ＭＩＣＳ化学株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＣＳ化学株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月29日
【事業年度】 第53期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 ＭＩＣＳ化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
2,512,191 2,535,811 2,491,635 2,377,672 2,605,393
売上高 (千円)
99,592 85,194 46,571 56,802 53,147
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
70,680 53,257 9,051 28,140 31,827
(千円)
当期純利益
71,419 48,934 13,781 34,080 32,674
包括利益 (千円)
3,200,489 3,197,030 3,160,977 3,149,609 3,142,038
純資産 (千円)
3,826,747 3,884,787 3,707,392 3,782,887 3,869,247
総資産 (千円)
610.85 610.19 602.38 599.61 597.54
１株当たり純資産額 (円)
13.49 10.16 1.73 5.36 6.06
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
83.6 82.3 85.3 83.3 81.2
自己資本比率 (％)
2.2 1.7 0.3 0.9 1.0
自己資本利益率 (％)
27.2 29.8 214.9 66.4 49.0
株価収益率 (倍)
営業活動によ
147,940 152,002 125,527 215,909 16,572
る キャッ (千円)
シュ・フロー
投資活動によ
る キャッ (千円) △ 80,468 △ 74,945 △ 161,239 △ 30,551 △ 73,289
シュ・フロー
財務活動によ
る キャッ (千円) △ 64,023 △ 61,836 △ 59,954 △ 48,297 △ 42,033
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,342,244 1,357,464 1,261,798 1,398,860 1,300,108
(千円)
期末残高
99 107 109 105 107
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 17 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
2,436,586 2,451,256 2,395,652 2,294,333 2,522,888
売上高 (千円)
95,599 81,417 41,009 50,994 40,168
経常利益 (千円)
67,077 51,789 5,509 24,030 23,242
当期純利益 (千円)
774,000 774,000 774,000 774,000 774,000
資本金 (千円)
5,850 5,850 5,850 5,850 5,850
発行済株式総数 (千株)
3,179,401 3,174,474 3,134,879 3,119,400 3,103,244
純資産 (千円)
3,771,551 3,829,673 3,643,831 3,723,991 3,797,712
総資産 (千円)
606.83 605.89 597.41 593.86 590.16
１株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 8.00 8.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
12.80 9.88 1.05 4.58 4.42
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
84.3 82.9 86.0 83.8 81.7
自己資本比率 (％)
2.1 1.6 0.2 0.8 0.7
自己資本利益率 (％)
28.7 30.7 353.1 77.8 67.2
株価収益率 (倍)
78.1 101.2 951.9 174.8 180.9
配当性向 (％)
79 82 82 85 84
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 16 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 17 )
110.2 94.4 117.3 115.2 100.3
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ
（％） ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
（配当込み））
最高株価 （円） 433 372 524 500 428
最低株価 （円） 326 252 225 280 293
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立
してオザキ軽化学㈱を設立
1971年４月 名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置
1971年４月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置
1971年４月 埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置
1972年５月 東京都内に東京営業所を移転
1973年11月 ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売
1975年８月 名古屋市千種区に本社を移転
1976年５月 札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置
1977年５月 福岡県糟屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置
1980年５月 大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所 大阪市福島区）を設置
1986年８月 広島市西区に広島出張所（現広島営業所 広島市東区）を設置
1989年４月 仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置
1990年３月 愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転
1992年３月 名古屋市中区に本社を移転
1994年５月 日本証券業協会に店頭登録
1996年８月 福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転
1997年２月 香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置
1999年10月 ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ）
2000年10月 岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置
2001年４月 ＩＳＯ14001の認証を取得
2003年３月 盛岡出張所を仙台営業所に統合
2004年４月 高松営業所を大阪営業所に統合
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 本社を愛知県愛知郡東郷町に移転
2006年３月 盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる
2008年11月 商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）
2011年８月 100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算）
2012年３月 愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会
社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工
並びに販売を行っております。
２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行ってお
ります。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.6％を保有しております。
３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行って
おります。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。
（事業系統図）
当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次
のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
（千円） 有割合（％）
（連結子会社）
当社製品の製袋加
エイワファインプロセシ 工をしている他、
埼玉県越谷市 15,000 製袋加工及び販売等 100.0
ング株式会社 商品を仕入れてい
る。
その他の関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（その他の関係会社）
不動産賃貸売買業、
盛田エンタプライズ株式 被所有
愛知県名古屋市中区 100,000 管理業務受託、人材 役員の兼任あり。
会社 49.6
派遣業
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人）
107
( 17 )
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社
からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の
記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
84 46.3 15.2 4,835
( 17 )
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社
員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はし
ておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の
期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな
商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長
を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。
１．果敢なチャレンジ ： 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
２．謙虚な姿勢 ： 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
３．技を磨く努力 ： 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
４．強い実行力 ： 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
５．明るく前向きな心 ： 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
（２）経営環境及び対処すべき課題等
ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行に伴う原油価格の高止まりに加え、物流費や光熱費等の上昇により、コスト
面で厳しい状況が続くことが懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求めら
れており、その動向は当社グループの経営を大きく左右する要因の一つであります。
（３）中期的な経営戦略
当社グループは、2022年４月期を初年度とする中期経営計画を策定し推進しております。その内容は次のとおりで
あります。
１．中期ビジョン
『50年の歴史の中で培ってきた高機能チューブフィルムの技術を活かし、商品技術力（商品化アイデア）を更
に強化、新領域へ拡大展開していく』
２．重点施策
① 新規事業（製品）の創出
・特許出願中の新製品「Ｆｉｌｍｉｃｓ Ｓｈｕ－Ｌｏｃｋ」を、企業価値向上のための取り組みのひとつと
して位置付け、育児や介護、スポーツや防災、ペット市場など、人々の日常生活における「快適」をサポー
トするライフケア製品として、当社のユニークな商品力で幅広くニーズを開拓し、新たな収益の柱として確
立する。
② 抜本的な事業構造改革の推進
・既存製品の改良、改善による高機能化により販売競争力を強化する。少子高齢化に伴う人手不足への対応
で、成長著しい自動化や合理化が加速している食品および工業・機械分野に向けた製品の生産強化と販促活
動を推進する。
・新たに構築する新・生産管理システムの効率的な運用による、ムダのない高効率で円滑な生産活動を推進す
る。
・新素材の採用や製法の改良により付加価値を高め、顧客の求める新たな包装資材製品を拡充、産業用途に注
力した販促活動を推進する。
③ 環境に配慮した取り組み
・製造品質改善活動によって廃棄プラスチックを削減し、原価を低減する。
・生産過程で発生する端材のリサイクル利用を拡大し、環境負荷を低減する。
④ 働く環境の改善
・ワークフローシステム導入によって既存業務を合理化・効率化し、社内の業務コスト圧縮に継続的に取り組
んでいく。
・パンデミックや自然災害など、今後も想定される様々なリスクに対し、クラウドシステムの活用やテレワー
クに代表されるコミュニケーションツールの整備を推し進め、事業リスク低減に取り組んでいく。
３．経営目標
中期経営計画では最終年度となる2024年４月期において、売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営
業利益率4.0％を目指します。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業
利益率を掲げております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが製造しておりますプラスチックフィルムにつきましては、ポリエチレンやナイロン等の樹脂原料
を主原料としております。樹脂原料の価格は、原油やナフサの市況変動を受け、世界的な需要やロシア・ウクライ
ナ情勢等により急激に変動する可能性があります。原材料価格の上昇は、製品価格への転嫁が遅れること等により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化によるリスク
当社グループが属するプラスチック包装業界は、大手から中小まで様々な企業が存在し、事業者や消費者の様々
なニーズに対応しております。レジ袋の有料化など環境問題への対応等によりプラスチック製品の需要が減少して
いくことも予想され、当業界は、価格競争やシェアの奪い合いなどによって、競争がさらに激化する可能性があり
ます。競争の状況によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは独自の高い技術力と商品開発力により、このような環境に対応してまいります。
③ 自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは生産拠点を愛知県、埼玉県、北海道の三か所に分散配置し、補完機能を持たせております。防災
管理体制についても各種災害対策を講じておりますが、大規模地震や台風・水害といった自然災害及び火災・爆発
等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品品質を最優先課題として、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がな
く、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や製造物責任賠償
につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減
少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、当
社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報についての厳
格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリ
ティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によ
り、万一これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動
の停止や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 環境問題に関するリスク
プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使
い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討・実施されておりますが、これらの動きは、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る環境問題を経営
の重要課題であると認識し、環境配慮型製品の研究開発等に取り組んでまいります。
業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、当社グループでは、従業員の安全と健康及びお客様への影響を
抑えるため、感染防止の取り組みを徹底したうえで、生産と営業活動を継続しております。今後、感染拡大が収束
せず、長期化した場合には、当社グループの業績に更なる影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済対策による景気回復
が進む一方、新たな変異株による感染再拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、上期はコロナ禍による経済活動の停滞の影響を受けて大き
く落ち込んだものの、下期は経済活動の回復によって各分野の販売先からの需要が増加し、2,605百万円（前連結
会計年度比9.6％増）となりました。
用途別の売上高は、食品分野では外食・観光産業向けは伸び悩んだ一方、病院・介護施設向け及び一般消費者
向けの惣菜用途は堅調に推移し、1,528百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。非食品分野ではコロ
ナによる生活環境の変化によって需要が伸びた電子機器向けの機械用途の需要増により、569百万円（前連結会計
年度比20.0％増）となりました。
商品等につきましては、スーパー向け商品が堅調に推移し、507百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりま
した。
損益につきましては、ＯＰＥＣプラスによる協調減産やロシア・ウクライナ情勢等による原油価格の高騰によ
り、材料費が増加し、営業利益は50百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。また、経常利益は53百万
円（前連結会計年度比6.4％減）、法人税等の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（前連結会
計年度比13.1％増）となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①(a)財政
状態の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて98百万円
減少し、当連結会計年度末には1,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
これは主に、売上債権の増加額166百万円、未払消費税等の減少額34百万円、法人税等の支払額32百万円等の減
少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益53百万円、減価償却費80百万円、仕入債務の増加額129百万円等
の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は30百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円等があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるた
め、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分（用途別） （自 2021年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
食品（ｋｇ） 1,728,308 111.4
非食品（ｋｇ） 897,337 117.8
合計（ｋｇ） 2,625,646 113.5
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
区分（用途別） 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品
食品 1,622,881 113.8 165,910 231.3
非食品 605,796 123.5 87,386 172.1
製品合計 2,228,677 116.3 253,297 206.7
商品及び受託加工 527,497 106.6 42,048 178.9
合計 2,756,175 114.3 295,345 202.3
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分（用途別） （自 2021年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年４月30日）
製品
食品（千円） 1,528,711 107.9
非食品（千円） 569,186 120.0
製品合計（千円） 2,097,897 110.9
商品及び受託加工（千円） 507,496 104.4
合計（千円） 2,605,393 109.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が98百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が97百万円、電子記録債権が69百
万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,391百万円となり、前連結会計
年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産その他が34百万円増加したものの、機械装置
及び運搬具が25百万円、投資有価証券が99百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が16百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が129百万円増加したこと等によるもの
であります。固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益31百万円及び剰余金の配当42百万円等によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が81.2％となり、前連結会計年度末の83.3％から低下いたしまし
た。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績等の状況」に記載したとおりであります。
当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の2.3％から当
連結会計年度の2.0％へと下降いたしました。
なお、新型コロナウイルスによる影響は、当連結会計年度においては限定的なものに留まっておりますが、感
染拡大が想定以上の場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッ
シュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末日における有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子
会社における運転資金のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末日におけ
る現金及び現金同等物の残高は1,300百万円です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、
車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っておりま
す。
この目的のため、
１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発
２．商品力強化による顧客ニーズ対応製品の開発
３．環境配慮型製品の研究開発
を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で 37 百万円となりました。
なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりま
せん。
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第３【設備の状況】
当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質向上、安全・環境対策のため、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 93
百万円です。その主なものは基幹システム更新38百万円、製造所建屋改修20百万円、押出機更新12百万円、サイド
シール機９百万円、製袋機整備５百万円、製造所環境整備１百万円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は本社製造所を中心として、国内３ヶ所に製造所を運営しております。
また、国内に７ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。
主要な設備は以下のとおりであります。
2022年４月30日現在
帳簿価額
従業
工具、 土地
事業所名
機械及 車両
部門の名称 設備の内容 員数
建物 構築物 器具及 合計
（千円）
（所在地）
び装置 運搬具
（人）
（千円） （千円） び備品 （面積 （千円）
（千円） （千円）
（千円） ㎡）
本社
統轄業務施
管理部門
79,582 4,883 － － 2,957 － 87,422 12
(愛知県愛知郡東郷町) 設
多層・単層
本社製造所
チューブ 567,355 30
製造部門
154,753 12,018 118,339 466 1,345 854,279
(愛知県愛知郡東郷町) フィルム生
(7,273) (13)
産施設
多層チュー
東京製造所 37,896
製造部門 ブフィルム 3,218 0 373 － 0 41,487 5
(埼玉県越谷市) (827)
生産施設
多層チュー
札幌製造所 7
製造部門 ブフィルム 4,770 － 21,012 － － － 25,782
(札幌市手稲区) (4)
生産施設
開発推進部 開発推進部 基礎研究施
1,214 168 458 － 4,661 － 6,503 4
(愛知県愛知郡東郷町) 門 設
名古屋営業所ほか６営
販売部門 販売施設 210 215 － － 123 － 548 26
業所
（注）１．本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括し
て表示しております。
２．本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使
用面積にしたがって区分表示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年４月30日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名
機械及び 車両 土地
会社名 部門の名称 設備の内容 員数
建物 構築物 具及び備 合計
（所在地）
装置 運搬具 （千円）
（人）
品
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
（千円）
本社工場
エイワファイン 管理部門 統括業務施設 29,450
（埼玉県 27,137 － 9,730 － 386 66,704 23
プロセシング㈱ 製造部門 製袋施設 (726)
越谷市）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2022年４月30日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 部門の名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
愛知県愛知郡 基幹
本社 管理部門 自己資金 2021年５月 2022年５月
36,990 13,659 －
東郷町 システム
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年４月30日） （2022年７月29日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,850,000 5,850,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,850,000 5,850,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
1999年４月30日
△86,000 5,850,000 － 774,000 － 1,150,310
(注）
（注） 自己株式の消却によるものです。
（1998年５月１日～1998年７月30日）
（５）【所有者別状況】
2022年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 17 16 9 6 1,803 1,854 －
所有株式数
－ 1,580 466 28,451 55 9 27,912 58,473 2,700
（単元）
所有株式数の
－ 2.70 0.80 48.66 0.09 0.02 47.73 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式591,694株は、「個人その他」に5,916単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市中区栄一丁目7-34 2,608 49.59
盛田エンタプライズ株式会社
名古屋市中村区名駅南一丁目16-30 210 3.99
名古屋中小企業投資育成株式会社
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 174 3.31
ＭＩＣＳ化学取引先持株会
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89 165 3.15
ＭＩＣＳ化学従業員持株会
120 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
60 1.14
伊藤公一 愛知県稲沢市
46 0.88
鈴木 淳 愛知県刈谷市
34 0.64
山野井康雄 大阪府寝屋川市
32 0.61
大塚茂樹 岐阜県美濃加茂市
32 0.61
伊藤久美 愛知県名古屋市東区
3,482 66.23
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式591千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
591,600
普通株式
5,255,700 52,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,850,000
発行済株式総数 － －
52,557
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県愛知郡東郷
ＭＩＣＳ化学株式
町大字諸輪字北山 591,600 591,600 10.11
－
会社
158番地89
591,600 591,600 10.11
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
5,520 1,799,520 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 591,694 － 591,694 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要課題と考えており、地道に経営基盤を強化し、常に安定配当を維持することを基
本方針としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と、今後の研究開発活動、設備投資、情報投資に活用し、企業価値
の向上に努め、企業内容の充実を図ってまいります。
従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等
を、総合的に勘案して実施することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配
当の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、2022年１月11日に実施済みの中間配当金は１株当たり４円と
し、期末配当金につきましても１株当たり４円とし、年間配当金は、１株当たり８円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年12月14日
21,033 4
取締役会決議
2022年6月14日
21,033 4
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコー
ポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでおります。具体的には、次の三つを実施することで、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な
経営の仕組みを構築する。
(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により
構成される経営会議と運営会議を毎月開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。
(ⅲ)監査等委員である取締役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効
性、実効性の高い監査を実施する。
なお、当社は、2021年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の
監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置してお
り、取締役会は取締役（監査等委員である取締役含む。）９名（提出日現在）で構成されており、うち５名が社
外取締役です。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外
取締役です。なお、氏名は（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。
代表取締役社長を議長とした取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制と
なっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督して
おります。また、業務執行の迅速化を図るため、代表取締役社長を議長とし常勤取締役（監査等委員である取締
役含む。）と各部長による経営会議と運営会議を毎月開催しております。
また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、常勤監査等委員を議長とした監査等
委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅
速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、
情報管理体制等の構築と運用を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情
勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業
務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しております。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督す
るとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査等委員である取締役が子会社調査を実施し、法令遵守状
況やリスク管理体制等について監視しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものです。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡
補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑦ 取締役に関する事項
（取締役の員数及び任期）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選
任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めて
おります。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議に関する事項
（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）
当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取
得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第
５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年５月 ソニー一宮株式会社（現 ソニーグロー
バルマニュファクチャリング＆オペレー
ションズ株式会社）入社
2008年８月 Sony Technology(Thailand)Co.,Ltd.
Ayutthaya TEC Director
代表取締役
大塚 茂樹 1958年６月24日 生 (注)2 32
2012年８月 Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.
社長
PG-TEC Deputy TEC President
2017年７月
当社代表取締役社長就任（現任）
2019年６月 当社子会社エイワファインプロセシング
株式会社代表取締役社長（現任）
2002年６月 当社入社
2016年５月 当社大阪営業所長
2020年５月 当社名古屋営業所長
取締役
荒木 勝俊 1971年８月24日 生 (注)2 1
2021年５月 当社営業部担当部長
営業部長
2021年12月 当社営業部長（現任）
当社取締役就任（現任）
2004年11月 当社入社
2010年12月 エイワファインプロセシング株式会社に
出向
取締役
2014年11月 当社管理部経営戦略課課長
原川剛一郎 1975年６月16日 生 (注)2 3
管理部長
2019年５月 当社管理部担当部長
2019年７月
当社管理部長（現任）
2021年12月
当社取締役就任（現任）
1983年８月 株式会社山泉商会（現 株式会社イズ
ミック）入社
2006年１月 株式会社イズミック本店長
2006年８月 同社取締役
2013年４月 同社常務取締役営業本部長
取締役 丸山 等 1960年１月12日 生 (注)2 －
2013年７月 当社取締役就任（現任）
2015年３月 盛田エンタプライズ株式会社取締役就任
（現任）
2018年１月 株式会社イズミック 専務取締役営業本
部長（現任）
2003年４月 司法研修生
2004年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会）
2008年10月 後藤・鈴木法律事務所入所
取締役 後藤もゆる 1971年５月９日 生 (注)2 1
2015年７月 当社取締役就任（現任）
2018年１月 後藤・鈴木法律事務所 パートナー
就任（現任）
1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2005年７月 株式会社三重銀行（現 株式会社三十三
銀行）常務執行役員
2012年６月 同行代表取締役専務兼専務執行役員
2013年６月 三重銀総合リース株式会社（現 三十三
取締役 安川喜久夫 1950年８月14日 生
(注)2 1
リース株式会社）代表取締役社長
2015年６月 三精テクノロジーズ株式会社監査役（現
任）
2016年５月 株式会社ゲノム創薬研究所代表取締役社
長（現任）
2021年７月
当社取締役就任（現任）
1986年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行国際業務部部長代
理
2013年７月 同社グローバル・アドバイザリー部部長
取締役
早川 康司 1963年９月24日 生 (注)3 0
2016年６月 同社新興国戦略本部アジア事業部
（常勤監査等委員）
PT Oto Multiartha Managing Director
2021年５月 同社コンプライアンス部上席推進役
2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2011年６月 盛田エンタプライズ株式会社社長付財務
担当部長
2012年３月 同社取締役財務部長
取締役
2012年７月 当社監査役就任
佐原 司郎 1957年７月13日 生 (注)3 －
（監査等委員）
2013年３月 盛田エンタプライズ株式会社常務取締役
2016年３月
株式会社イズミック取締役（現任）
2018年１月 盛田エンタプライズ株式会社専務取締役
（現任）
2021年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1997年４月 公認会計士登録
中神邦彰公認会計士事務所開設
1997年６月
税理士登録（名古屋税理士会）
取締役
中神 邦彰 1964年８月12日 生
(注)3 －
中神邦彰税理士事務所開設
（監査等委員）
2017年７月 当社監査役就任
2021年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 40
（注） １．取締役丸山等、後藤もゆる、安川喜久夫、佐原司郎及び中神邦彰は、社外取締役です。
２．2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2021年12月14日開催の臨時株主総会の終結の時から２年間。
４．所有株式数には、ＭＩＣＳ化学役員持株会における持分は含まれておりません
５．2021年12月14日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。
社外取締役丸山等はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役およびその子会社株式会社イズ
ミックの専務取締役営業本部長を務めており、当社における経営に豊富な知識と経験をもとに助言、監督を行っ
ていただけるものと考えております。当社と同社との取引は僅少で、依存度も低いものであり、社外取締役個人
が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役後藤もゆるは後藤・鈴木法律事務所の所属弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主
にコンプライアンスの観点から有益な助言、監督を行っていただけるものと考えております。同氏は、当事業年
度末現在、当社株式1,300株を保有しておりますが、重要性はないものと考えております。当社と同氏の間に特
別な利害関係はありません。
社外取締役安川喜久夫は株式会社ゲノム創薬研究所の代表取締役社長および三精テクノロジーズ株式会社の監
査役、過去には株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀行）の代表取締役専務兼専務執行役、三重銀総合リー
ス株式会社（現 三十三リース株式会社）の代表取締役社長を務め、企業経営に関与した豊富な経験知見を有し
ており、その知見や経験に基づいた助言、監督を行っていただけるものと考えております。同氏は、当事業年度
末現在、当社株式1,700株を保有しておりますが、重要性はないものと考えております。当社と同氏の間に特別
な利害関係はありません。
社外取締役監査等委員佐原司郎は金融機関の出身者であり、財務等専門分野に関する長年の経験から、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見や経験に基づいた助言、監督を行っていただけるもの
と考えております。同氏はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役の職にありますが、当社と同
社との取引は僅少で、依存度も低いものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役監査等委員中神邦彰は公認会計士事務所の所長の職にあり、公認会計士および税理士の資格を有し
ており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見や経験に基づいた助言、監督を行って
いただけるものと考えております。当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる
ほか、法令ならびに財務及び会計に関する経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を果たせ
る人物を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係につきましては、各主体が
緊密な連携をとり、適時に情報交換ができる体制になっており、連携して監督又は監査の質的向上を図っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、うち
２名が社外取締役監査等委員です。
なお、常勤監査等委員早川康司及び非常勤監査等委員佐原司郎は、金融機関における業務経験を有しており、
非常勤監査等委員中神邦彰は、公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前は監査役会を４回、監査等委員会設置会社移行後は監
査等委員会を３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
監査役会 －回 監査役会 －回
早川 康司
監査等委員会 ３回 監査等委員会 ３回
監査役会 ４回 監査役会 ４回
佐原 司郎
監査等委員会 ３回 監査等委員会 ３回
監査役会 ４回 監査役会 ４回
中神 邦彰
監査等委員会 ３回 監査等委員会 ３回
監査等委員会設置会社移行前の監査役会及び監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会において、監査方針
及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株
主総会への付議議案内容等につき審議いたしました。また、代表取締役・社外取締役との間で定期的に意見交換
を実施しております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況
の調査、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査等委員会で定期的に報告
しております。また、会計監査人・内部監査部門と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室３名（うち２名は兼務）で構成されており、内部監査計画に基づき、監
査等委員及び会計監査人と連携し、監査を実施しております。重要な監査実施結果は運営会議に報告しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
2017年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 塚本 憲司
監査法人 東海会計社 代表社員・業務執行社員 阿知波 智大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する報告を受け、評価した結果、監査法人の評価は適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
13,000 13,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
13,000 13,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内
容、監査日数等が当社の規模や事業内容からみて適切であるかどうか検討し、監査等委員会の同意を得て決定
しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人からの当事業年度の監査計画等についてヒアリングし、その妥当性や適切
性を確認するとともに、監査時間や監査報酬等を精査したところ、当該報酬額は相当であることを認め、報酬
等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員会設置会社移行後の2021年12月14日開催の取締役会において、役員報酬等の内容の決定に関する方
針を決定し、その方針に沿って決議しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の３つで構成されており、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固
定報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2019年７月26日開催の第50期定
時株主総会の日をもって廃止いたしました。
2011年７月27日開催の第42期定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、
年額120百万円以内、監査役の報酬限度額は年額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点
の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。
また、2021年12月14日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬限度額は、年額120百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額15百万
円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名
（うち、社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬については、2021年
12月14日開催の臨時株主総会において、年額10百万円以内、年20,000株以内と決議しております。監査等委員で
ある取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬については、2021年12月14日開催の臨時株主総会にお
いて、年額５百万円以内、年10,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を
除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役
は２名）です。
（固定報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬）につきましては、「役員報酬規程」に従
い、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適した代表取締役が役位と職責・業
績貢献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（業績連動報酬）
取締役の業績連動報酬につきましては、業績連動報酬に係る指標として、「当期純利益」を選択しておりま
す。当該指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益を示す指標であり、将来への投資
や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるためです。
役員賞与の算定にあたっては、「役員報酬規程」に従い、代表取締役が業績指標の達成度と各取締役の業績貢
献等を考慮したうえで原案を作成し、独立社外取締役に諮問した後に、取締役会で審議して決定しております。
・支給総額 当期純利益の５％相当、上限金額10百万円
・支給対象 取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）
（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、
取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に付与しております。
譲渡制限付株式報酬の算定にあたっては、「譲渡制限付株式報酬規程」に従い、代表取締役が役位に応じた割
当金額と割当株数の原案を作成し、取締役会で審議して決定しております。
また、株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式
の発行又は処分を受けております。その譲渡が制限される期間は交付日から30年間でありますが、当該取締役
が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合は、
譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
なっております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （人）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
27,649 25,850 1,799 1,799 4
－
外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
3,640 3,640 1
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除
4,875 4,875 1
－ － －
く。）
3,300 3,300 4
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2021年12月14日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．役員報酬を支給していない取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）１名及び監査役
１名は含まれておりません。
３．上記には、2021年12月14日をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は譲渡制限付株式報酬1,799
千円であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたり、取締役会においてその保有状況を確認してお
り、現状保有する政策保有株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点から、事業戦略上の重要性、取
引先との関係強化の目的で保有していることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 11,745
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
円滑な金融取引の維持のため。定量的な保
3,000 3,000
有効果の記載は困難ですが、上記「ａ．保
（株）三井住友フィ 有方針及び保有の合理性を検証する方法並
無（注）
ナンシャルグループ びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
11,745 11,406 会等における検証の内容」に基づき保有の
合理性を検証しております。
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 17,151 2 16,643
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
836 3,672
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）の財務諸表について、監査法人東海会計
社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を把握し、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,398,860 1,300,108
現金及び預金
569,846
受取手形及び売掛金 －
※４ 246,710
受取手形 －
※４ 194,896
125,549
電子記録債権
420,534
売掛金 －
100,034
有価証券 －
81,946 88,616
商品及び製品
47,283 53,927
仕掛品
55,948 52,304
原材料及び貯蔵品
16,780 20,870
その他
△ 314 △ 407
貸倒引当金
2,295,901 2,477,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 271,703 ※１ 288,171
建物及び構築物（純額）
175,536 150,381
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 634,701 ※１ ,※３ 634,701
土地
15,232
建設仮勘定 －
9,598 9,474
その他（純額）
※２ 1,106,773 ※２ 1,082,729
有形固定資産合計
無形固定資産
14,776 49,184
その他
14,776 49,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,598 229,160
投資有価証券
19,030 14,133
繰延税金資産
18,839 17,473
その他
△ 1,031 △ 1,031
貸倒引当金
365,437 259,735
投資その他の資産合計
1,486,986 1,391,649
固定資産合計
3,782,887 3,869,247
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※４ 523,996
394,903
支払手形及び買掛金
※１ 12,000 ※１ 12,000
短期借入金
25,074 8,221
未払法人税等
4,207
損害補償損失引当金 －
178,974 168,908
その他
615,159 713,125
流動負債合計
固定負債
664 628
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
6,954 2,954
その他
18,118 14,082
固定負債合計
633,278 727,208
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,861,488 1,850,689
利益剰余金
△ 257,616 △ 255,235
自己株式
3,528,181 3,519,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,961 9,807
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 378,571 △ 377,725
3,149,609 3,142,038
純資産合計
3,782,887 3,869,247
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
※１ 2,605,393
2,377,672
売上高
※３ 1,634,699 ※３ 1,859,991
売上原価
742,972 745,402
売上総利益
販売費及び一般管理費
119,640 134,981
荷造運搬費
206,369 206,843
従業員給料及び手当
4,960 4,891
退職給付費用
594 93
貸倒引当金繰入額
4,207
損害補償損失引当金繰入額 －
※２ 353,269 ※２ 347,682
その他
689,040 694,492
販売費及び一般管理費合計
53,931 50,909
営業利益
営業外収益
426 432
受取利息
1,409 1,452
受取配当金
2,179
受取保険金 －
1,837 1,441
受取補償金
488
助成金収入 －
429 245
その他
4,592 5,751
営業外収益合計
営業外費用
155 156
支払利息
1,512
売上割引 －
3,000
支払手数料 －
50 349
固定資産除却損
3 6
その他
1,721 3,513
営業外費用合計
56,802 53,147
経常利益
56,802 53,147
税金等調整前当期純利益
30,580 16,423
法人税、住民税及び事業税
4,897
△ 1,918
法人税等調整額
28,661 21,320
法人税等合計
28,140 31,827
当期純利益
28,140 31,827
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
28,140 31,827
当期純利益
その他の包括利益
5,940 846
その他有価証券評価差額金
※ 5,940 ※ 846
その他の包括利益合計
34,080 32,674
包括利益
（内訳）
34,080 32,674
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 774,000 1,150,310 1,881,079 △ 259,900 3,545,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,248 △ 47,248
親会社株主に帰属する当期
28,140 28,140
純利益
自己株式の処分
△ 483 2,283 1,799
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 19,591 2,283 △ 17,308
当期末残高 774,000 1,150,310 1,861,488 △ 257,616 3,528,181
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,160,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,248
親会社株主に帰属する当期
28,140
純利益
自己株式の処分 1,799
株主資本以外の項目の当期
5,940 － 5,940 5,940
変動額（純額）
当期変動額合計 5,940 － 5,940 △ 11,368
当期末残高 8,961 △ 387,533 △ 378,571 3,149,609
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当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 774,000 1,150,310 1,861,488 △ 257,616 3,528,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,044 △ 42,044
親会社株主に帰属する当期
31,827 31,827
純利益
自己株式の処分 △ 581 2,381 1,799
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 10,798 2,381 △ 8,417
当期末残高 774,000 1,150,310 1,850,689 △ 255,235 3,519,764
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 8,961 △ 387,533 △ 378,571 3,149,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,044
親会社株主に帰属する当期
31,827
純利益
自己株式の処分 1,799
株主資本以外の項目の当期
846 － 846 846
変動額（純額）
当期変動額合計
846 － 846 △ 7,570
当期末残高 9,807 △ 387,533 △ 377,725 3,142,038
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,802 53,147
税金等調整前当期純利益
105,362 80,860
減価償却費
594 93
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,835 △ 1,884
155 156
支払利息
受取保険金 － △ 2,179
3,000
支払手数料 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,480 △ 166,745
27,492
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,670
16,051 129,093
仕入債務の増減額（△は減少）
2,466 13,287
未払金の増減額（△は減少）
27,044
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,309
21,190
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,745
7,512
△ 4,136
その他
233,357 47,967
小計
利息及び配当金の受取額 2,088 2,132
利息の支払額 △ 155 △ 156
2,179
保険金の受取額 －
手数料の支払額 － △ 3,000
△ 19,380 △ 32,550
法人税等の支払額
215,909 16,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,993 △ 59,470
無形固定資産の取得による支出 △ 1,935 △ 13,659
377
△ 159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,551 △ 73,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 47,421 △ 42,033
△ 876 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,297 △ 42,033
137,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 98,751
1,261,798 1,398,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,398,860 ※ 1,300,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
エイワファインプロセシング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用してお
ります。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(ロ) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～45年
機械装置及び運搬具 ２～12年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に国内の事業者に対してプラスチックフィルムの製造、加工並びに販売を行ってお
ります。これらの商品及び製品につきましては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足
されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、製品等の販売に関す
る対価については、商品の引き渡しから通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりま
せん。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,106,773 1,082,729
無形固定資産 14,776 49,184
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
資産グループの損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆
候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当社グループの本社管理部門に
係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該
減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確
実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
また、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ情勢に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高な
どの状況は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び事
態の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2023年４月期）の一定の期間に影響が継続す
るという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年４月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、事態の収束時期や経済への影響によっては、翌連結会計年度
（2023年４月期）の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
建物及び構築物 29,013千円 27,137千円
土地 27,950 27,950
計 56,963 55,087
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期借入金 12,000千円 12,000千円
計 12,000 12,000
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
有形固定資産減価償却累計額 2,692,772 千円 2,724,559 千円
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
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なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なた
め、繰延税金資産の算定から控除しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号
に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と
なる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づ
いて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年４月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△185,969千円 △157,280千円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
受取手形 －千円 45,248千円
電子記録債権 － 21,556
支払手形 － 28,341
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
38,591 千円 37,848 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
180 千円 41 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,940千円 846千円
組替調整額 － －
税効果調整前
5,940 846
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
5,940 846
その他の包括利益合計
5,940 846
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,850 － － 5,850
合計 5,850 － － 5,850
自己株式
普通株式 （注） 602 － 5 597
合計 602 － 5 597
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月12日
普通株式 26,237 5 2020年４月30日 2020年７月14日
取締役会
2020年12月15日
普通株式 21,011 4 2020年10月31日 2021年１月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 21,011 利益剰余金 4 2021年４月30日 2021年７月15日
取締役会
当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,850 － － 5,850
合計 5,850 － － 5,850
自己株式
普通株式 （注） 597 － 5 591
合計 597 － 5 591
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月11日
普通株式 21,011 ４ 2021年４月30日 2021年７月15日
取締役会
2021年12月14日
普通株式 21,033 ４ 2021年10月31日 2022年１月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月14日
普通株式 21,033 利益剰余金 ４ 2022年４月30日 2022年７月11日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 1,398,860 千円 1,300,108 千円
現金及び現金同等物 1,398,860 1,300,108
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチックフィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、当該必
要資金以外の余剰資金を運用しており、安全性を考慮し、主に短期の預金及び債券等で運用することとし
ております。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券につい
ては、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図って
おります。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を
行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次での資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 328,598 328,636 37
（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券 100,034 100,000 △34
投資有価証券 229,160 229,089 △70
（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,398,860 － － －
受取手形及び売掛金 569,846 － － －
電子記録債権 125,549 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 300,000 － －
合計 2,094,256 300,000 － －
当連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,300,108 － － －
受取手形 246,710 － － －
電子記録債権 194,896 － － －
売掛金 420,534 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,000 200,000 － －
合計 2,262,250 200,000 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 28,896 － － 28,896
資産計 28,896 － － 28,896
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,000 － 100,000
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 200,193 － 200,193
資産計 － 300,193 － 300,193
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,371 100,560 188
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,371 100,560 188
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,177 200,026 △150
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 200,177 200,026 △150
合計 300,548 300,586 37
当連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,217 100,250 32
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,217 100,250 32
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,080 199,943 △137
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 200,080 199,943 △137
合計 300,298 300,193 △105
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
28,049 19,088 8,961
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 28,049 19,088 8,961
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 28,049 19,088 8,961
当連結会計年度（2022年４月30日）
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連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
28,896 19,088 9,807
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 28,896 19,088 9,807
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 28,896 19,088 9,807
（注）減損処理の基準
市場価格のない株式等以外のものが次の条件の場合には、減損処理を行っております。
① 各四半期末前直近１ヵ月間の平均価格（平均価格算出不能の場合は、四半期末時価）が帳簿価額の50％
未満の場合。
② 各四半期末の時価の下落額が帳簿価額の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。
市場価格のない株式等については、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取
得原価の50％未満の場合。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年４月30日）及び当連結会計年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定
に基づく退職一時金制度と確定拠出型の制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本
部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 504千円 664千円
退職給付費用 499 627
退職給付の支払額 △339 △663
退職給付に係る負債の期末残高 664 628
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度499千円 当連結会計年度627千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,008千円、当連結会計年度9,071千円で
す。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
長期未払金 1,882千円 678千円
未払費用 15,255 9,634
投資有価証券評価損 9,392 9,392
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 2,237 1,858
減損損失 1,894 1,684
損害補償損失引当金 1,266 －
2,148 2,118
その他
繰延税金資産小計
37,238 28,528
△18,207 △14,394
評価性引当額
繰延税金資産合計 19,030 14,133
繰延税金資産の純額 19,030 14,133
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
評価性引当額の増減 6.8 △7.2
住民税均等割 17.4 18.6
研究開発に関する税額控除 △5.6 △1.2
前期確定申告差異 0.9 －
所得拡大に関する税額控除 － △1.0
1.0 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.5 40.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
東京製造所建物壁面のアスベスト除去費用です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
期首残高 10,500千円 10,500千円
期末残高 10,500 10,500
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） （単位：千円）
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 1,528,711 569,186 507,496 2,605,393
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
1,528,711 569,186 507,496 2,605,393
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,528,711 569,186 507,496 2,605,393
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 695,396
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 862,141
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）及び当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022
年４月30日）
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）及び当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022
年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占め
る顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）及び当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022
年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）及び当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022
年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）及び当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022
年４月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）及び当連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年
４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり純資産 599.61円 597.54円
１株当たり当期純利益 5.36円 6.06円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
純資産の部の合計額（千円） 3,149,609 3,142,038
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産（千円） 3,149,609 3,142,038
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の
5,252 5,258
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 28,140 31,827
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
28,140 31,827
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,250 5,256
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、2022年７月28日開催の第53期定時株主総会に資本金の
額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資
本金の額の減少を行うものであります。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額774,000,000円を674,000,000円減少して、100,000,000円といたします。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその
他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
取締役会決議日 2022年６月14日
株主総会決議日 2022年７月28日
債権者異議申述公告日 2022年８月１日（予定）
債権者異議申述最終期日 2022年９月１日（予定）
減資の効力発生日 2022年９月２日（予定）
４．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影
響はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 12,000 12,000 1.3 －
合計 12,000 12,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 609,281 1,226,062 1,939,346 2,605,393
税金等調整前四半期（当期）純利益
10,992 23,831 43,211 53,147
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
6,174 14,286 28,295 31,827
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 1.18 2.72 5.38 6.06
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.18 1.54 2.66 0.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,367,218 1,256,769
現金及び預金
※２ 246,103
207,111
受取手形
※２ 190,205
119,227
電子記録債権
351,500 408,428
売掛金
100,034
有価証券 －
81,679 88,062
商品及び製品
47,283 53,909
仕掛品
49,772 44,660
原材料及び貯蔵品
15,836 15,896
前払費用
834 4,864
その他
△ 314 △ 407
貸倒引当金
2,240,150 2,408,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
225,582 243,748
建物
17,107 17,285
構築物
165,974 140,184
機械及び装置
1,056 466
車両運搬具
9,060 9,087
工具、器具及び備品
605,251 605,251
土地
15,232
－
建設仮勘定
1,039,264 1,016,025
有形固定資産合計
無形固定資産
14,776 11,062
ソフトウエア
38,122
－
ソフトウエア仮勘定
14,776 49,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,598 229,160
投資有価証券
65,560 65,560
関係会社株式
2,621 1,095
長期前払費用
17,916 12,895
繰延税金資産
15,094 15,244
差入保証金
1,041 1,051
その他
△ 1,031 △ 1,031
貸倒引当金
429,800 323,974
投資その他の資産合計
1,483,841 1,389,184
固定資産合計
3,723,991 3,797,712
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月30日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※２ 104,248
76,915
支払手形
※１ 14,464 ※１ ,※２ 15,581
電子記録債務
※１ 298,469 ※１ 396,403
買掛金
※１ 34,637 ※１ 48,380
未払金
71,939 58,812
未払費用
24,733 4,400
未払法人税等
38,804 6,439
未払消費税等
2,513 7,886
預り金
4,869 38,524
設備関係未払金
4,207
損害補償損失引当金 －
15,583 335
その他
587,137 681,014
流動負債合計
固定負債
10,500 10,500
資産除去債務
6,954 2,954
その他
17,454 13,454
固定負債合計
604,591 694,468
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
資本剰余金
1,150,310 1,150,310
資本準備金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金合計
利益剰余金
193,500 193,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,370,000 1,370,000
別途積立金
267,778 248,394
繰越利益剰余金
1,831,278 1,811,894
利益剰余金合計
自己株式 △ 257,616 △ 255,235
3,497,972 3,480,969
株主資本合計
評価・換算差額等
8,961 9,807
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 378,571 △ 377,725
3,119,400 3,103,244
純資産合計
3,723,991 3,797,712
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
2,294,333 2,522,888
売上高
※２ 1,588,505 ※２ 1,819,749
売上原価
705,828 703,139
売上総利益
※１ ,※２ 657,309 ※１ ,※２ 665,227
販売費及び一般管理費
48,518 37,911
営業利益
営業外収益
1,815 1,868
受取利息及び配当金
1,759
受取保険金 －
1,634
受取補償金 －
2 28
作業くず売却益
※２ 2,223 ※２ 216
その他
4,041 5,508
営業外収益合計
営業外費用
1,512
売上割引 －
3,000
支払手数料 －
53 251
その他
1,565 3,251
営業外費用合計
50,994 40,168
経常利益
50,994 40,168
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,186 11,905
5,020
△ 2,222
法人税等調整額
26,964 16,926
法人税等合計
24,030 23,242
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 540,448 43.5 745,961 50.2
Ⅱ 労務費 227,732 18.3 243,711 16.4
Ⅲ 経費
１．外注加工費 230,677 258,453
２．減価償却費 80,912 59,828
３．電力料 44,054 56,289
４．運送費 36,452 35,291
83,523 475,619 85,432 495,294
５．その他経費 38.2 33.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,243,801 1,484,967
期首仕掛品棚卸高 24,938 47,283
△2,028 △1,673
他勘定振替高 ※１
合計
1,266,712 1,530,577
47,283 53,909
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※２
1,219,428 1,476,668
原価計算の方法
標準原価に基づく製品別総合原価計算によっております。
なお、期末において原価差額を調整しております。
（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
項目
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
見本費（千円） 2,028 1,673
合計（千円） 2,028 1,673
※２．当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
区分
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
当期製品製造原価（千円） 1,219,428 1,476,668
期首製品棚卸高（千円） 103,515 65,687
期末製品棚卸高（千円） 65,687 73,757
製品売上原価（千円） 1,257,256 1,468,597
当期商品仕入高（千円） 332,088 349,463
期首商品棚卸高（千円） 15,152 15,992
期末商品棚卸高（千円） 15,992 14,304
商品売上原価（千円） 331,248 351,151
売上原価（千円） 1,588,505 1,819,749
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,370,000 291,481 1,854,981 △ 259,900 3,519,391
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,248 △ 47,248 △ 47,248
当期純利益 24,030 24,030 24,030
自己株式の処分 △ 483 △ 483 2,283 1,799
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 23,702 △ 23,702 2,283 △ 21,418
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,370,000 267,778 1,831,278 △ 257,616 3,497,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 3,021 △ 387,533 △ 384,512 3,134,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,248
当期純利益
24,030
自己株式の処分 1,799
株主資本以外の項
目の当期変動額
5,940 － 5,940 5,940
（純額）
当期変動額合計 5,940 － 5,940 △ 15,478
当期末残高 8,961 △ 387,533 △ 378,571 3,119,400
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,370,000 267,778 1,831,278 △ 257,616 3,497,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,044 △ 42,044 △ 42,044
当期純利益
23,242 23,242 23,242
自己株式の処分 △ 581 △ 581 2,381 1,799
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 19,383 △ 19,383 2,381 △ 17,002
当期末残高 774,000 1,150,310 1,150,310 193,500 1,370,000 248,394 1,811,894 △ 255,235 3,480,969
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 8,961 △ 387,533 △ 378,571 3,119,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,044
当期純利益 23,242
自己株式の処分
1,799
株主資本以外の項
目の当期変動額
846 － 846 846
（純額）
当期変動額合計 846 － 846 △ 16,156
当期末残高 9,807 △ 387,533 △ 377,725 3,103,244
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
② 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
機械及び装置 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に国内の事業者に対してプラスチックフィルムの製造、加工並びに販売を行っております。これらの商
品及び製品につきましては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなります
が、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱
いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、製品等の販売に関する対価については、商品の引き
渡しから通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,039,264 1,016,025
無形固定資産 14,776 49,184
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス、ロシア・ウクライナ情勢に関する会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
短期金銭債務 8,176千円 10,222千円
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※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
受取手形 －千円 45,248千円
電子記録債権 － 21,556
支払手形 － 27,594
電子記録債務 － 747
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度64％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
荷造運搬費 111,308 千円 128,071 千円
241,136 235,355
従業員給料及び手当
12,937 12,099
減価償却費
594 93
貸倒引当金繰入額
4,207
損害補償損失引当金繰入額 －
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業取引による取引高
仕入高 37,424千円 36,327千円
その他 48,757 61,759
営業取引以外の取引による取引高 12 193
（有価証券関係）
関係会社株式
前事業年度（2021年４月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 65,560
当事業年度（2022年４月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 65,560
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
繰延税金資産
長期未払金 1,882千円 678千円
未払費用 14,141 8,396
投資有価証券評価損 9,392 9,392
資産除去債務 3,160 3,160
未払事業税 2,237 1,858
減損損失 1,832 1,623
損害補償損失引当金 1,266 －
1,945 1,927
その他
繰延税金資産小計
35,859 27,037
△17,943 △14,141
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,916 12,895
繰延税金資産の純額 17,916 12,895
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
評価性引当額の増減
7.5 △9.5
住民税均等割
19.0 24.1
研究開発に関する税額控除
△6.2 △1.6
前期確定申告差異
1.0 －
所得拡大に関する税額控除
－ △1.3
1.6 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.9 42.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 702,304 35,778 7,312 17,367 730,770 487,021
構築物 68,575 1,534 － 1,356 70,110 52,825
機械及び装置 1,887,150 23,484 12,136 49,273 1,898,497 1,758,313
車両運搬具 6,912 － － 589 6,912 6,446
有形
工具、器具及び備品 70,856 2,699 － 2,671 73,555 64,468
固定資産
605,251 605,251
土地 － － － －
[△387,533] [△387,533]
リース資産 25,494 － － － 25,494 25,494
建設仮勘定 15,232 1,594 16,826 － － －
計 3,381,778 65,090 36,275 71,258 3,410,593 2,394,568
ソフトウエア 19,429 － － 3,713 19,429 8,366
無形
ソフトウエア仮勘定 － 38,122 － － 38,122 －
固定資産
計 19,429 38,122 － 3,713 57,551 8,366
（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：製造所建屋改修35,778千円によるものです。
構築物：物流レーン舗装等1,534千円によるものです。
機械及び装置：押出機12,784千円、サイドシール機9,800千円によるものです。
工具、器具及び備品：パソコンサーバー2,699千円によるものです。
建設仮勘定：製造所建屋改修1,594千円によるものです。
ソフトウエア仮勘定：新基幹システム38,122千円によるものです。
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：ホッパーローダー4,590千円、オゾン排気装置1,700千円によるものです。
機械及び装置：表面検査装置7,110千円、押出機4,200千円によるものです。
建設仮勘定：製造所建屋改修16,826千円によるものです。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」の土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,345 93 － 1,438
損害補償損失引当金 4,207 － 4,207 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.c-mics.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月30日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年７月30日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月14日東海財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月14日東海財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月16日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書です。
2021年12月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書です。
2022年７月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく
臨時報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年12月17日東海財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月28日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＩＣＳ化学株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩ
ＣＳ化学株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り ）に記載され 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性
ているとおり、有形固定資産1,082,729千円及び無形固定 を評価するとともに、固定資産の減損を検討するにあた
資産49,184千円が計上されている。 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社グループは、事業用資産については、管理会計上の ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社経費等の
区分を基準としてグルーピングを行っており、資産グルー 全社費用配賦後の営業損益が適切に各資産グループに配賦
プの損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等に されているかどうか検討した。
より減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資
関して、減損損失の認識の判定を行っている。会社グルー 産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適
プの本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、よ 切に考慮しているかどうか検討した。
り大きなグルーピングで評価している。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られ 将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回 した。
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につい
の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失とし て、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧
て計上することとしている。 を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎 要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴う
とともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＣＳ化学株式会社の
2022年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＭＩＣＳ化学株式会社が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月28日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＩＣＳ化学株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ
化学株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、有形固定資産1,016,025千円及び無形固定資産
49,184千円が計上されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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