会社西日本シティ銀行との間で株式投資契約書を締結し、第三者割当の方法により、20億円のＡ種優先株式を発行
することを決議いたしました。
Ａ種優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載
のとおりであります。
なお、Ａ種優先株式の払込手続は、2021年７月30日に完了しております。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2022年２月８日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花
ｐｌｕｓについて、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び商号変更に関する契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の敷金及び保証金を含む設備投資額は 737 百万円であります。主として、外食事業における３店舗
の新規出店による１億25百万円、改装・改修の工事等による10百万円、テイクアウト事業における３店舗の新規出店
による20百万円、改装工事等による81百万円、工場の設備改修工事等による２億８百万円、厚焼き玉子焼成機導入等
（リース）による69百万円であります。
２【主要な設備の状況】
（１) 提出会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 (人)
土地
リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
2,113,617 －
不動産管理部門
外食事業 店舗
251,387 148 － 3,784 2,368,937
(注)３
（24,166.66）
(－）
外食事業
久留米セントラ
テイクアウト
715,356 56
ルキッチン他
工場
533,403 103,828 1,320 9,087 1,362,995
(福岡県久留米
事業
（9,543.07）
（183）
市他)
外販事業
外食事業
京都セントラル
テイクアウト
422,393 19
キッチン
工場
1,726,686 197,797 65,262 22,184 2,434,324
(京都府綴喜郡
事業
（9,670.32）
（101）
井手町)
外販事業
おしとり神埼店
外食事業
432,156 1
他
テイクアウト 店舗
11,210 － － 0 443,367
(佐賀県神埼市
（7,798.41）
(4）
事業
他)(注)４
本社その他設備
392,700 54
(福岡県久留米 全社 事務所他
175,352 － － 6,508 574,561
（1,544.90）
（22）
市他)
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(２) 国内子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置 (人)
土地 リース
内容
その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 及び運搬具
梅の花
千里中央店
株式会社
604,955 77
他
梅の花
外食事業 店舗
1,577,854 － 23,615 36,766 2,243,192
(6,293.00) (501)
サービス西日本
(大阪府豊中市
他)
梅の花
銀座並木通
株式会社
64
店他
梅の花
外食事業 店舗
935,585 － － 20,877 39,987 996,449
(319)
サービス東日本
(東京都中央区
他)
梅の花
株式会社
久留米店他
65
梅の花
外食事業 店舗
400,715 － － 19,631 40,744 461,090
(福岡県久留米
(340)
サービス九州
市他)
梅の花博多
株式会社
104
大丸店他
テイクアウ
梅の花 店舗
178,929 4,007 － － 52,606 235,543
(福岡市中央区
ト事業
(399)
ｐｌｕｓ
他)
古市庵難波
髙島屋店他
115
テイクアウ
店舗
49,648 15,013 － － 34,398 99,060
(大阪市中央区
ト事業
(477)
株式会社
他)
古市庵
関西事務所
353,182 8
テイクアウ
(大阪市旭区)
事務所
43,365 57 － 3,777 400,382
ト事業
(2,957.53)
(1)
(注)５
7,161 10
山口工場
株式会社
外販事業 工場他
－ 0 － 158 7,319
丸平商店
(山口県山口市)
(702.12) (20)
すし半尼崎
2,097,357 32
本店他
株式会社
外食事業 店舗
358,555 0 12,464 17,619 2,485,996
(兵庫県尼崎市
すし半
(4,159.88) (112)
他)
しゃぶしゃぶ
2
株式会社
甲梅
外食事業 店舗
43,101 － － － 4,390 47,491
三協梅の花
(5)
(東京都中央区)
さくら水産
66
銀座三丁目店他
株式会社
外食事業 店舗
148,532 － － － 14,114 162,647
テラケン (東京都中央区
(62)
他)
（注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めて
おりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間
の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
３．提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本及び
株式会社梅の花サービス九州に賃貸している設備であります。
４．提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花ｐｌｕｓに賃貸している設備であります。
５．株式会社古市庵の関西事務所の設備の一部は、提出会社に賃貸している設備であります。
６．「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
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７．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 数量 リース期間
（千円） （千円）
提出会社 外食事業 車輌運搬具 ２台 ５年 2,038 5,296
株式会社
外食事業 車輌運搬具 ５台 ５年 5,708 4,433
梅の花サービス西日本
株式会社
外食事業 車輌運搬具 １台 ５年 1,170 1,365
梅の花サービス東日本
（注） 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
Ａ種優先株式 2,000
計 20,700,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月30日) (2022年７月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
8,209,200 8,209,200
普通株式
スタンダード市場 （注）１
単元株式数 １株
2,000 2,000
Ａ種優先株式 非上場
（注）１，２
8,211,200 8,211,200
計 ― ―
（注）１. 当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議
決権を有しないこととしております。
２. 当社の定款「第２章 株式（第11条の２～第11条の８）」において、種類株式について次のとおり定めて
おります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（第２章の２ Ａ種優先株式）
（Ａ種優先配当金）
第11条の２ 当会社は、第32条第１項の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」とい
う。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株
主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登
録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金と
して、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払
Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出
した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配
当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）か
ら当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日
割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該
期末配当の基準日の属する事業年度において、第11条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払った
ときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該
剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式
につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
２ ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度
に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）
は翌事業年度以降に累積する。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。
（Ａ種期中優先配当金）
第11条の３ 当会社は、第32条第２項又は第33条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配
当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ
種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先
配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日
の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合
は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数に
つき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小
数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ａ種期中優先配当金」という。）
を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本
条に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期
中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、
当該Ａ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。
（残余財産の分配）
第11条の４ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優
先株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額
（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式におけ
る「償還請求日」を「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、
「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（残余財産分配日までの間に支払
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われたＡ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支
払金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回
に わたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算
し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
（金銭を対価とする償還請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部
又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（以下「償還請求」という。）がで
きる。当会社は、かかる請求（以下、償還請求がなされた日を「償還請求日」という。）がなされ
た場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみし
か取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を
決定する。
２ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものと
し、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小
数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払
済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m 年と
n 日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)
「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日
までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「x 年とy 日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。
３ 本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したと
きに発生する。
（金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下、本条において「強制償
還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を、分配可能額を取得の上限とし
て、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽
選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額
は、前条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本
償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求
日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」
（強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優
先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）とする。なお、強制償還前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞ
れにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
（議決権）
第11条の７ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
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（株式の併合又は分割等）
第11条の８ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種
優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権
の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年６月25日 普通株式
570,000 759,815 4,882,993 759,815 2,759,982
（注）１ 8,059,200
2018年７月25日 普通株式
150,000 199,951 5,082,945 199,951 2,959,933
（注）２ 8,209,200
普通株式
2021年７月30日 Ａ種優先株式 8,209,200
1,000,000 6,082,945 1,000,000 3,959,933
（注）３ 2,000 Ａ種優先株式
2,000
普通株式
2021年７月30日 8,209,200
― △5,982,945 100,000 △3,959,933 ―
（注）４ Ａ種優先株式
2,000
（注）１．有償一般募集
発行した株式数 普通株式 570,000株
発行価額 2,666.02円
資本組入額 1,333.01円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行した株式数 普通株式 150,000株
発行価額 2,666.02円
資本組入額 1,333.01円
割当先 みずほ証券株式会社
３．有償第三者割当
発行した株式数 Ａ種優先株式 2,000株
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行
４．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
11 14 167 9 16 23,987 24,204
－ －
(人)
所有株式数
3,188 648 11,638 448 35 66,042 81,999 9,300
－
(単元)
所有株式数
3.89 0.79 14.19 0.55 0.04 80.54
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式196,010株は、「個人その他」に1,959単元、「単元未満株式の状況」に110株含まれております。
なお、当該自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式34,160株が含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
Ａ種優先株式
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 1 2
－ － － － － －
(人)
所有株式数
1,000 1,000 2,000
－ － － － － －
(単元)
所有株式数
50.00 50.00
－ － － － － 100.00 －
の割合(％)
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（６）【大株主の状況】
① 所有株式数別
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
433,500 5.40
梅野 重俊 福岡県久留米市
377,600 4.71
梅野 久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪府大阪市北区角田町８－７ 374,500 4.67
株式会社
福岡県久留米市櫛原町71番地の７ 242,800 3.02
株式会社ヒデベア
東京都中野区中野４丁目10－２ 201,300 2.51
麒麟麦酒株式会社
大阪府大阪市北区菅原町２－16 185,800 2.31
株式会社フジオフードグループ本社
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 97,000 1.21
株式会社西日本シティ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 75,800 0.94
（信託口）
福岡県久留米市天神町146 70,800 0.88
梅の花従業員持株会
45,600 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
2,104,700 26.26
計 ―
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式196,010株があります。
なお、当該自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式34,160株が含まれております。
２．上記大株主の梅野重俊氏は、2022年１月20日に逝去されましたが、2022年４月30日現在における株主名簿上の
名義で記載しております。
② 所有議決権数別
2022年４月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
4,335 5.39
梅野 重俊 福岡県久留米市
3,776 4.69
梅野 久美恵 福岡県久留米市
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪府大阪市北区角田町８－７ 3,745 4.65
株式会社
福岡県久留米市櫛原町71番地の７ 2,428 3.02
株式会社ヒデベア
東京都中野区中野４丁目10－２ 2,013 2.50
麒麟麦酒株式会社
大阪府大阪市北区菅原町２－16 1,858 2.31
株式会社フジオフードグループ本社
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 960 1.19
株式会社西日本シティ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 758 0.94
（信託口）
福岡県久留米市天神町146 708 0.88
梅の花従業員持株会
456 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
21,037 26.17
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
2,000 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
195,900 341
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
8,004,000 80,040
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,211,200
発行済株式総数 － －
80,381
総株主の議決権 － －
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載
しております。
２．「完全議決権株式(自己株式)」の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,100株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、議決権の数には、同機構名義の議決権の数６個が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式110株（株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式60株を含む）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
福岡県久留米市
161,800 34,100 195,900 2.38
株式会社梅の花
天神町146番地
161,800 34,100 195,900 2.38
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として拠出 Ｅ口）
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
該当事項はありません。
（従業員を対象とする株式給付制度）
① 導入の背景
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下「社員」という）の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ
等の観点から、インセンティブプランの一環として社員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership
Plan）を導入することといたしました。
② 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした社員に対し当社株式を給付する
仕組みです。
当社は、社員に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。社員に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
③ 従業員に取得させる予定の株式の総数
40,000株
④ J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
株式給付規程に基づき、社員のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 147 176,445
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 196,010 ― 196,010 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
株式34,160株を含めております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を向
上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施
する方針であります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社におきましても業績面で甚大な
影響を受けており、現時点では収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下においては、
財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、引き続き普通株式に係る当期の期末配当を無配とさせていただき
ます。Ａ種優先株式に係る配当については、定款及び発行要項の定めに基づき、１株当たり30,136.99円といたしま
した。
また、内部留保金につきましては、出店・改装、新規事業開発、システム投資、Ｍ＆Ａ等、企業の継続及び発展の
ための資金として有効に活用してまいります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類 配当の原資
（千円） （円）
2022年７月27日
60,273 30,136.99
Ａ種優先株式 資本剰余金
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、下記基本方針に基づき、また「人に感謝、物に感謝」の企業理念のもと、経営の健全性・透明性を確
保しつつ、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、社会貢献及び持続的成長を通じて、企業価値の向上を図
ることにより、株主、顧客及び従業員の満足、並びに地域社会及び取引先等との共栄を目指すことがコーポレー
トガバナンスの基本と考えております。
＜基本方針＞
（１）株主の権利・平等性の確保
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
（３）適切な情報開示による透明性の確保
（４）経営と監督の分離による透明性の確保
（５）株主との積極的対話
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会の各機関があります。
当社の取締役会は、取締役（取締役監査等委員を除く）５名と取締役監査等委員５名（うち、社外取締役４
名）で構成され、原則毎月１回の定例会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っており
ます。構成員の氏名につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長
は代表取締役社長 本多 裕二であります。
当社は、監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化並びにコーポレート・ガバナンス
の向上を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用するこ
とが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があると判
断しております。
監査等委員会は常勤監査等委員の山本 治を委員長とし、藤本 宏文氏（社外監査等委員）、池田 勝氏（社
外監査等委員）、井上 二郎氏（社外監査等委員）、南 昌作氏（社外監査等委員）の５名で構成されており、
毎月１回以上開催されております。また、監査等委員は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査
を行っております。
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年６月７日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、
次のとおりの内容としております。
・当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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ア．当社及びグループ会社は、コンプライアンスをあらゆる企業活動の前提と認識し、『梅の花企業行動
憲章』及び『コンプライアンス・危機管理規程』を制定し、法令、定款、企業倫理等の遵守を取締役
及 び使用人の基本的責務と定め、社内通達、研修その他の方法により周知徹底を図る。
イ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス徹底の為、『コンプライアンス・危機管理委員会』を設
置する。委員長は代表取締役社長とし、委員長は取締役の中から常任委員を指名する。
ウ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、コンプライアンス
意識の啓発活動とコンプライアンス問題（食品事故を除く）の発生防止を行い、またコンプライアン
ス問題発生時に対応を行うことを目的として、コンプライアンス運営委員会を設置する。運営委員会
は、コンプライアンスに係る体制及び規程類の見直し等、コンプライアンス活動を定常的に遂行す
る。コンプライアンス運営委員会は毎月１回開催する。
エ．当社及びグループ会社は、コンプライアンス・危機管理委員会の下部組織として、お客様に安心安全
を提供することを念頭に置き、梅の花グループとしての『食の安全』の確保を目的とする食の安全委
員会を設置する。食の安全委員会は、安全基準の作成、品質問題の原因分析と対策、ＨＡＣＣＰの運
用指導、食品表示に関する管理等の活動を定常的に遂行する。食の安全委員会は毎月２回開催する。
オ．取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに委員長に報告す
る。また、公益通報者の秘密管理性を確保し、不正行為の早期発見と是正を図る。
カ．コンプライアンス違反等の行為については、原因追及、再発防止に努めるとともに、責任を明確にし
たうえで、厳正な処分を行う。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、『文書管理規程』を制定
し、適切に保存・管理を行う。
イ．取締役の職務の執行に係る以下の情報については、文書又は電磁的記録により適切に保存・管理を行
う。
・株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、子会社の法定設置機関の議事録及びその関
連資料
・各種委員会その他重要会議の議事録及びその関連資料
・稟議書及びその他重要な社内決裁書類
・会計帳簿、計算書類、重要な契約書、官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し等その他重要文
書
・当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社及びグループ会社の人的損失、財産損失、事業への影響、賠償責任に関わるもの、企業ブランド
に関わるもの等は、事業活動及び一般社会への影響が予測されるため、『コンプライアンス・危機管
理規程』にその対応事項を定め、『コンプライアンス・危機管理委員会』が対応を行う。
イ．委員長は、暴動、電力の停止、洪水・津波・地震又はその他の天災、感染症、原子力災害等の当社及
びグループ会社の統制範囲を超える有事のうち、緊急性・重要性の高いものについて危機対応を行う
必要があると判断した場合、『緊急事態』を宣言し、委員会にて対応を行うものとする。その際、案
件の特性に応じて都度メンバーを指名する。委員会の活動状況は、取締役会にて報告され、リスク情
報の共有化を図り重大なリスクを軽減する。
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は原則月１回の定例会を開催し、重要事項の決議及び報告、業務執行状況の監督を行
う。
イ．意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業理念の確立を図ることを目的
に、執行役員制度を導入している。なお、当社執行役員は、必要に応じて、自己職務の執行の状況を
報告するため、取締役会に出席する。
ウ．当社及びグループ会社は『職務権限規程』を制定し、重要事項については、各取締役が同規程に従い
決裁を行い、軽微なものについては、権限委譲された下位職者がその責任において決裁し、取締役の
職務の効率確保、決裁の合理性及び妥当性確保を確立する。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社及びグループ会社の経営状況につき３ヶ月に１回以上、担当する取締役は当社の取締役会への報
告を義務付け、各グループ会社の経営情報の共有化を図るとともに、業務執行状況の把握による管
理、指導に努める。そのために月２回グループ経営会議を開催し、グループ会社間の情報共有を図
る。
イ．グループ会社の代表取締役は、必要に応じて、自己職務の執行の状況を報告するため、取締役会に出
席する。
ウ．当社及びグループ会社の経営効率の向上、経営理念の統一化を図るため、また、相互に綿密な連携の
もと、経営を円滑に遂行し梅の花グループとして総合的に事業の発展を遂げるために、『関係会社管
理規程』を制定し、グループ会社における業務の適正を確保する。
エ．『関係会社管理規程』に基づき、各社の自主性を尊重しつつ、グループ会社に対する主管部署を設置
し、グループ会社の経営状況を把握し、グループ会社の重要なリスクの早期発見及び早期解決を図
り、経営管理及び支援を実施する。
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オ．当社の各管理部門により、グループ会社の経理業務、人事業務、総務業務、購買業務、品質管理業務
等の管理業務を一括して代行処理し、日常的に不正の発生を未然に防ぐ。
カ．経営計画室は、グループ全体の基本方針を策定し、その方針に沿って各グループ会社と相互連携し、
情報の共有を図る。
キ．総務部門は、グループ会社の統一した内部通報制度を構築する。また、内部通報制度は社外機関に担
当窓口を設置することで公益通報者の秘密管理性を確保する。
ク．内部監査室は、グループ会社における内部監査を計画的に実施し、グループ会社の業務全般にわたる
活動及び制度を公正な立場で評価すると共に、財務報告に係る内部統制の実施状況を評価し、その改
善を促す。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査等委員会
より、その職務を補助すべく使用人を置くことを求められた場合、監査等委員会の業務を補佐する期
間、必要人数を確認し、適任者を選定し、監査等委員会の承認のうえで当該使用人を任命する。
イ．当該使用人は、他役職を兼務することは妨げないが、監査等委員会より専任すべきとの要請を受けた
場合には、専任するように対処する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びグループ会社の取締役及び使用人から、報告
を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
ア．各監査等委員が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査等委員は、取締役会への出席は勿
論のこと、その他重要会議への出席権限を有す。
イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項につ
いては、当該会議において監査等委員に報告する。また、緊急を要する場合は、その都度監査等委員
に報告する。また、監査等委員へ当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いは一切行わないも
のとする。
ウ．監査等委員には、『稟議書』・『内部監査報告書』、その他重要書類が回付されるとともに、監査等
委員は必要に応じ、随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行に
ついて生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係
る方針に関する事項
ア．監査等委員の過半数は社外取締役とし、監査の公正を確保する。
イ．監査等委員は、当社及びグループ会社の取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。ま
た、内部監査室とは適宜、内部監査の結果等について報告を求め、当社及びグループ会社の監査の実
効性を確保するものとする。
ウ．監査等委員の職務の執行に係る費用は会社が負担する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や
団体には、毅然とした態度で対応する。また、福岡県企業防衛対策協議会に参加し、地域一体となった反
社会的勢力排除に取り組んでいるほか、反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び
顧問弁護士等に通報・相談できる体制を整えている。
③ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、役員が職務の執行にあたり、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約
を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあり
ません。
当該保険契約では、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がありま
す。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行会社であります。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります
が、Ａ種優先株式を所有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配
当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ
種優先株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行
済株式」の記載をご参照ください。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年９月 三角石油ガス株式会社入社(現株式会社
Misumi)
1995年６月 同社取締役経営計画室長兼財務部長就任
2001年10月 当社入社
2001年12月 当社専務取締役就任
2005年10月 有限会社梅の花plus代表取締役就任
2007年11月 株式会社古市庵（現株式会社古市庵プラ
普通株式
代表取締役社長 本 多 裕 二 1952年８月１日 生 (注)３
ス）代表取締役就任
400
2015年12月 当社取締役専務執行役就任
2018年９月 当社代表取締役社長兼COO就任
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任（現任）
2019年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2022年４月 株式会社丸平商店代表取締役就任（現任）
1983年10月 株式会社ミドリ電化入社
1996年７月 当社入社
2006年12月 当社取締役人事総務部長就任
2012年12月 当社取締役常務執行役員就任
2015年８月 当社取締役購買部長就任
2015年12月 当社取締役執行役購買部長就任
2018年９月 株式会社丸平商店代表取締役就任
ヤマグチ水産株式会社代表取締役就任
株式会社梅の花サービス東日本取締役就任
普通株式
（現任）
常務取締役 村 山 芳 勝 1960年11月22日 生 (注)３
1,000
2019年５月
株式会社テラケン代表取締役就任（現任）
2019年10月 当社常務取締役購買・物流担当就任
2020年５月 株式会社梅の花サービス西日本代表取締役
就任（現任）
2020年８月 当社常務取締役購買担当就任
2021年４月
株式会社すし半代表取締役就任（現任）
2021年５月 株式会社梅の花サービス九州取締役就任
（現任）
2022年５月
当社常務取締役就任（現任）
1989年４月 株式会社阪神百貨店入社
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
経営統合推進室部長
2010年４月 同社経営企画室予算計画部長
2011年10月 株式会社家族亭執行役員経営企画室ＩＲ・
広報部長
2013年１月 当社経営計画室部長
2015年12月 当社取締役執行役経営計画室長就任
常務取締役
2017年10月 株式会社古市庵（現株式会社古市庵プラ
ス）代表取締役就任
経営計画・人事・総務 鬼 塚 崇 裕 1965年８月８日 生
(注)３ －
2019年２月 株式会社三協梅の花代表取締役就任
担当
2019年３月 株式会社梅の花plus代表取締役就任
2019年５月 株式会社テラケン取締役就任
2019年10月 当社取締役経営計画担当就任
2021年８月 当社取締役経営計画・人事・総務担当就任
2022年５月 当社常務取締役経営計画・人事・総務担当
就任（現任）
株式会社古市庵プラス代表取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年２月 当社入社
2008年10月 株式会社梅の花plus取締役就任
2011年10月 株式会社梅の花plus取締役営業本部長就任
2015年８月 株式会社梅の花Service（現株式会社梅の花
普通株式
取締役
サービス西日本）代表取締役就任
吉 田 訓 1973年11月17日 生 (注)３
2019年10月 当社物流部長
物流部長兼製造担当 100
2020年９月 当社執行役員物流部長
2021年８月 当社執行役員物流部長兼製造担当
2022年７月 当社取締役物流部長兼製造担当就任
（現任）
1988年４月 株式会社西日本銀行入行
2008年10月 株式会社西日本シティ銀行二日市支店営業
担当副支店長
2015年４月 同行土井支店長
取締役
2018年１月 同行融資統括部格付査定室長
増 村 政 信 1966年１月18日 生 (注)３ －
経理部長
2019年10月 当社入社
2019年10月 当社経理部長
2021年５月 当社執行役員経理部長
2022年７月
当社取締役経理部長就任（現任）
1975年４月 山本興業株式会社入社
1975年10月 同社取締役就任
1981年９月 株式会社古市庵入社
普通株式
取締役
1994年４月 同社取締役事業本部長就任
山 本 治 1951年５月16日 生
(注)４
(監査等委員)
100
2009年10月 当社内部監査室次長
2011年６月 当社内部監査室関西地区担当
2015年12月
当社取締役(常勤監査等委員)就任（現任）
1977年４月 株式会社福岡相互銀行（旧福岡シティ銀
行）入行
1996年６月 同行取締役システム部長就任
2002年６月 同行常務取締役就任
2003年６月 同行専務取締役就任
取締役
2004年10月 株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任
藤 本 宏 文 1952年６月15日 生
(注)４ －
(監査等委員)
2008年６月 株式会社西日本シティ銀行代表取締役専務
就任
2011年６月 株式会社シティアスコム代表取締役就任
（現任）
2015年12月
当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）
1981年４月 株式会社西日本相互銀行（旧西日本銀行）
入行
2004年10月 株式会社西日本シティ銀行
人事部主任調査役
2011年12月 同行執行役員グループ統括部長
2014年６月 同行常務執行役員秘書部長
2016年６月 同行監査役（常勤）就任
取締役
池 田 勝 1959年２月８日 生 (注)４ －
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディ
（監査等委員）
ングス取締役監査等委員就任
2018年６月 同社執行役員（現任）
株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員就任
2019年11月
当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）
2021年６月 株式会社西日本シティ銀行
取締役専務執行役員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 東陶機器株式会社入社
1994年10月 中央監査法人（旧中央青山監査法人）入所
取締役
2000年４月 井上二郎公認会計士事務所開設
井 上 二 郎 1967年４月８日 生 (注)４ －
同事務所所長（現任）
（監査等委員）
2021年７月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2000年４月 御堂筋法律事務所入所
2007年10月 リーガル・ソリューション法律事務所開設
同事務所所長（現任）
国立大学法人神戸大学地域イノベーショ
2018年８月
取締役
南 昌 作 1972年６月８日 生 (注)４ －
ン・エコシステム形成プログラム利益相反
（監査等委員）
委員会 学外専門家委員就任（現任）
2021年７月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
普通株式
計
1,600
（注）１．藤本 宏文氏、池田 勝氏、井上 二郎氏、及び南 昌作氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本 治、委員 藤本 宏文氏、委員 池田 勝氏、委員 井上 二郎氏、委員 南 昌作氏
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本 治を常勤の監査等委員として選
任しております。
３．2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は５名で、外販部長兼丸平商店担当 神部 修、店舗開発室長兼購買担当 山口 宣嘉、外食
事業九州担当兼株式会社梅の花サービス九州代表取締役 野田 安秀、外食事業東日本担当兼株式会社梅の
花サービス東日本代表取締役兼株式会社三協梅の花代表取締役 岩城 裕二、テイクアウト事業担当 吉
村 清里で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 藤本 宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年６月まで株
式会社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、2022年４月30日現在、同行が普通株式
96千株（議決権比率1.19％）を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に55億56百万円の借入金残高
があります。同氏は、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験を活かし、財務管理において客観的かつ
公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 池田 勝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シ
ティ銀行取締役専務執行役員であります。同氏は、銀行での職務経験（監査役・監査等委員を歴任）を活かし、
客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 井上 二郎氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点からの取締役の職務執行
に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 南 昌作氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有しており、企業
法務全般に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点からの取締役の職務執行に対する
監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための基準につきましては、当社が定める「取締役選任方針」に従い、当社及
びグループ会社に対する独立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、並びに当
社の企業理念や企業活動を熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針として
おります。
なお、当社は独自に社外取締役の独立性に関する基準として「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、
藤本宏文氏、井上二郎氏及び南昌作氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との連携
当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、取締役会に出席し、経営に対して独立した立場から監督機能
を発揮し、意思決定の適法性・妥当性を確保する発言を積極的に行うとともに、監査等委員会が定めた「監査等
委員会監査等基準」に基づく監査に従事し、会計監査人や内部監査を含む内部統制部門とも定期的な情報交換を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員である５名（うち社外取締役４名）で構成されており各委員は独立
性を確保した立場から監査等委員会の監査実施計画に沿って監査を行っております。また、会計監査人との情報
交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、さらに内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適
宜報告を受けております。
なお、常勤監査等委員 山本 治は、当社の内部監査室に2009年10月から2015年12月まで在籍し、通算６年に
わたり内部監査に関する業務に従事しておりました。監査等委員 藤本 宏文氏は株式会社シティアスコムの代
表取締役であります。同氏は、2011年６月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されており、金融機関での職務
経験及び企業経営の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等
委員 池田 勝氏は株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取
締役専務執行役員であります。同氏は、銀行での職務経験（監査役・監査等委員を歴任）があり、財務及び会計
並びに内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 井上 二郎氏は、公認会計士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役 南 昌作氏
は、弁護士資格を有しており企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。なお、荒木 勝氏は2021年７月27日付で、取締役（監査等委員）を退任しております。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 山 本 治 15回 15回
社外監査等委員 荒 木 勝 ５回 ５回
社外監査等委員 藤 本 宏 文 15回 14回
社外監査等委員 池 田 勝 15回 15回
社外監査等委員 井 上 二 郎 10回 10回
社外監査等委員 南 昌 作 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及
び有効性の評価、監査等委員を除く取締役の選解任等並びに報酬等の意見、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性等です。
監査等委員会は、監査方針及び実施計画に沿って、代表取締役等との意見交換、内部監査部門からの監査報
告、会計監査人からの監査報告をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を調査し
ております。また、会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図り、監査上の論点を整理したうえで、監
査を行いました。会計監査人の行う監査については「外部会計監査人候補者選定及び評価基準」に基づき、会計
監査人を評価し、再任の相当性について検討しました。
常勤監査等委員は、社内の主要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧、子会社の取締役を含めた部門責
任者からの情報収集に注力し、業務監査の深度を深めるとともに、当社及びグループ会社のガバナンス、コンプ
ライアンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、業務全般の制度と運用を公正な立場で評価、指摘指導する機関として４名で構成され、
内部監査規程及び年間監査計画に基づき各店舗並びにグループ会社の業務の遂行状況を評価し、監査報告を行う
とともに、被監査部門への適切な助言・勧告を行っております。財務報告に係る内部統制については、内部統制
基本方針及び内部統制基本計画に基づき、評価チームを編成し、内部統制監査を実施し、代表取締役へ内部統制
監査報告を行っております。なお、会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携についても、随時可能な状
況を構築しており、監査結果についても互いに情報を共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高
め、業務運営の適正化確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
如水監査法人
ロ．継続監査期間
３年間（2019年11月11日以降）
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 松尾 拓也（継続監査年数３年）
指定社員 業務執行社員 児玉 邦康（継続監査年数３年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監
査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項や職務等を検討し決定しております。
また、解任又は不再任について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に
該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に
関する決定を行う方針であります。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）を参考にし、「外部会計監査人
候補者選定及び評価基準」を制定しており、定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性、専
門性、職務執行状況に問題がないかを同基準を基に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
44,700 41,100
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
44,700 41,100
計 - -
（注）前連結会計年度は、如水監査法人に対して、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬1,900千円
を支払っております。
ロ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ニ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を実施してお
ります。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状
況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」
という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、役位、職責及び在任年数等を考慮し
ながら適正な水準とすることを基本方針とする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準及び従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬のみであり、固定報酬が個人別の報酬等の全部を占
めるものとする。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定とする。
代表取締役社長による権限行使が適切に行われるための措置として、代表取締役社長が作成した原案に
ついて、代表取締役社長から監査等委員会に意見を求め、代表取締役社長は当該意見を勘案して決定する
ものとする。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年12月25日開催の第36回定時株主総会において、年額200
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。取締役会は、代表取締役社長
本多 裕二に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘
案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は2019年11月26日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議
いただいており、当該報酬限度額の範囲内で監査等委員が協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
68,400 68,400 4
- -
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,200 8,200 1
- -
（社外取締役を除く。）
9,400 9,400 5
社外役員 - -
（注）上記には、2021年７月27日に退任した社外取締役１名及び2022年１月20日死亡により退任した取締役
１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図
り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、
株式値上がり益や配当金の受け取り等により利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式につい
ては、保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策
保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式につ
いては保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式につい
ては、年に１回取締役会において保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスク等、中長期的な経済合理性を検
証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業
価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上
の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
5 1,571,167
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 199,433
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,100,000 1,250,000
㈱フジオフードグループ 業務提携による両社の関係強化を図
有
本社 るもの
1,478,400 1,782,500
115,000 115,000
発行会社との取引関係の強化を図る
鳥越製粉㈱
有
もの
74,290 92,345
17,080 17,080
㈱西日本フィナンシャル 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ホールディングス もの
13,373 11,973
8,880 8,880
㈱九州フィナンシャルグ 発行会社との取引関係の強化を図る
無
ループ もの
3,534 3,774
2,000 2,000
当社が属する業界及び同業他社の情
㈱ジョイフル 無
報収集
1,570 1,420
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、如水監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
5,554,667 6,497,045
現金及び預金
1,180,725 1,550,101
売掛金
582,832 700,938
商品及び製品
301,253 275,813
原材料及び貯蔵品
639,030 1,048,466
その他
△ 500 △ 700
貸倒引当金
8,258,009 10,071,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,010,741 ※２ 6,434,327
建物及び構築物（純額）
※２ 434,361 ※２ 320,852
機械装置及び運搬具（純額）
7,161,112 7,138,882
土地
451,780 432,687
その他（純額）
※１ 15,057,996 ※１ 14,326,750
有形固定資産合計
無形固定資産
205,450 155,517
その他
205,450 155,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,929,409 ※３ 1,609,898
投資有価証券
439,852 451,701
退職給付に係る資産
2,107,449 1,933,327
敷金及び保証金
168,818 150,728
その他
△ 4,059 －
貸倒引当金
4,641,469 4,145,655
投資その他の資産合計
19,904,917 18,627,923
固定資産合計
28,162,926 28,699,588
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
485,345 600,224
買掛金
※４ 8,183,000 ※４ 8,233,000
短期借入金
※２ 7,917,244 ※２ 7,320,228
１年内返済予定の長期借入金
2,017,193 1,554,705
未払金
69,560 118,611
未払法人税等
103,891 62,621
資産除去債務
171,295
契約負債 －
158,850 227,607
賞与引当金
138,020
ポイント引当金 －
72,852 43,282
閉店損失引当金
578,321 563,588
その他
19,724,279 18,895,163
流動負債合計
固定負債
※２ 5,421,429 ※２ 4,848,601
長期借入金
1,349,561 1,313,813
資産除去債務
54,300
閉店損失引当金 -
477,059 454,973
その他
7,248,049 6,671,688
固定負債合計
26,972,329 25,566,852
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 100,000
資本金
4,501,294 3,625,645
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,836,593 △ 760,822
△ 397,948 △ 398,125
自己株式
349,697 2,566,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648,843 468,816
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 26,973 △ 32,827
31,870
△ 10,937
退職給付に係る調整累計額
653,740 425,051
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 131 131
187,027 140,855
非支配株主持分
1,190,597 3,132,735
純資産合計
28,162,926 28,699,588
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 22,591,738
21,603,883
売上高
※２ 7,386,316 ※２ 8,004,761
売上原価
14,217,567 14,586,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,948,238 6,834,615
給料及び賞与
145,210 210,077
賞与引当金繰入額
31,574 5,564
退職給付費用
3,447,167 3,500,695
賃借料
5,897,851 5,666,174
その他
16,470,042 16,217,127
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,252,475 △ 1,630,150
営業外収益
6,309 5,790
受取配当金
91,772 47,121
雑収入
98,081 52,912
営業外収益合計
営業外費用
78,433 81,885
支払利息
47,107
株式交付費 －
44,977 43,427
株式関連費
118,950 43,096
雑損失
242,362 215,516
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,396,755 △ 1,792,754
特別利益
1,799,962 3,385,891
助成金収入
※３ 246,512 ※３ 194,738
その他
2,046,474 3,580,629
特別利益合計
特別損失
※５ 692,733 ※５ 624,991
減損損失
※６ 1,175,299 ※６ 749,259
臨時休業による損失
※４ 106,932 ※４ 79,518
その他
1,974,965 1,453,768
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
334,106
△ 2,325,245
失（△）
52,907 135,805
法人税、住民税及び事業税
27,297
△ 80,760
法人税等調整額
163,102
法人税等合計 △ 27,852
171,003
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,297,393
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 376,258 △ 46,172
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
217,176
△ 1,921,134
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
171,003
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,297,393
その他の包括利益
25,461
その他有価証券評価差額金 △ 180,027
39,636
退職給付に係る調整額 △ 42,808
4,828
△ 5,853
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 69,926 ※１ △ 228,688
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,227,467 △ 57,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,851,208 △ 11,512
非支配株主に係る包括利益 △ 376,258 △ 46,172
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,082,945 4,572,938 △ 6,915,458 △ 458,887 2,281,536
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,921,134 △ 1,921,134
純損失(△)
株式給付信託による自己株
△ 55,800 60,939 5,139
式の処分
非支配株主との取引に係る
△ 15,843 △ 15,843
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 71,643 △ 1,921,134 60,939 △ 1,931,839
当期末残高 5,082,945 4,501,294 △ 8,836,593 △ 397,948 349,697
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
623,382 △ 31,802 △ 7,765 583,814 131 547,442 3,412,925
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,921,134
純損失(△)
株式給付信託による自己株
5,139
式の処分
非支配株主との取引に係る
△ 15,843
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
25,461 4,828 39,636 69,926 － △ 360,415 △ 290,489
変動額（純額）
当期変動額合計 25,461 4,828 39,636 69,926 － △ 360,415 △ 2,222,328
当期末残高 648,843 △ 26,973 31,870 653,740 131 187,027 1,190,597
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当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,082,945 4,501,294 △ 8,836,593 △ 397,948 349,697
当期変動額
新株の発行
1,000,000 1,000,000 2,000,000
資本金から剰余金への振替
△ 1,000,000 1,000,000 －
資本金の減少
△ 4,982,945 4,982,945 －
剰余金の処分
△ 7,858,594 7,858,594 －
親会社株主に帰属する当期
217,176 217,176
純利益
自己株式の取得 △ 176 △ 176
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,982,945 △ 875,649 8,075,770 △ 176 2,216,999
当期末残高 100,000 3,625,645 △ 760,822 △ 398,125 2,566,697
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 648,843 △ 26,973 31,870 653,740 131 187,027 1,190,597
当期変動額
新株の発行
2,000,000
資本金から剰余金への振替 －
資本金の減少 －
剰余金の処分 －
親会社株主に帰属する当期
217,176
純利益
自己株式の取得 △ 176
株主資本以外の項目の当期
△ 180,027 △ 5,853 △ 42,808 △ 228,688 － △ 46,172 △ 274,861
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 180,027 △ 5,853 △ 42,808 △ 228,688 － △ 46,172 1,942,138
当期末残高 468,816 △ 32,827 △ 10,937 425,051 131 140,855 3,132,735
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
334,106
△ 2,325,245
損失（△）
1,002,615 897,619
減価償却費
692,733 624,991
減損損失
14,404 12,746
のれん償却額
68,757
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,257
5,755 24,729
閉店損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 61,974 △ 28,488
受取利息及び受取配当金 △ 9,637 △ 8,605
78,433 81,885
支払利息
85,285 21,262
持分法による投資損益（△は益）
47,107
株式交付費 －
受取補償金 △ 90,201 －
助成金収入 △ 1,799,962 △ 3,385,891
売上債権の増減額（△は増加） △ 623,462 △ 369,376
268,982
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,666
271,235 114,879
仕入債務の増減額（△は減少）
960,594
未払金の増減額（△は減少） △ 689,116
△ 48,119 △ 247,449
その他
小計 △ 1,583,821 △ 2,593,508
利息及び配当金の受取額 6,913 5,852
利息の支払額 △ 78,545 △ 83,720
90,201
補償金の受取額 －
1,560,608 3,110,392
助成金の受取額
△ 54,689 △ 69,464
法人税等の支払額
369,552
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 15,005
430,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 311,956 △ 445,234
有形固定資産の除却による支出 △ 9,629 △ 7,955
無形固定資産の取得による支出 △ 15,136 △ 4,400
投資有価証券の取得による支出 △ 2,752 △ 2,854
189,610 199,433
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 280,377 △ 127,392
258,391 213,745
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,311 △ 37,870
510 4,795
その他
242,349
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,583,000 50,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
700,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,410,653 △ 2,169,844
1,952,893
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 176
△ 23,776 △ 52,315
その他
2,848,570 780,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,031,586 927,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,195,071 5,226,658
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,226,658 ※１ 6,154,030
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社 梅の花サービス西日本
株式会社 梅の花サービス東日本
株式会社 梅の花サービス九州
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ
株式会社 古市庵
株式会社 丸平商店
株式会社 すし半
株式会社 テラケン
株式会社 三協梅の花
当連結会計年度から、会社分割（簡易新設分割）により設立しました株式会社梅の花サービス九州を連
結の範囲に含めております。
(２)非連結子会社の名称等
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
（連結の範囲から除いた理由）
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、総資産、売上高、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
(２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Ｐｌｕｍ協同組合
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．
（持分法を適用しない理由）
Ｐｌｕｍ協同組合及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．は、小規模であり、当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し
ております。
(３)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
ａ．商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は３～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金と
して計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全額を一括して損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、飲食の提供、商品の販売、
不動産賃貸、自社ポイント制度及び自社商品券の発行を行っております。
① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テ
イクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡し
た時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識して
おります。
② 不動産賃貸に係る収益認識
当社及び連結子会社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、そ
の発生期間に賃貸収益を認識しております。
③ 自社ポイント制度に係る収益認識
梅の花ｕカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮
した上で、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
④ 商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識して
おります。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に
収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、ま
た、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損会計
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 15,057,996 14,326,750
無形固定資産 205,450 155,517
減損損失 692,733 624,991
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損損失の見積りに際し、以下の算
出方法によっております。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件
ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産
としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を
行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将
来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損
失として特別損失に計上しております。
減損損失の判定に使用する将来キャッシュ・フローは、対象となる資産グループに係る主要な資産の残存
耐用年数、会社により承認された翌期予算数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれらの将来情報に使用
された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用いて計算しております。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用
価値は、当社グループに要求される資本コストを考慮した割引率による割引後の将来キャッシュ・フローの
合計額としております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等を踏まえ最善の
見積りを行っておりますが、将来の見込が大きく変動した場合は、減損損失の追加計上により翌連結会計年
度の損益に影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年４月期にわたって
継続するものと仮定して見積もっております。
２．資産除去債務
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務（流動負債） 103,891 62,621
資産除去債務（固定負債） 1,349,561 1,313,813
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の
見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産
の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。
原状回復費用の見込額は、過年度の原状回復費用の実績から異常値を除いた平均値又は退店の意思決定を
行った店舗については、個別の見積額を使用しております。
過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差
額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「ポイント引当
金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は「契約負債」として表示し、また前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金」は「その他」に
含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」、「消耗品
費」、「水道光熱費」、「減価償却費」及び「のれん償却額」につきましては、販売費及び一般管理費の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」
に表示していた826,819千円、「消耗品費」に表示していた816,278千円、「水道光熱費」に表示していた
724,388千円、「減価償却費」に表示していた665,061千円及び「のれん償却額」に表示していた14,404千円は、
「その他」として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営
業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となった
ため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた59,027千
円より「受取配当金」6,309千円を独立掲記し、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」に
表示していた28,686千円及び「助成金収入」に表示していた10,367千円は「雑収入」とし、「雑収入」は91,772
千円に組み替えております。
（３）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」につきましては、営
業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示し
ていた85,285千円は、「雑損失」として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損
益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産除売却損」及び「ポイント引当金の増減額」につきましては、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた7,412千円、「投資有価証券売却損益」に表示していた△
88,676千円、「固定資産除売却損」に表示していた19,776千円及び「ポイント引当金の増減額」に表示していた
△34,078千円は、「その他」として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
の取得による支出」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,241千円は、「投資有価証券の取得による支出」△2,752千円、「その
他」510千円として組み替えております。
（３）前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済に
よる支出」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△23,697千円は、「その他」として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス関連）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けておりま
す。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いて
おりますが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際
し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうもの
の、１年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っており
ます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価
や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への
社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しておりま
す。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与
し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対
して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設
定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しております。当連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株でありま
す。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
19,613,727 千円 19,972,641 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
建物及び構築物 158,253千円 75,616千円
機械装置及び運搬具 66,673 53,339
計 224,927 128,955
（上記に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 27,520千円 205,450千円
長期借入金 2,253,450 2,000,000
計 2,280,970 2,205,450
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
投資有価証券 0千円 0千円
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額 7,950,000千円 8,150,000千円
借入実行残高 6,000,000 6,550,000
差引額 1,950,000 1,600,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額 28,639 千円 2,628 千円
※３．特別利益その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
88,676千円 98,499千円
投資有価証券売却益
課徴金戻入益 － 92,004
ポイント引当金戻入益 7,962 965
受取補償金 90,201 －
貸倒引当金 － 1,800
店舗家賃免除益 44,332 1,192
資産除去債務履行差額 14,753 －
※４．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
5,704千円 2,946千円
建物及び構築物除売却損
機械装置及び運搬具除売却損 － 549
その他有形固定資産除売却損 4,541 38
固定資産除却費用 9,531 12,335
投資有価証券評価損 7,412 －
社葬関連費用 － 19,095
閉店損失引当金繰入額 79,442 44,360
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
用途 種類 場所 減損損失(千円)
北海道地区 5,720
東北地区 877
建物及び構築物、機械装置及
関東地区 448,894
び運搬具、厨房設備、工具器
店舗 中部地区 30,379
具備品、長期前払費用、リー
関西地区 151,565
ス資産
中国地区 4,519
九州地区 41,796
その他 のれん 中国地区 8,979
合計 692,733
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の
物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退
店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物586,974千円、機械装
置及び運搬具3,123千円、厨房設備5,697千円、工具器具備品26,836千円、長期前払費用832千円、リース資産60,289千円
であります。また、当社の連結子会社である株式会社丸平商店において、株式取得時に想定していた収益が見込めなく
なったため、のれんの未償却残高8,979千円を減損損失として計上し、計692,733千円となりました。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.02％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
用途 種類 場所 減損損失(千円)
北陸地区 13,264
関東地区 157,438
建物及び構築物、機械装置及
中部地区 11,048
び運搬具、厨房設備、工具器
店舗
具備品、長期前払費用、リー
関西地区 188,210
ス資産、土地
中国地区 1,035
九州地区 86,144
建物及び構築物、機械装置及
中国地区 122,856
工場 び運搬具、工具器具備品、土
九州地区 44,993
地、ソフトウエア
合計 624,991
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ
個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グルー
プ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物458,437千円、
機械装置及び運搬具38,998千円、厨房設備16,373千円、工具器具備品38,890千円、土地56,888千円、長期前払費用2,760
千円、リース資産10,057千円、ソフトウエア2,585千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.65％で割り引いて算出しております。
※６．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとす
る当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業による
セントラルキッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少及び当社グループ店舗において発生した固定費（人件費・
家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 114,336千円 △122,932千円
組替調整額 △81,263 △98,499
税効果調整前
33,073 △221,431
税効果額 △7,612 41,404
その他有価証券評価差額金
25,461 △180,027
退職給付に係る調整額：
当期発生額 45,830 △16,639
組替調整額 11,167 △45,830
税効果調整前
56,997 △62,469
税効果額 △17,361 19,661
退職給付に係る調整額
39,636 △42,808
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4,828 △5,853
その他の包括利益合計
69,926 △228,688
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,209,200 － － 8,209,200
合計 8,209,200 － － 8,209,200
自己株式
普通株式 （注）１、２ 201,703 － 5,840 195,863
合計 201,703 － 5,840 195,863
（注）１．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首40,000株、当
連結会計年度末34,160株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(J-ESOP)から対象社員への当社株式の給付によるものであ
ります。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
当連結会計年度に支払った配当はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,209,200 － － 8,209,200
Ａ種優先株式（注）１ － 2,000 － 2,000
合計 8,209,200 2,000 － 8,211,200
自己株式
普通株式 （注）２、３ 195,863 147 － 196,010
合計 195,863 147 － 196,010
（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加2,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首34,160株、当
連結会計年度末34,160株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高は131千円であります。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
当連結会計年度に支払った配当はありません。
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(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年７月27日
Ａ種優先株式
60,273 資本剰余金 30,136.99 2022年４月30日 2022年７月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 5,554,667千円 6,497,045千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △328,009 △343,014
現金及び現金同等物 5,226,658 6,154,030
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
重要な資産除去債務の計上額 448,721千円 47,415千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内 5,876 8,917
１年超 6,280 11,094
合計 12,157 20,011
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部長期借入金は金利の変動
リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識
しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（株価等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）投資有価証券 1,929,409 1,929,409 －
(２）敷金及び保証金 2,107,449 2,073,088 △34,361
資産計 4,036,858 4,002,497 △34,361
(１）長期借入金
13,338,673 13,311,072 △27,600
（１年内返済を含む）
負債計 13,338,673 13,311,072 △27,600
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年４月30日）
非上場株式 0
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）投資有価証券
その他有価証券 1,609,898 1,609,898 －
(２）敷金及び保証金 1,933,327 1,885,077 △48,249
資産計 3,543,225 3,494,976 △48,249
(１）長期借入金
12,168,829 12,144,379 △24,449
（1年内返済を含む）
負債計 12,168,829 12,144,379 △24,449
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年４月30日）
非上場株式 0
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,554,667 － － －
売掛金 1,180,725 － － －
敷金及び保証金 585,271 667,330 185,048 669,798
合計 7,320,664 667,330 185,048 669,798
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,497,045 － － －
売掛金 1,550,101 － － －
敷金及び保証金 706,310 446,825 170,523 609,667
合計 8,753,457 446,825 170,523 609,667
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,183,000 － － － － －
長期借入金 7,917,244 1,620,828 1,054,963 770,438 243,200 1,732,000
合計 16,100,244 1,620,828 1,054,963 770,438 243,200 1,732,000
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,233,000 － － － － －
長期借入金 7,320,228 1,054,963 770,438 243,200 1,230,400 1,549,600
合計 15,553,228 1,054,963 770,438 243,200 1,230,400 1,549,600
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,609,898 － － 1,609,898
資産計 1,609,898 － － 1,609,898
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,885,077 － 1,885,077
資産計 － 1,885,077 － 1,885,077
長期借入金 － 12,144,379 － 12,144,379
負債計 － 12,144,379 － 12,144,379
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 1,807,998 862,118 945,879
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 1,807,998 862,118 945,879
(１）株式 121,411 134,082 △12,670
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 121,411 134,082 △12,670
合計 1,929,409 996,200 933,208
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 1,505,246 761,618 743,628
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 1,505,246 761,618 743,628
(１）株式 104,651 136,503 △31,851
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 104,651 136,503 △31,851
合計 1,609,898 898,121 711,776
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(１）株式 189,610 88,676 －
(２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他 － － －
合計 189,610 88,676 －
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(１）株式 199,433 98,499 －
(２）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他 － － －
合計 199,433 98,499 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,412千円（その他有価証券の株式7,412千円）減損処理を行っておりま
す。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設け
ております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付債務の期首残高 310,235 千円 320,373 千円
勤務費用 39,080 36,588
利息費用 1,858 1,941
数理計算上の差異の発生額 △4,602 4,899
退職給付の支払額 △26,198 △29,007
退職給付債務の期末残高 320,373 334,796
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
千円 千円
年金資産の期首残高 534,375 599,608
期待運用収益 5,343 18,108
数理計算上の差異の発生額 41,227 △11,739
事業主からの拠出額 44,860 41,995
退職給付の支払額 △26,198 △29,007
年金資産の期末残高 599,608 618,965
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
積立型制度の退職給付債務 320,373 千円 334,796 千円
年金資産 △599,608 △618,965
△279,235 △284,169
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △279,235 △284,169
退職給付に係る資産 △279,235 △284,169
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △279,235 △284,169
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
千円 千円
勤務費用 39,080 36,588
利息費用 1,858 1,941
期待運用収益 △5,343 △18,108
数理計算上の差異の費用処理額 11,167 △45,830
確定給付制度に係る退職給付費用 46,762 △25,407
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
数理計算上の差異 56,997 千円 △62,469 千円
合 計 56,997 △62,469
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
未認識数理計算上の差異 45,830 千円 △16,639 千円
合 計 45,830 △16,639
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
債券 46 ％ 54 ％
株式 51 43
短期資金等 3 3
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
％ ％
割引率 0.58 0.58
長期期待運用収益率 1.00 3.02
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３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 △107,907 千円 △160,616 千円
退職給付費用 △26,306 17,783
退職給付の支払額 △3,635 △2,900
制度への拠出額 △22,767 △21,799
退職給付に係る負債の期末残高 △160,616 △167,532
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 297,285 303,229
年金資産 △457,902 △470,762
△160,616 △167,532
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △160,616 △167,532
退職給付に係る資産 △160,616 △167,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △160,616 △167,532
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△26,306千円 当連結会計年度 17,783千円
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,118千円、当連結会計年度12,540千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,659,317千円 2,712,000千円
貸倒引当金 1,558 239
ポイント引当金 47,294 －
契約負債 － 45,678
賞与引当金 78,928 119,800
投資有価証券 10,025 10,986
連結上の土地等評価差額 60,390 60,935
減損損失 1,024,752 1,128,045
資産除去債務 493,594 472,863
資産調整勘定 8,007 －
191,266 176,479
その他
繰延税金資産小計
4,575,136 4,727,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,542,377 △2,599,426
△1,597,385 △1,648,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,139,762 △4,247,582
繰延税金資産合計
435,373 479,447
繰延税金負債
出向者負担金 29,748 48,034
退職給付に係る資産 140,090 154,781
資産除去債務に対応する除去費用 195,623 192,250
その他有価証券評価差額金 288,010 253,874
連結上の土地評価差額 18,239 18,239
1,898 16,736
その他
繰延税金負債合計 673,611 683,916
繰延税金資産の純額 △238,237 △204,468
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の増加額107,819千円の主な内容は、繰越欠損金に関す
る評価性引当額を57,048千円、減損損失に関する評価性引当額を33,117千円追加的に認識したことによる
ものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
13,926 19,335 135,715 272,760 190,949 2,026,630 2,659,317
欠損金(※１)
評価性引当額 △1,009 △19,335 △58,323 △272,153 △189,188 △2,002,367 △2,542,377
繰延税金資産
12,917 － 77,391 607 1,760 24,263 116,939
（※２）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,659,317千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,939千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
19,335 114,423 272,153 192,111 193,077 1,920,899 2,712,000
欠損金(※１)
評価性引当額 △19,335 △114,423 △272,153 △189,118 △189,752 △1,814,643 △2,599,426
繰延税金資産
－ － － 2,992 3,325 106,256 112,574
（※２）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,712,000千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112,574千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
－％ 34.27％
（調整）
住民税均等割 － 8.11
評価性引当額の増減 － 7.16
のれん償却 － 1.31
持分法による投資損益 － 0.39
未実現損益 － △0.29
－ △2.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 48.82
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
期首残高 1,282,667千円 1,453,452千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,315 26,036
見積りの変更による増加額 430,769 21,379
時の経過による調整額 7,246 6,386
資産除去債務の履行による減少額 △280,546 △130,819
期末残高 1,453,452 1,376,435
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方
針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,180,725
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,550,101
契約負債（期首残高） 177,024
契約負債（期末残高） 171,295
当社グループは、飲食等の支払いに充当できるポイントを付与するサービスの実施及び商品券の販売を行って
おります。契約負債は、主に、顧客に付与したポイント及び発行した商品券に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,077千円であり
ます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は133,303千円であり、商品
券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,239千円であります。
当社グループは、当該残存履行義務について、付与したポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の
間、また商品券が使用されるにつれて今後１年から５年の間で、収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外
販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心と
した店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営してお
ります。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テイクアウト （注）１
外食事業 外販事業 計 （注）２
事業
売上高
11,769,069 8,699,989 1,134,824 21,603,883 21,603,883
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,529 23,115 15,016 39,660
△ 39,660 －
又は振替高
11,770,598 8,723,104 1,149,840 21,643,543 21,603,883
計 △ 39,660
セグメント利益又は損失
154,838
△ 1,719,986 △ 40,942 △ 1,606,090 △ 646,384 △ 2,252,475
（△）
15,472,261 3,432,065 956,955 19,861,282 8,301,644 28,162,926
セグメント資産
その他の項目
693,566 204,769 44,402 942,739 59,875 1,002,615
減価償却費
12,746 1,657 14,404 14,404
のれんの償却額 － －
668,261 15,492 8,979 692,733 692,733
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定
421,619 57,427 2,988 482,035 13,499 495,534
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△646,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額8,301,644千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
テイクアウト （注）１
外食事業 外販事業 計 （注）２
事業
売上高
一時点で移転される財 11,784,765 9,475,562 1,314,873 22,575,200 － 22,575,200
一定の期間にわたり移
16,537 － － 16,537 － 16,537
転される財
顧客との契約から生じ
11,801,303 9,475,562 1,314,873 22,591,738 － 22,591,738
る収益
その他の収益 － － － － － －
11,801,303 9,475,562 1,314,873 22,591,738 22,591,738
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,725 22,056 20,446 44,228
△ 44,228 －
上高又は振替高
11,803,029 9,497,618 1,335,319 22,635,967 22,591,738
計 △ 44,228
セグメント利益又は損失
443,899
△ 1,339,671 △ 150,305 △ 1,046,077 △ 584,073 △ 1,630,150
（△）
14,260,572 3,796,538 1,369,197 19,426,307 9,273,280 28,699,588
セグメント資産
その他の項目
577,487 216,706 58,479 852,673 44,945 897,619
減価償却費
12,746 12,746 12,746
のれんの償却額 － － －
415,615 84,001 123,945 623,562 1,428 624,991
減損損失
有形固定資産及び無形
325,085 297,550 66,264 688,901 18,699 707,600
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△584,073千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額9,273,280千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益又は損失への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
12,746 1,657 14,404
当期償却額 － －
75,419 75,419
当期末残高 － － －
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
（単位：千円）
テイクアウ
外食事業 外販事業 全社・消去 合計
ト事業
12,746 12,746
当期償却額 － － －
62,672 62,672
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
資本金又は 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） 割合（％） (注)３ (注)４
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
株式会社
数を所有 佐賀県 業務用 食器の仕入
松華堂 20,000 － 食器の仕入 8,548 未払金 1,943
している
西松浦郡
食器販売 (注)２
(注）１
会社(当
該会社の
子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役会長 梅野 重俊が議決権の71％を直接所有しております。
２．仕入については、取引条件は他の取引先と同等の条件であります。
３．期末残高には、消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
１株当たり純資産額 125円22銭 １株当たり純資産額 116円24銭
１株当たり当期純損失（△） △239円89銭 １株当たり当期純利益 19円58銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己株式分を控除する他、株
式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式（期中平均株式数34,160株）を控除して算定しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日) （2022年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,190,597 3,132,735
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 187,159 2,201,260
（うち優先株式払込額（千円）） （－） （2,000,000）
（うち未払優先配当額（千円）） （－） （60,273）
（うち非支配株主持分（千円）） （187,027） （140,855）
（うち新株予約権分（千円）） （131） （131）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,003,438 931,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,013,337 8,013,190
期末の普通株式の数(株)
４. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △1,921,134 217,176
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － 60,273
（うち優先配当額（千円）） （－） （60,273）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △1,921,134 156,902
属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,008,536 8,013,246
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の100％子会社
である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、以下のとおり株式会社古市庵を存続会社とする吸収合
併及び商号変更をいたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名 称：株式会社古市庵
事業内容：寿司、米飯等の持ち帰り販売
（吸収合併消滅会社）
名 称：株式会社梅の花ｐｌｕｓ
事業内容：惣菜、弁当等の持ち帰り販売
（2）企業結合日
2022年５月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社古市庵プラス
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・
効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行いました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 8,183,000 8,233,000 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,917,244 7,320,228 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 45,326 57,107 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,421,429 4,848,601 0.41 2023年～2035年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 161,037 168,614 － 2023年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 21,728,036 20,627,550 － －
（注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,054,963 770,438 243,200 1,230,400
リース債務 57,107 57,107 36,976 15,688
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,529,211 9,668,138 16,976,354 22,591,738
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 △88,167 334,356 693,716 334,106
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△94,307 435,128 543,827 217,176
に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △11.82 51.73 62.78 19.58
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △11.82 63.55 11.05 △43.20
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
4,183,654 5,418,917
現金及び預金
46,105 81,754
売掛金
127,611 170,747
商品及び製品
179,150 153,724
原材料及び貯蔵品
167,748 1,069,966
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
4,704,170 6,895,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,704,420 2,698,040
建物及び構築物（純額）
※１ 376,594 ※１ 301,774
機械装置及び運搬具（純額）
4,077,673 4,076,224
土地
54,835 108,840
その他（純額）
7,213,524 7,184,879
有形固定資産合計
無形固定資産
98,975 70,016
その他
98,975 70,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,892,012 1,571,167
投資有価証券
3,702,537 3,702,537
関係会社株式
11,559,694 10,031,997
関係会社長期貸付金
283,356 286,100
敷金及び保証金
233,405 300,808
前払年金費用
139,452 120,297
その他
△ 4,229,729 △ 3,988,078
貸倒引当金
13,580,728 12,024,831
投資その他の資産合計
20,893,227 19,279,727
固定資産合計
25,597,398 26,174,738
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
468,531 557,005
買掛金
※３ 8,150,000 ※３ 8,200,000
短期借入金
※１ 7,277,978
7,889,724
１年内返済予定の長期借入金
967,870 774,298
未払金
33,895 10,572
未払法人税等
37,573
契約負債 －
100,560 156,200
賞与引当金
299,021 74,449
その他
17,909,603 17,088,077
流動負債合計
固定負債
※１ 4,907,979 ※１ 4,377,401
長期借入金
306,482 318,036
繰延税金負債
148,666 153,541
資産除去債務
43,356 89,873
その他
5,406,483 4,938,851
固定負債合計
23,316,087 22,026,929
負債合計
純資産の部
株主資本
5,082,945 100,000
資本金
資本剰余金
2,959,933
資本準備金 －
1,625,754 3,710,038
その他資本剰余金
4,585,688 3,710,038
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
46,291
△ 7,858,594
繰越利益剰余金
266,291
利益剰余金合計 △ 7,638,594
自己株式 △ 397,948 △ 398,125
1,632,090 3,678,204
株主資本合計
評価・換算差額等
649,221 469,604
その他有価証券評価差額金
649,221 469,604
評価・換算差額等合計
2,281,311 4,147,809
純資産合計
25,597,398 26,174,738
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高
8,501,989 5,352,878
食材加工品売上高
195,386 258,803
不動産賃貸売上高
※１ 8,697,375 ※１ 5,611,681
売上高合計
売上原価
加工品及び店舗食材等売上原価
162,008 161,807
期首加工品及び店舗食材等棚卸高
3,514,964 4,037,474
当期加工品製造原価
185,903 151,742
当期商品仕入高
3,784,734 586,176
当期店舗食材仕入高
7,647,611 4,937,201
合計
他勘定振替高 224 293
161,807 206,188
期末加工品及び店舗食材等棚卸高
7,485,579 4,730,719
加工品及び店舗食材等売上原価
185,902 192,343
不動産賃貸売上原価
※１ 7,671,481 ※１ 4,923,062
売上原価合計
1,025,893 688,619
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,341,886 1,371,556
給料及び賞与
88,930 142,880
賞与引当金繰入額
41,665
退職給付費用 △ 22,887
257,474 261,462
法定福利及び厚生費
※１ △ 1,233,327 ※１ △ 1,213,405
出向者負担金受入額
※１ 645,362 ※１ 549,180
その他
1,141,992 1,088,786
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 116,098 △ 400,167
営業外収益
※１ 165,781 ※１ 189,456
受取利息
126,066 546,605
貸倒引当金戻入額
42,956 29,227
雑収入
334,803 765,289
営業外収益合計
営業外費用
76,487 80,062
支払利息
1,328,895 304,954
貸倒引当金繰入額
66,830 109,379
雑損失
1,472,214 494,396
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,253,509 △ 129,275
特別利益
88,676 98,499
投資有価証券売却益
125,633 37,869
助成金収入
92,004
-
課徴金戻入益
214,310 228,373
特別利益合計
特別損失
44,141 52,121
減損損失
※３ 131,852 ※３ 50,892
臨時休業による損失
19,095
社葬関連費用 -
※２ 548,476 ※２ 3,064
その他
724,469 125,173
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,763,668 △ 26,075
法人税、住民税及び事業税 14,314
△ 124,213
51,847
△ 73,103
法人税等調整額
法人税等合計 △ 58,788 △ 72,366
46,291
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,704,879
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 減価償却費 44,269 23.8 41,049 21.3
Ⅱ 賃借料 140,210 75.4 149,044 77.5
1,422 2,250
Ⅲ その他 0.8 1.2
当期不動産賃貸売上原価 100.0 100.0
185,902 192,343
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,082,945 2,959,933 1,681,554 4,641,488 220,000 △ 6,153,714 △ 5,933,714 △ 458,887 3,331,830
当期変動額
当期純損失
△ 1,704,879 △ 1,704,879 △ 1,704,879
(△）
株式給付信託
による自己株
△ 55,800 △ 55,800 60,939 5,139
式の処分
株主資本以外
の項目の当期
－
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 55,800 △ 55,800 － △ 1,704,879 △ 1,704,879 60,939 △ 1,699,740
当期末残高
5,082,945 2,959,933 1,625,754 4,585,688 220,000 △ 7,858,594 △ 7,638,594 △ 397,948 1,632,090
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 629,448 629,448 3,961,279
当期変動額
当期純損失
△ 1,704,879
(△）
株式給付信託
による自己株
5,139
式の処分
株主資本以外
の項目の当期
19,773 19,773 19,773
変動額（純
額）
当期変動額合計 19,773 19,773 △ 1,679,967
当期末残高
649,221 649,221 2,281,311
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当事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,082,945 2,959,933 1,625,754 4,585,688 220,000 △ 7,858,594 △ 7,638,594 △ 397,948 1,632,090
当期変動額
新株の発行 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,000,000
資本金及び資本準
備金から剰余金へ △ 1,000,000 △ 1,000,000 2,000,000 1,000,000 －
の振替
資本金及び資本準
△ 4,982,945 △ 2,959,933 7,942,878 4,982,945 －
備金の減少
剰余金の処分 △ 7,858,594 △ 7,858,594 7,858,594 7,858,594 －
当期純利益 46,291 46,291 46,291
自己株式の取得
△ 176 △ 176
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計
△ 4,982,945 △ 2,959,933 2,084,284 △ 875,649 － 7,904,885 7,904,885 △ 176 2,046,114
当期末残高 100,000 － 3,710,038 3,710,038 220,000 46,291 266,291 △ 398,125 3,678,204
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 649,221 649,221 2,281,311
当期変動額
新株の発行 2,000,000
資本金及び資本準
備金から剰余金へ －
の振替
資本金及び資本準
－
備金の減少
剰余金の処分 －
当期純利益 46,291
自己株式の取得 △ 176
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 179,616 △ 179,616 △ 179,616
（純額）
当期変動額合計 △ 179,616 △ 179,616 1,866,497
当期末残高
469,604 469,604 4,147,809
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４)長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３)閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金とし
て計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額を一括して損益処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益に関する取引として、商品の販売及び不動産賃貸を行っております。
(１)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き
渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対
価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(２)不動産賃貸に係る収益認識
当社の不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益
を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、
主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損会計
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,213,524 7,184,879
無形固定資産 98,975 70,016
減損損失 44,141 52,121
２．重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損会計」に記載しているため、
記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が3,312,230千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「その他」に含めていた
「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
（１）前事業年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「役員報酬」、「旅費
交通費」、「消耗品費」、「賃借料」、「水道光熱費」及び「減価償却費」につきましては、販売費及び一般管
理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた
2,402千円、「役員報酬」に表示していた84,190千円、「旅費交通費」に表示していた33,603千円、「消耗品
費」に表示していた15,283千円、「賃借料」に表示していた44,235千円、「水道光熱費」に表示していた5,862
千円及び「減価償却費」に表示していた51,534千円は、「その他」として組み替えております。
（２）前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払利息」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた143,318千円は
「支払利息」76,487千円、「雑損失」66,830千円として組み替えております。
（３）前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株
式評価損」につきましては、当事業年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58,324千円より「減
損損失」44,141千円は独立掲記し、前事業年度まで独立掲記しておりました「関係会社株式評価損」に表示して
いた534,293千円は「その他」とし、「その他」は548,476千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス関連）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。感染拡大
防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いておりますが、新
たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。
このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当
社は来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が緩やかに回復に向かうものの、１年程度は影響
するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、不確実性が極めて高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異
なる場合があります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、当社及び当社子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や
業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式報酬制度を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与
し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者（以下、受益者といいます。）に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定し
た金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(２)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表の純資産の
部に自己株式として表示しております。当事業年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。な
お、前事業年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
機械装置及び運搬具 66,673千円 53,339千円
計 66,673 53,339
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 192,000千円
長期借入金 2,240,000 2,000,000
計 2,240,000 2,192,000
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期金銭債権 135,907千円 973,261千円
長期金銭債権 82,300 79,141
短期金銭債務 172,713 27,826
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額 7,950,000千円 8,150,000千円
借入実行残高 6,000,000 6,550,000
差引額 1,950,000 1,600,000
４．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
㈱梅の花サービス西日本 40,970千円 13,450千円
計 40,970 13,450
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引による取引高
売上高 8,319,293千円 5,027,119千円
仕入高 115,201 125,726
販売費及び一般管理費 △1,226,737 △1,206,531
営業取引以外の取引による取引高 164,860 188,762
※２．特別損失その他の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
－千円 2,500千円
建物及び構築物除売却損
機械装置及び運搬具除売却損 － 549
その他有形固定資産除売却損 0 0
固定資産除却費用 323 15
関係会社株式評価損 534,293 －
閉店損失引当金繰入額 6,446 －
投資有価証券評価損 7,412 －
※３．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめと
する当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、店舗休業によるセントラル
キッチンの操業低下、本部管理部門の事務量の減少により発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,702,537
関連会社株式 0
計 3,702,537
当事業年度（2022年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 3,702,537
関連会社株式 0
計 3,702,537
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金 323,715千円 330,720千円
貸倒引当金 1,288,376 1,366,601
関係会社株式評価損 856,957 964,065
賞与引当金 31,561 55,768
減損損失 182,044 207,996
資産除去債務 45,282 52,612
53,449 29,522
その他
繰延税金資産小計
2,781,387 3,007,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △306,450 △297,703
△2,370,336 △2,589,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,676,786 △2,887,445
繰延税金資産合計
104,601 119,841
繰延税金負債
出向者負担金 25,451 41,284
退職給付に係る資産 71,093 103,075
資産除去債務に対応する除去費用 27,643 30,874
その他有価証券評価差額金 286,895 253,186
－ 9,456
その他
繰延税金負債合計 411,083 437,877
繰延税金資産（負債）の純額 △306,482 △318,036
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年４月30日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年４月30日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事
項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
「連結財務諸表[注記事項]（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）」の記載内容と同一のため省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却
期 末
区分 資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
取得原価
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物及び 48,091
2,704,420 233,762 192,052 2,698,040 3,350,258 6,048,298
構築物 (45,590)
機械装置 3,008
376,594 18,697 90,509 301,774 1,114,396 1,416,170
有
及び運搬具 (2,459)
形
固 1,449
土地 4,077,673 － － 4,076,224 － 4,076,224
定 (1,449)
資
2,621
産
その他 54,835 91,291 34,664 108,840 597,508 706,348
(2,621）
55,170
計 7,213,524 343,752 317,226 7,184,879 5,062,163 12,247,042
(52,121)
無
形
その他 98,975 4,400 － 33,358 70,016
固
定
資
計 98,975 4,400 － 33,358 70,016
産
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
久留米セントラルキッチン
改修工事 (建物及び構築物66,596千円、その他325千円) 66,922 千円
佐野セントラルキッチン
改修工事 (建物及び構築物83,396千円、その他529千円) 83,925 千円
京都セントラルキッチン
急速冷凍設備新設 (建物及び構築物52,522千円、その他2,377千円) 54,900 千円
厚焼き玉子焼成機及び (建物及び構築物2,600千円、その他69,408千円） 72,008 千円
おから乾燥機
梅香(メイシャン)
新規出店 (建物及び構築物4,932千円、その他3,368千円） 8,301 千円
２．当期減少額の（ ）は減損損失（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 4,229,829 305,054 546,705 3,988,178
賞与引当金 100,560 156,200 100,560 156,200
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ａ種優先株式 1株
単元未満株式の買取り
（特別口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
（特別口座管理機関取次所）
取次所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.umenohana.co.jp/
１ 対象株主 毎年４月末及び10月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載
又は記録された株主を対象とする。
２ 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証１枚を年２
回発行する。
３ 利用方法 株主様御優待証
株主に対する特典
当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の
（普通株式）
提示により飲食代金の５～20％を割引する。同伴者も一括払いにて
同じ扱いとする。(回数制限なし)
４ 有効期間 株主様御優待証
４月30日基準日の株主…翌年１月31日まで有効
10月31日基準日の株主…同年７月31日まで有効
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期） (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)2021年７月28日に関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月28日に関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
(第43期第１四半期) (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)2021年９月14日に福岡財務支局長に提出
(第43期第２四半期) (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)2021年12月14日に福岡財務支局長に提出
(第43期第３四半期) (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)2022年３月15日に福岡財務支局長に提出
(４)臨時報告書
2021年７月30日に関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年１月27日に福岡財務支局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書(代表取締役の異動)であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月28日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松 尾 拓 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児 玉 邦 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社梅の花及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損会計 （重要な会計上の見積り１．固定資産の減損会計、連結損益計算書関係注記※５．減損損失 参
照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、外食事業、テイクアウト事業を 当監査法人は、会社の実施した固定資産の減損処理を検
中心に多店舗展開を図っており、また、セントラルキッ 討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
チン方式による大規模な製造・物流拠点を有しており、
多額の固定資産を保有している。
・減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益の計算
有形・無形固定資産の残高は、2022年４月30日現在で、
に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確
14,482百万円であり、総資産の50.5%を占めている。ま
性を検討した。また、議事録、稟議書類を閲覧し、閉
た、当連結会計年度に減損損失624百万円を計上してい
店意思決定についての情報の網羅性を検討した。
る。
減損損失の算定方法は、 注記事項（重要な会計上の見積
・将来キャッシュ・フローの見積りに関して、会社に
り）１．固定資産の減損会計 に記載のとおり、資産グ
よって承認された利益計画、翌期予算との整合性を検
ループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認
討するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を
識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来
含む将来の仮定の合理性について検討した。また、新
キャッシュ・フローの合計値が帳簿価額を下回る場合
型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の過年度実
に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げている。
績との比較検討を行った。
減損の兆候の判定に関して、店舗別の営業損益を計算す
るに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の
・減損損失の測定に当たり、使用価値を用いた固定資産
店舗に配賦計算することとなる。
については、適用される割引率の適切性及び使用価値
また、減損損失の認識・測定に際し、利用される将来
の計算の正確性について検討した。
キャッシュ・フローは、会社により承認された翌期予算
数値、会社単位の５ヶ年の利益計画及びこれら将来情報
に使用された成長率、費用構成率等、一定の仮定を用い
て計算されるが、これらは今後の環境要因（新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含む）や業績の動向により大き
く影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高
く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社梅の花の2022年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社梅の花が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年７月28日
株式会社梅の花
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
松 尾 拓 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
児 玉 邦 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社梅の花の2021年５月１日から2022年４月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社梅の花の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損会計 （重要な会計上の見積り 固定資産の減損会計 参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
会社は、外食事業、テイクアウト事業を中心に多店舗展
ている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計）と
開を図っており、また、セントラルキッチン方式による
同一内容であるため、記載を省略する。
大規模な製造・物流拠点を有しており、多額の固定資産
を保有している。
有形・無形固定資産の残高は、2022年４月30日現在で、
7,254百万円であり、総資産の27.7%を占めている。ま
た、当事業年度に減損損失52百万円を計上している。
その他、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（固定資産の減損会計）と同一内容で
あるため、記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社 梅の花(E03314)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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