豊田合成株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月５日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小山 享
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 英彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 水谷 安志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
203,119 209,498 830,243
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
12,191 4,568 37,696
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
9,029 2,616 23,352
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
14,519 18,475 48,251
（百万円）
四半期（当期）包括利益
401,083 444,343 428,804
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
788,155 888,015 859,302
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
69.75 20.21 180.39
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
69.75 20.21 180.38
（円）
（当期）利益
50.9 50.0 49.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
20,440 11,279 27,658
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,593 △ 8,834 △ 59,427
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,276 2,206
（百万円） △ 6,697
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
140,557 116,071 109,145
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、主に日本での半導体不足等による主要顧客の大幅な減産はあった
ものの、円安の進行による為替影響により、2,094億円（前年同四半期比 3.1％増）と増収となりました。
利益については、急な減産に対応するため経費や労務費を削減するものの、減販影響や原材料価格の高騰等に
より、営業利益は 31億円（前年同四半期比 72.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 26億円
（前年同四半期比 71.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産の増加に伴い 287億円増加し 8,880億円と
なりました。
負債は、主に借入金の増加により 116億円増加し 4,081億円となりました。
なお、資本については、主にその他の資本の構成要素の増加により 170億円増加し 4,798億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、半導体不足等による主要顧客の大幅な減産等により 865億円（前年同四半期比 14.8％減）と
なりました。利益については、経費や労務費を削減するものの、減販影響等により、セグメント損失は 13億円
（前年同四半期のセグメント利益 50億円）となりました。
②米州
売上収益は、円安による為替影響等により 736億円（前年同四半期比 22.3％増）となりました。
利益については、増販効果はあったものの、原材料価格の高騰や労務費の増加、前期の政府補助金の反動等に
より、セグメント利益は 20億円（前年同四半期比 36.3％減）となりました。
③アジア
売上収益は、タイやインドでの主要顧客の増産や円安による為替影響等により 592億円
（前年同四半期比 20.2％増)となりました。利益については、原材料価格の高騰等があったものの、タイや
インドでの増販効果等により、セグメント利益は 33億円（前年同四半期比 14.3％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は、半導体不足や南アフリカの洪水の影響等による主要顧客の減産等により 66億円
（前年同四半期比 12.7％減）となりました。利益については、減販影響や原材料価格の高騰等により、
セグメント損失は 6億円（前年同四半期のセグメント利益 1億円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,091億円に比べ 69億円
増加し、1,160億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 112億円の収入となり、前年同四半期に比べ 91億円収入が減少
しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額で 154億円収入が増加したものの、営業債務及び
その他の債務の増減額で 165億円、税引前四半期利益で 76億円、それぞれ収入が減少したこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 88億円の支出となり、前年同四半期に比べ 12億円支出が増加
しました。これは主に、定期預金の預入による支出が 12億円減少し、定期預金の払戻による収入が 9億円
増加したものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 44億円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 12億円の収入となり、前年同四半期に比べ 79億円収入が増加
しました。これは主に、長期借入れによる収入が 203億円減少したものの、長期借入金の返済による支出が
198億円減少し、短期借入れによる収入と短期借入金の返済による支出のネットで 73億円収入が増加したこと
等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 80億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年８月５日）
（2022年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
130,048,006 130,071,104
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
130,048,006 130,071,104
計 － －
（注)当社は、2022年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資
により普通株式 23,098株を発行しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 130,048 － 28,075 － 29,771
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
558,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
75,300
普通株式
129,361,900 1,293,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
52,306
単元未満株式 普通株式 －
の株式
130,048,006
発行済株式総数 － －
1,293,619
総株主の議決権 － －
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株
含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が
含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県清須市春日
558,500 558,500 0.42
-
豊田合成株式会社 長畑１番地
（相互保有株式） 三重県津市安濃町
75,300 75,300 0.05
-
株式会社中勢ゴム 内多400番地
633,800 633,800 0.48
計 － -
（注）豊田合成株式会社の当第１四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 558,500株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令 第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産
流動資産
109,145 116,071
現金及び現金同等物
182,595 174,962
営業債権及びその他の債権
17,421 13,996
その他の金融資産
94,862 106,489
棚卸資産
21,140 24,378
その他の流動資産
流動資産合計 425,165 435,899
非流動資産
316,901 332,079
有形固定資産
5,154 5,191
無形資産
50,650 51,064
その他の金融資産
15,642 15,806
持分法で会計処理されている投資
5,741 5,701
退職給付に係る資産
18,706 19,668
繰延税金資産
21,340 22,604
その他の非流動資産
434,137 452,115
非流動資産合計
859,302 888,015
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
147,942 144,044
営業債務及びその他の債務
43,924 66,259
借入金
4,158 4,882
その他の金融負債
3,730 2,298
未払法人所得税
2,648 2,396
引当金
6,993 9,404
その他の流動負債
流動負債合計 209,396 229,286
非流動負債
129,772 120,046
社債及び借入金
13,645 13,451
その他の金融負債
32,420 32,988
退職給付に係る負債
3,233 3,350
引当金
5,304 5,918
繰延税金負債
2,734 3,113
その他の非流動負債
187,111 178,868
非流動負債合計
負債合計 396,508 408,154
資本
28,069 28,075
資本金
24,465 24,842
資本剰余金
自己株式 △ 1,233 △ 1,233
42,433 58,301
その他の資本の構成要素
335,069 334,357
利益剰余金
428,804 444,343
親会社の所有者に帰属する持分合計
33,989 35,518
非支配持分
462,794 479,861
資本合計
859,302 888,015
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
203,119 209,498
売上収益 ５
△ 176,797 △ 189,277
売上原価
売上総利益 26,321 20,221
販売費及び一般管理費 △ 15,398 △ 17,482
834 848
その他の収益
△ 495 △ 445
その他の費用
営業利益 11,261 3,142
1,477 2,587
金融収益
金融費用 △ 709 △ 869
161
△ 291
持分法による投資損益（△は損失）
12,191 4,568
税引前四半期利益
△ 2,358 △ 1,322
法人所得税費用
9,832 3,246
四半期利益
四半期利益の帰属
9,029 2,616
親会社の所有者
803 630
非支配持分
9,832 3,246
四半期利益
１株当たり四半期利益
69.75 20.21
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
69.75 20.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,832 3,246
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,027
６ △ 121
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 38 △ 3
持分法適用会社におけるその他の
0 0
包括利益に対する持分
合計 3,988
△ 124
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,164 17,915
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
354 502
包括利益に対する持分
1,519 18,418
合計
5,508 18,294
税引後その他の包括利益
15,341 21,540
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,519 18,475
親会社の所有者
821 3,065
非支配持分
15,341 21,540
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,046 25,626 △ 1,232 △ 1,356 19,116 - 17,759
2021年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - 1,499 4,027 △ 36 5,490
四半期包括利益合計 - - - 1,499 4,027 △ 36 5,490
新株の発行
6 6 - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - -
配当金 ７ - - - - - - -
増資による変動 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - 36 36
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 6 6 △ 0 - - 36 36
2021年６月30日時点の残高
28,052 25,632 △ 1,232 142 23,143 - 23,286
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 320,883 391,083 29,372 420,455
四半期利益
9,029 9,029 803 9,832
- 5,490 17 5,508
その他の包括利益
四半期包括利益合計
9,029 14,519 821 15,341
新株の発行
- 12 - 12
自己株式の取得 - △ 0 - △ 0
配当金
７ △ 4,531 △ 4,531 △ 1,470 △ 6,002
増資による変動
- - 176 176
その他の資本の構成要素から
△ 36 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 4,567 △ 4,519 △ 1,293 △ 5,813
2021年６月30日時点の残高
325,344 401,083 28,899 429,983
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,069 24,465 △ 1,233 18,407 24,026 - 42,433
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - - -
- - - 15,988 △ 120 △ 8 15,858
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 15,988 △ 120 △ 8 15,858
新株の発行
5 5 - - - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - -
配当金 ７ - - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 288 - - - - -
連結範囲の変動
- 82 - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - 8 8
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 5 377 △ 0 - - 8 8
2022年６月30日時点の残高
28,075 24,842 △ 1,233 34,396 23,905 - 58,301
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
335,069 428,804 33,989 462,794
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
2,616 2,616 630 3,246
- 15,858 2,435 18,294
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,616 18,475 3,065 21,540
新株の発行
- 11 - 11
自己株式の取得 - △ 0 - △ 0
配当金 ７ △ 3,237 △ 3,237 △ 1,576 △ 4,813
支配継続子会社に対する持分変動 - 288 40 328
連結範囲の変動 △ 82 - - -
その他の資本の構成要素から
△ 8 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 3,328 △ 2,937 △ 1,536 △ 4,473
2022年６月30日時点の残高
334,357 444,343 35,518 479,861
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,191 4,568
税引前四半期利益
10,021 11,795
減価償却費及び償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 830 △ 184
235 298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
72 40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融収益 △ 994 △ 2,339
707 839
金融費用
291
持分法による投資損益（△は益） △ 161
176 81
固定資産売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,897 △ 5,682
営業債権及びその他の債権の増減額
14,819
△ 627
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
8,264
△ 8,243
（△は減少）
△ 1,060 △ 1,481
その他
25,096 14,803
小計
利息の受取額 398 464
699 539
配当金の受取額
利息の支払額 △ 700 △ 824
△ 5,054 △ 3,704
法人所得税の支払額
20,440 11,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,212 △ 1,953
4,854 5,812
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 8,259 △ 12,713
266 196
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出 △ 886 △ 130
△ 356 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,593 △ 8,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,961 24,677
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,970 △ 17,315
20,572 226
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,670 △ 798
リース負債の返済による支出 △ 767 △ 1,038
配当金の支払額 ７ △ 4,528 △ 3,227
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,470 △ 1,576
176 328
その他
1,276
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,697
6,148 3,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
134,003 109,145
現金及び現金同等物の期首残高
405 3,205
現金及び現金同等物に係る換算差額
140,557 116,071
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年
６月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）
により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記
「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月３日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、
百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定に重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積年次実効税率を用いて算定しています。
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四半期報告書
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、
当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に
おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の
製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと
しています。
(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 94,354 59,260 42,090 7,413 203,119 - 203,119
7,210 976 7,231 240 15,658 △ 15,658 -
セグメント間の内部売上収益
合計 101,564 60,237 49,322 7,653 218,777 △ 15,658 203,119
セグメント利益 5,037 3,159 2,889 183 11,270 △ 8 11,261
金融収益
1,477
金融費用 △ 709
161
持分法による投資利益
12,191
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益
77,959 72,565 52,568 6,404 209,498 - 209,498
8,557 1,125 6,696 277 16,657 △ 16,657 -
セグメント間の内部売上収益
合計 86,517 73,691 59,265 6,681 226,155 △ 16,657 209,498
セグメント利益又は損失（△） △ 1,352 2,010 3,301 △ 624 3,335 △ 192 3,142
金融収益
2,587
金融費用 △ 869
△ 291
持分法による投資損益（△は損失）
4,568
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
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５．売上収益
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 198,711 206,074
その他の源泉から認識した収益 4,408 3,424
合計 203,119 209,498
（注） その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 23,144 35,431 76,131 64,004 198,711
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 24,223 34,189 77,719 69,941 206,074
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行
義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して
います。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用
することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと
考えられるためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から
認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
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６．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に
ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表
には含めていません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 125,849 125,051 127,949 127,251
9,980 9,977 9,982 9,977
社債
135,830 135,028 137,931 137,228
合計
（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
有価証券 - - 1,045 1,045
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
32,603 - 16,413 49,016
有価証券
32,603 - 17,459 50,062
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 2,579 - 2,579
デリバティブ負債
- 2,579 - 2,579
合計
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
有価証券 - - 1,016 1,016
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
31,167 - 17,803 48,970
有価証券
31,167 - 18,819 49,986
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 4,246 - 4,246
デリバティブ負債
- 4,246 - 4,246
合計
（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価格によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、
先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関
等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の
公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法に
よる計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウント
も考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが
上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 14,294 17,459
購入 101 130
売却 △100 -
その他の包括利益（注） 3,296 1,259
純損益 13 △29
その他 △50 -
期末残高 17,556 18,819
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
4,531 35.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
3,237 25.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,029 2,616
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,029 2,616
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,445 129,462
基本的１株当たり四半期利益（円） 69.75 20.21
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,029 2,616
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,029 2,616
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,445 129,462
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 2 2
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,447 129,464
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 69.75 20.21
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９．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 110,625
その子会社
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 108,666
その子会社
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
期末配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
（イ）決議年月日 2022年４月28日
（ロ）期末配当金の総額 3,237百万円
（ハ）１株当たりの金額 25円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年６月１日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
豊田合成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川原 光爵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式
会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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