東和フードサービス株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月25日
【事業年度】 第23期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
11,082,975 11,305,120 10,230,110 7,029,981 8,246,771
売上高 （千円）
691,545 542,545 166,378 1,232,364
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 247,202
423,405 279,245 698,952
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 23,005 △ 61,102
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
673,341 673,341 100,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
8,186,400 8,186,400 8,186,400 8,186,400 8,186,400
発行済株式総数 （株）
5,089,187 5,271,616 5,147,279 5,036,706 5,675,549
純資産額 （千円）
7,106,162 7,262,232 6,761,196 7,114,565 8,519,074
総資産額 （千円）
630.65 653.26 637.85 624.16 703.32
１株当たり純資産額 （円）
15.50 12.00 9.00 6.00 10.50
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 9.50 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 3.00 ) ( 4.50 )
１株当たり当期純利益又は１株当た
52.47 34.60 86.62
（円） △ 2.85 △ 7.57
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
71.6 72.6 76.1 70.8 66.6
自己資本比率 （％）
8.3 5.3 12.3
自己資本利益率 （％） △ 0.4 △ 1.2
34.4 46.0 17.0
株価収益率 （倍） － －
20.5 34.7 12.1
配当性向 （％） － －
923,518 886,488 436,574 1,863,627
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 69,892
193,319
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 731,896 △ 665,817 △ 528,445 △ 1,474,028
207,609 35,561
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 415,461 △ 189,268 △ 65,377
1,268,904 1,300,307 1,416,045 1,575,033 1,899,254
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
260 265 255 234 215
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 840 ) ( 877 ) ( 791 ) ( 610 ) ( 693 )
168.3 149.7 115.0 132.2 141.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） （％） ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
3,750
最高株価 （円） 1,900 1,742 1,532 1,600
(2,048)
2,140
最低株価 （円） 1,031 942 1,088 1,338
(1,525)
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパート・アルバイトの年間の平均人員（１人当たり１日８時間
換算）を記載しております。
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５ 当社は2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
また、株主総利回りについては、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
６ 選択した株価指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数・配当込み）を選択しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、第
19期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２【沿革】
１ 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革
当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、
1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。
東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者
をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッ
ティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。
同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった
形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和
フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営
業活動を開始しております。
２ （参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革
1974年５月 東和産業株式会社を設立
1974年６月 「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店
1976年９月 「ぱすたかん」第１号店を開店
1979年11月 東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始
1983年３月 「ダッキーダック」第１号店を開店
1984年３月 駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店
1986年３月 東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制
を確立
1993年４月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店
1996年４月 高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店
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３ 当社が営業を開始した以降の沿革
1999年５月 東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始
2000年11月 「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一
2002年２月 横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産
力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立
2002年６月 業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転
2004年７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年８月 東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を
開設
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年７月 本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式
を上場
2015年７月 ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）
2017年１月 「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一
2019年４月 新業態１号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン
2019年９月 資本金１億円へ減資を実施
2019年11月 新業態２号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン
2020年６月 「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン
2020年９月 資本金５千万円へ減資を実施
2021年４月 椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年
椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行
椿屋珈琲 新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン
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３【事業の内容】
当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライト
フード」という方針に基づいた営業活動を行っております。
そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタ
リアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」）を１都３県（東京都、神奈川
県、埼玉県、千葉県）において展開しております。
当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおり
であります。
また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も
行っております。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
部門 特徴 店舗数
椿屋珈琲
最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じ
させる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、
サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接
客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっ
椿屋珈琲 50店
くり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。
椿屋カフェ・椿屋茶房
ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファ
ミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）
で親切な接客でおもてなししております。
幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで
ダッキーダック 作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニュー 20店
を提供しております。
カフェカンパニー計 70店
お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズ
イタリアンダイニン ナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタ
22店
グ ドナ とピッツァ。１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュア
ルダイニングです。
鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニュー
ぱすたかん・こてが を豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミ
13店
えし リーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいて
おります。
「プロント」をフランチャイジーとして５店舗運営しております。朝から昼は
カフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとし
プロント ５店
てシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒
を気軽にお楽しみ頂けます。
ダイニングカンパニー計 40店
合計店舗数 110店
（注） 店舗数は2022年４月30日現在で記載しております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年４月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
215 37.16 11.20 4,476,010
( 693 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外
数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あった
ら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲッ
ト」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行ってお
り、生産カンパニーにおきましては３つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食
パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
外食業界は新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復期にありますが、リモートワークの導入や大人数
での会食自粛、外国人観光客への渡航制限等により、都心部および夜間の人流回復は鈍く、コロナ前の完全回復は
未だ見込まれない状況です。
一方、コロナ禍における長期の行動制限によって消費者の生活様式は変化し、「職住近接（郊外シフト）」や家
庭中心の時間を楽しむ「おうち時間」等のライフスタイルが定着し、自宅で外食の味を楽しむ、家庭調理の負担を
下げる食物販やデリバリー需要はコロナ回復後も落ち込みを見せておりません。
ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策（ロックダウン）による「モノ不足」に、急速な円安の進
行が重なり、資材・原材料の高騰と食材確保への対応は喫緊の課題です。
消費者においては、生活費の上昇による実質賃金の低下によって将来不安が高まり、コロナ回復後も生活防衛へ
の志向は変わらず、個人消費は停滞が見込まれます。
このような環境下、当社においては「椿屋珈琲」を主軸とした高級喫茶業態のブランド認知の強化に努め、価格
に見合ったＱＳＣの基準向上、サービスの充実、メニューの商品力アップを通じて、お客様の「体験価値」を高
め、生産性を向上させてまいります。また自社生産工場（セントラルキッチン）の経営資源を活用し、効率化を進
める設備投資を行っていくほか、メニュー施策による内製化率の向上から食材高騰リスクを低減するほか、消費者
の新たなライフスタイルに対応する新規の業態開発を推進します。また生産性およびサービスレベル向上を実現す
る機械化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、職住近接を背景とした臨都心への出店・リロケー
ション、ライフスタイルの変化によって機会となる食物販事業の拡大を「成長投資」と位置づけ、変化に迅速に対
応してまいります。
①食材高騰リスクへの対応（体験価値の向上・マージンミックス）
今夏より食材高騰リスクが急速に高まることから、購買・メニュー開発部署に権限移譲し、仕入れルートの多様
化やレシピ改定を迅速かつ柔軟に実施できる体制を構築しています。また仕入れ価格の上昇が長期化するおそれの
ある食材においては、段階的に一部メニューの価格改定（値上げ）を見込んでいます。値上げ（物価上昇）による
顧客の離反リスクを低減させるため、当社では、“ 物価（物の価値）＝価格÷お客様の体験価値 ”ととらえ、コ
ンセプトである「あったら楽しい・手の届く贅沢」「ゆとりとくつろぎの６０分」に基づく、高付加価値メニュー
の開発と高品質のサービス提供を通じて、お客様の体験価値を向上させてまいります。
喫茶業態においては、自社ケーキ工房（コンフェクショナリー）や店舗のケーキスタジオで生産されるケーキを
「戦略的商品」と位置づけ、前期ではメディアにも紹介され10万個の販売実績を得た「シャインマスカットのズ
コット」を好事例に、価格転嫁にも耐えうる高付加価値メニューの開発に努めてまいります。またドリンクとの
セットメニューの強化により、食材原価率の高騰を抑制します。椿屋珈琲、ダッキーダック（一部店舗を除く）で
は、一律であったケーキセットの価格を３つの価格帯に分類し、お得感のある「シフォンセット」を軸としたマー
ジンミックスにより、粗利益の改善を図ることができました。期間限定で販売する「シングルオリジンコーヒー
（単一農家生産の希少豆）」の継続展開も好評をいただき、ドリンクの受注率が向上しています。
レストラン業態でもワインやお酒に合うメニュー展開とセットメニューの施策により、マージンミックスの改善
に努めてまいります。イタリアンダイニング・ドナにおいては、自社製造の生パスタ（ソース）を中心に製造・物
流過程における効率化を図り、仕入れコストの上昇を吸収するほか、メニュー改定により、自社製加工食材の構成
比を高めるなどして、食材高騰リスクの総合的な対応にあたります。
②業態開発・リロケーション
在宅勤務やテレワークを背景とした「職住近接」の流れから、都心部への集中出店は避け、都心から３0～４０
分圏内の「臨都心（商業＋住居エリア）」への出店比率を高めます。前期オープンした「銀座和館 椿屋珈琲 たま
プラーザ店」では、郊外シフトの流れから人流はコロナ前比較で微増が見られており、出店直後から安定的な収益
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化が図られています。周辺人口の世帯収入や商業規模と居住人口とのバランス、世代別前面通行量等をモデル化
し、臨都心エリアへの出店を加速させ、リロケーションを推進します。
またインターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高め、更新のな
い定期借家賃貸借契約による収益店の退店はリスクです。こうした対応として、前期は「みなとみらいコレット
マーレ 椿屋カフェ」を改装し、和の美、抹茶をテーマとした「茶寮 SIKI ～TSUBAKIYA～」を新業態として開発
し、デベロッパーとの契約更新につなげることができました。今後も商業施設のニーズには柔軟に対応し、退店リ
スクを低減させてまいります。
③食物販事業の拡充
当社は前期中に、政府がコロナによって影響を受けた企業の新たな事業分野への展開を支援する「事業再構築補
助金」の採択を受けることができました。対象となる「食物販事業」の拡充はポストコロナにおける重点課題とし
て経営資源を注いでまいります。コロナ前まで売上比１％に満たなかったテイクアウトを含む物販売上は直近の四
半期では１３％まで比率が上昇しており、イートイン売上の回復後も比率を維持しています。主力となる自社製
ケーキの販売を中心に駅構内や商業施設の食物販フロアで展開する催事販売が好調に推移しており、自社工場（戸
塚カミサリー）で生産する「冷凍食品」も安定した販売実績を重ねています。前期発売したレトルトカレー、ハヤ
シソースはイートイン店舗のレジ横商品としても定着し、累計販売数は１５万個を超えました。
課題は食物販の「販路の拡充」です。引き続き、既存店と自社ＥＣサイトによる販売強化と、物販専門店の出
店・収益モデル化を進めます。今期は「リアルとネットの融合」をテーマに、実店舗とＥＣサイトの連携を目的と
した「全店共通ポイントアプリ」の開発に着手します。当社店舗の利用時に付与されるポイントはＥＣを含む全業
態店舗で利用が可能となるポイントサービスを今期中に展開いたします。
また生産においては、イートイン売上の回復によって工場稼働がひっ迫しないよう、事業再構築補助金を活用し
た生産設備の増強を行い、生産力の維持向上を図ります。引き続き、同業他社への一次加工食材の製造販売にも注
力するとともに、スーパー、ネットスーパー等への販路開拓を推進し、中期的には食物販事業を第２の収益の柱と
なるよう育成を継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に
関する事項は、当事業年度末（2022年４月30日）現在において当社が判断したものです。
① 食材の調達と安全性に係るリスク
当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査
結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調
達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定
外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、
商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュ
ケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗に
おいて食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ
22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。
③ 自然災害のリスク
近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水によ
り生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性がありま
す。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認システムによる社員・アルバイト・
全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できる
ものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 気候変動のリスク
環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に
伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社で
は環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材を
飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしな
がら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 店舗の賃借物件への依存に係るリスク
当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約さ
れない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 財政状態に係るリスク
当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞ
れ、４億17百万円、14億25百万円あります。
差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
⑦ 減損会計に係るリスク
当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計
上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス等感染症に係るリスク
日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛、学
校の休校措置、大規模イベントの中止、商業施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置によるインバウンド需要低下
等、外食での消費意欲の減退が顕著となり、引き続き景気後退と消費意欲後退への影響が懸念されております。こ
のような影響力の大きい感染症等の流行により店舗の営業に支障をきたした場合、当社の経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
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当社では、今回の新型コロナウイルス対応につきましては、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置
し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じております。また緊急事態宣言解除後におきま
し ても、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営やテレワーク、オンライ
ン会議システムの活用を現在もすすめております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
2022年４月期の業績は、売上高82億46百万円（前期比117.3％）、営業損失は７億51百万円（前期は営業損失11
億34百万円）、経常利益は12億32百万円（前期は経常損失２億47百万円）となり、当期純利益は６億98百万円（前
期は当期純損失61百万円）となりました。また期末総店舗数は110店舗（新規創店４店舗、閉店10店舗）で新型コ
ロナウイルスの影響によって業績回復が著しく困難な不採算店舗を閉店しております。経常利益には主に新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入19億49百万円、当期純利益には、減損損失２億49百万円を含ん
でおります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響から感染予防対策に重点をおいた営業を進めておりましたが、前事業年
度に続き、政府や自治体からの要請による休業や時短営業協力により厳しい状態が続き、制限なしの営業は通期で
128日（全体の35.1％）のみとなりました。
営業面では、テレワークにより減少した都心のオフィスワーカーと入国制限により消失したインバウンド需要を
カバーする施策として、催事事業およびＥＣ事業に積極的に取り組んでまいりました。特に「シャインマスカット
のチーズズコット」「あまおう苺のズコット」は朝の情報番組でも取り上げられ、10万ピース以上の販売実績を残
すことが出来ました。さらに椿屋創業25周年記念プロジェクトとして開発したレトルトタイプの「椿屋カレー」
「椿屋ハヤシソース」も6月の販売開始から15万食以上の出荷を記録しており、売上を伸ばしております。今後も
イートインメニューからテイクアウトへ繋げられるよう努めてまいります。
催事事業全体では、延べ46ヶ所398日間の催事出店を展開し、戦略商品である作り立てケーキと手軽さを売りに
したスパゲッティやグラタンなどの冷凍グルメ食品を中心に販売いたしました。開催日数は前年と比べ166日増
（前期比171.6％）となり、売上高80百万円（前年比273.9％）となりました。
ＥＣ事業につきましては、椿屋オンラインショップでの珈琲・焼菓子ギフト商品が中心となっており、中でも父
の日、母の日といったハレの日用の贈答商品の売上が伸びております。
上記２つの事業に関しましては、今後も成長分野として商品開発を含めた投資を積極的に行ってまいりますが、
2022年10月を目標に椿屋オンラインショップと連動してポイント付与を可能とするアプリケーションの開発を進め
ており、2023年４月には全店舗でもポイントの相互活用ができるように計画を進めております。
今期は新規創店４店舗、大型改装２店舗、新型コロナウイルスの影響から今後も不採算が続くと判断した店舗や
ビルの耐震工事等による店舗あわせて10店舗を閉店しております。昨今の不安定な国際情勢により、原材料価格の
高騰や資材・エネルギーコストの上昇を受け、グランドメニュー改定と価格改定を行わせて頂きました。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数50店舗 ２店舗増加）
椿屋珈琲グループの売上高は34億18百万円（前期比122.1％）となりました。
都心から郊外へシフトした客数の変化に対応するために、出店地域やテイクアウト販売商品などを見直し、郊外
店で収益をあげるモデルの構築に努めております。
フルサービスの喫茶では日本最大級の規模を誇る「椿屋珈琲 新宿茶寮」は、席数を102席増加し合計224席への
大規模増床リニューアルを実施いたしました。またウィズコロナ時代の新たなビジネスモデル構築に向けた物販専
門店「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲 調布パルコ店」、都心から郊外へシフトした人流へ対応すべく、フルサービス
の「銀座和館椿屋珈琲 たまプラーザ店」を新規創店しております。
また椿屋カフェコレットマーレ店を「茶寮SIKI TSUBAKIYA コレットマーレ店」として椿屋珈琲と愛知西尾南山
園の抹茶を組み合わせた新しいコンセプトの店舗へリニューアルを行いました。
『ダッキーダックグループ』（期末店舗数20店舗 増減なし）
ダッキーダックグループの売上高は18億40百万円（前期比115.1％）となりました。
コロナ禍においては、戦略商品である作り立てケーキの販売を中心に客数回復策に取り組み、ケーキスタジオ
チームを編成し製造体制の強化を図ったほか、ケーキスタジオの設置やテイクアウト販売強化に向けた店頭の改装
を実施致しました。季節毎に旬のフルーツを使用したスタジオ限定「せとかのショートケーキ」や「シャインマス
カットのチーズズコット」「あまおう苺のズコット」等が人気の中心となっております。
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『イタリアンダイニングドナグループ』（期末店舗数22店舗 ５店舗減少）
イタリアンダイニングドナグループの売上高は13億90百万円（前期比107.9％）となりました。
お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、健康志向をテーマに自社製の生パスタとピッツァを中心に、１名
様からグループまで、リーズナブルな価格でお楽しみいただいております。
営業時短協力の影響によりお酒の提供を伴う17時以降の売上が低下しているため、早い時間帯で売上を上げる施
策に注力しております。メニュー改定においては食事需要を高めるため、セントラルキッチンで製造したグラタン
やドリアなど内製化率の高い商品を投入し、ＦＬコストの低減にも努めております。
イタリアンダイニングＤＯＮＡ新宿東口店を創店しております。
なお、イタリアンダイニングＤＯＮＡグループの「チーズエッグガーデン」２店舗はケーキのラインアップとメ
ニュー政策の転換に伴い、ダッキーダックグループへ変更しております。
『ぱすたかん・こてがえしグループ』（期末店舗数13店舗 １店舗減少）
ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は８億円（前期比126.1％）となりました。
セルフスタイルで美味しいお好み焼き・鉄板焼を楽しんで頂けるよう、厳選された食材と季節のフェアを展開し
ております。営業時短協力によりもっとも影響を受けておりましたが、UberEATSなどのフードデリバリーに適した
商品開発を進め、家庭でもお店の味をお楽しみいただけるよう努めております。今後も鉄板焼の強化と地産地消な
どのテーマ性で、より来店頻度を上げられるような施策を展開してまいります。
『プロント』（期末店舗数５店舗 ２店舗減少）
プロントの売上高は３億90百万円（前期比102.9％）となりました。
弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィン
やランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を
気軽にお楽しみ頂けます。
プロント有楽町店を創店しております。
『生産部門／物販ＥＣ事業』
生産部門の売上高は２億14百万円（前期比103.0％）となりました。
コンフェクショナリーでは、季節のフルーツをふんだんに使用したズコットの開発がメディアに大きく取り上げら
れた効果もあり店舗、催事ともに販売量を伸ばすことが出来ております。
カミサリーでは、自社製生麺の食感をそのままにご家庭でお召し上がりいただく電子レンジ対応スパゲッティ、
グラタン、ラザニアなどテイクアウト商品の開発を中心に進めております。
物販ＥＣ事業の売上高は１億90百万円（前期比160.2％）となりました。
引き続きＥＣサイト、催事販売で取り扱い可能な商品ラインアップの拡充と新商品開発を継続し、ウィズコロナで
の売上向上に繋げてまいります。
『サステナビリティの取組み』ＳＤＧｓ ゴール3.12.14
食品リサイクルの分野で継続している取り組みとしては、弊社工場で発生する生麺の端材を「横濱ビーフ」（株
式会社小野ファーム様）の飼料として提供しております。23期は年間8.4トンの廃棄物削減に加え、廃棄物処理費
用の削減にもつながっております。この取り組みを推進していくため、生麺の裁断処理速度をあげるための装置を
小野ファーム様へ寄贈いたしました。この取り組みは日本ＳＤＧｓ協会からの事業認定を受けております。
また23期より、小児がん治療のために寄付する社会貢献活動として売上の一部をレモネードスタンド普及協会に
寄付する活動を開始しているほか、環境に配慮するためにバイオマスストローへの切り替えを実施し、2022年４月
までに全店舗完了しております。今後もＳＤＧｓの取組みを推進してまいります。
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(2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況
① 生産実績
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績
は部門別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年５月１日
製品名 至 2022年４月30日）
生産金額（千円） 前年同期比（％）
自社製フレッシュケーキ 474,675 123.8
スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング 508,215 118.3
コーヒー豆 106,393 114.7
合計 1,089,285 120.3
（注）金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年５月１日
品目 至 2022年４月30日）
仕入金額（千円） 前年同期比（％）
飲料・食材類 1,863,239 118.2
その他 155,842 147.9
合計 2,019,082 120.0
（注）金額は、仕入価格によっております。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）
売上金額（千円） 前年同期比（％）
椿屋珈琲 東京都 2,317,693 120.5
神奈川県 602,740 124.0
埼玉県 183,660 123.7
千葉県 314,445 129.3
小計 3,418,540 122.1
ダッキーダック 東京都 721,395 114.0
神奈川県 548,260 115.9
埼玉県 188,152 108.8
千葉県 382,530 119.8
小計 1,840,338 115.1
ドナ 東京都 841,973 108.5
神奈川県 254,809 102.8
埼玉県 229,321 110.1
千葉県 64,743 114.7
小計 1,390,848 107.9
ぱすたかん・こてがえし 東京都 490,301 140.7
神奈川県 175,323 128.2
埼玉県 64,534 110.8
千葉県 70,463 77.3
小計 800,621 126.1
その他 東京都 637,670 135.5
神奈川県 138,469 89.7
埼玉県 13,252 27.5
千葉県 7,030 20.6
小計 796,422 112.6
合計 東京都 4,990,380 120.2
神奈川県 1,719,603 114.8
埼玉県 678,921 106.7
千葉県 839,211 112.8
総合計 8,246,771 117.3
（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチン
およびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
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④ 地域別店舗数及び客席数の状況
当事業年度
（2022年４月30日現在）
期末店舗数（店） 前期末比増減 客席数（席）
椿屋珈琲 東京都 33 1 2,708
神奈川県 9 1 631
埼玉県 3 - 162
千葉県 5 - 269
小計 50 2 3,770
ダッキーダック 東京都 9 - 586
神奈川県 5 △1 450
埼玉県 2 - 177
千葉県 4 1 304
小計 20 - 1,517
ドナ 東京都 12 △3 664
神奈川県 5 △1 261
埼玉県 4 - 209
千葉県 1 △1 73
小計 22 △5 1,207
ぱすたかん・こてがえし 東京都 8 - 493
神奈川県 3 - 171
埼玉県 1 - 52
千葉県 1 △1 34
小計 13 △1 770
その他 東京都 3 1 290
神奈川県 2 △1 172
埼玉県 0 △1 -
千葉県 0 △1 -
小計 5 △2 462
合計 東京都 65 △1 4,741
神奈川県 24 △2 1,685
埼玉県 10 △1 600
千葉県 11 △2 700
総合計 110 △6 7,726
（注）１ ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッ
チンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億99百万円で前事業年度末に比較し
て、３億24百万円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は18億63百万円で、前事業年度と比較して19億33百万円増加
しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は14億74百万円で、前事業年度と比較して16億67百万円増加
しました。これは主に定期預金の預入による支出が13億円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は65百万円で、前事業年度と比較して１億円増加しました。
これは主に長期借り入れによる収入が６億円減少し、長期借入金の返済による支出が５億円減少したことによるも
のです。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時
点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績について
当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あっ
たら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は高付加
価値の提供による利益率向上を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載の
とおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な要因により、売上高の減少および利益面におきましては
損失を計上する結果となりました。
売上高は82億46百万円（前期比117.3％）、営業損失は７億51百万円（前期は営業損失11億34百万円）、経常
利益は12億32百万円（前期は経常損失は２億47百万円）、当期純利益は６億98百万円（前期は当期純損失61百万
円）となりました。経常利益には主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う助成金等の収入19億49百万円、当期
純利益には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り２億49百万円を含んでおります。期末店舗数は６店舗減少
し、計110店です。
③ 財政状態について
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ14億４百万円増加し85億19百万円となりました。流動資産は
前事業年度末に比べ15億45百万円増加し46億59百万円となりました。これは現金及び預金が16億24百万円増加し
たことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ１億40百万円減少し38億59百万円となりました。これは
有形固定資産の建物（純額）が１億84百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億65百万円増加し28億43百万円となりました。流動負債は
前事業年度末に比べ６億28百万円増加し16億17百万円となりました。これは未払金が２億97百万円増加したこ
と、未払法人税等が４億39百万円増加したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ１億37百万円増
加し12億25百万円となりました。これは資産除去債務が１億35百万円増加したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ６億38百万円増加し56億67百万円となりました。これは利益剰
余金が６億38百万円増加したことが主な要因です。
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
勘定科目 構成比 構成比 増減額
2021年４月期 2022年４月期
現金及び預金 2,075,033 29.2％ 3,699,254 43.4％ 1,624,220
有形固定資産 1,803,779 25.4％ 1,570,659 18.4％ △233,119
土地 530,000 530,000 ―
投資その他の資産 2,173,968 30.6％ 2,269,730 26.6％ 95,761
差入保証金 366,499 417,402 50,903
敷金 1,480,933 1,425,865 △55,068
長期借入金 600,000 8.4％ 600,000 7.0％ ―
１年内 ― ― ―
１年超 600,000 600,000 ―
資本金 50,000 0.7％ 50,000 0.6％ ―
資本剰余金 1,306,350 18.4％ 1,306,350 15.3％ ―
利益剰余金 3,772,897 53.0％ 4,411,327 51.8％ 638,430
④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。
今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に
変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に
至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進め
ていきたいと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、総額 190 百万円（敷金を含む）の設備投資を実施いたしました。
この金額には、４店舗の新規出店、２店舗の改装を含んでおります。
なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 店舗数 設備の
員数
（所在地） （店） 内容 建物・ 機械装置 工具器具 土地 敷金・
リース資産 合計
（人）
構築物 車両運搬具 備品 （面積㎡） 保証金
本社 統括業務
－ 14,168 30 11,475 － － 34,712 60,386 24
（東京都港区） 施設
深川センター
生産設備
－ 48,606 55,991 4,641 － 3,876 30,151 143,265 14
（東京都江東区）
戸塚カミサリー
生産設備
－ 39,748 53,507 4,583 － － 6,000 103,840 4
（横浜市戸塚区）
椿屋ロースター
－ 生産設備 2,361 4,615 3,100 － － － 10,078 2
（東京都江東区）
椿屋珈琲店ビル 479,400
2 店舗設備 26,754 365 3,274 － － 509,794 2
（東京都千代田区） (151.39)
椿屋珈琲グループ
50,600
49 店舗設備 333,009 393 87,860 － 879,757 1,351,622 68
（東京都中央区他） (176.33)
ダッキーダック
20 店舗設備 134,526 1,171 36,554 － － 321,647 493,899 43
（東京都新宿区他）
ドナ
21 店舗設備 34,783 1,679 17,166 － － 300,831 354,461 34
（東京都渋谷区他）
ぱすたかん・こてがえし
13 店舗設備 41,899 77,166 10,555 － － 189,005 241,538 18
（東京都新宿区他）
その他
店舗設備
5 15,413 － 2,846 － － 81,161 99,421 6
（東京都港区他）
（注）１．従業員数にはパート・アルバイトを含めておりません。
２．本社の建物及び深川センターの土地建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ39,576千円及び30,000千円
であります。
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(1）店舗設備の状況
2022年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。
椿屋珈琲グループ（48店舗 3,703席）
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 椿屋珈琲 中央区 1996年４月 86
椿屋珈琲花仙堂 武蔵野市 2000年12月 62
椿屋珈琲ひがし離れ 新宿区 2001年４月 84
椿屋珈琲新橋茶寮 港区 2002年４月 86
椿屋珈琲日比谷離れ（注） 千代田区 2004年８月 98
椿屋珈琲新宿茶寮 新宿区 2005年５月 224
椿屋珈琲池袋茶寮 豊島区 2005年６月 173
椿屋珈琲オペラシティ 新宿区 2006年３月 68
椿屋珈琲六本木茶寮 港区 2006年５月 80
椿屋珈琲有楽町茶寮 千代田区 2007年10月 76
椿屋カフェ渋谷店 渋谷区 2008年11月 85
椿屋茶房丸ビル店 千代田区 2009年６月 61
椿屋珈琲上野茶廊 台東区 2010年３月 136
自家焙煎椿屋珈琲池上店 大田区 2010年12月 119
椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店 渋谷区 2011年４月 55
椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2013年６月 68
椿屋カフェグランデュオ蒲田店 大田区 2013年９月 74
椿屋カフェ町田東急ツインズ店 町田市 2014年３月 71
椿屋珈琲新橋はなれ 港区 2014年３月 72
椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店 武蔵野市 2014年４月 72
椿屋珈琲銀座新館 中央区 2014年12月 95
椿屋カフェフレンテ笹塚店 渋谷区 2015年４月 94
椿屋カフェ新宿東口店 新宿区 2015年９月 82
椿屋珈琲八重洲茶寮 中央区 2015年12月 138
椿屋珈琲神楽坂茶房 新宿区 2016年１月 90
椿屋カフェ北千住マルイ店 足立区 2017年４月 58
銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店 武蔵野市 2018年３月 91
椿屋珈琲池袋離れ 豊島区 2018年10月 64
椿屋カフェ池袋東口店 豊島区 2019年４月 83
ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲グランデュオ立川店 立川市 2021年４月 0
ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲調布パルコ店 調布市 2021年11月 0
神奈川県 椿屋カフェラゾーナ川崎店 川崎市幸区 2006年９月 65
椿屋カフェららぽーと横浜店 横浜市都筑区 2006年10月 80
椿屋茶房アトレ川崎店 川崎市川崎区 2013年３月 56
椿屋カフェ横浜店 横浜市西区 2016年３月 100
椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店 川崎市中原区 2018年11月 54
椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店 横浜市港南区 2018年12月 66
椿屋カフェ京急上大岡店 横浜市港南区 2019年２月 66
銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店 横浜市青葉区 2022年２月 62
茶寮SIKI TSUBAKIYAコレットマーレ店
横浜市中区 2022年４月 82
埼玉県 椿屋カフェイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 42
椿屋カフェ所沢駅前店 所沢市 2017年４月 52
椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店 越谷市 2017年12月 68
千葉県 自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店 浦安市 2009年４月 47
椿屋カフェ船橋フェイス店 船橋市 2014年４月 54
椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店 柏市 2014年８月 50
椿屋茶房そごう千葉店 千葉市 2016年３月 48
椿屋珈琲柏高島屋ステーションモール店 柏市 2020年９月 70
（注） 椿屋珈琲店ビル
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セルフサービスカフェ（２店舗 63席）
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 銀座椿屋珈琲荻窪店 杉並区 1981年９月 6
ツバキcafe新橋駅前店 港区 2009年４月 57
ダッキーダック（18店舗 1,517席）
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 ルミネ北千住店 足立区 1985年３月 66
ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店 多摩市 1986年３月 72
池袋アルパ店 豊島区 1995年７月 102
府中くるる店 府中市 2005年３月 80
有楽町店 千代田区 2008年10月 84
ダッキーダックキッチングランデュオ立川店 立川市 2011年６月 72
CheeseEggGarden調布パルコ店 調布市 2019年11月 65
神奈川県 相模大野駅ビル店 相模原市南区 1996年11月 108
EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店 川崎市麻生区 2006年12月 82
港南台バーズ店 横浜市港南区 2010年11月 66
ベイサイドダッキーダックキッチンコレットマーレみ
横浜市中区 2018年３月 70
なとみらい店
コースカベイサイドストアーズ店 横須賀市 2020年６月 124
埼玉県 川越店 川越市 2004年３月 89
EggEggキッチンイオンレイクタウン店 越谷市 2008年10月 88
千葉県 ダッキーダックカフェららぽーと船橋店 船橋市 1994年９月 90
柏髙島屋店 柏市 2005年10月 88
ダッキーダックキッチン船橋東武店 船橋市 2009年３月 56
CheeseEggGardenアトレ松戸店 松戸市 2019年４月 70
ダッキーダックケーキショップ（２店舗 45席）
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 ケーキショップ永山店 多摩市 1996年10月 20
ケーキショップ綾瀬店 足立区 1997年11月 25
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東和フードサービス株式会社(E03436)
有価証券報告書
イタリアンダイニングドナグループ（22店舗 1,207席）
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 多摩センター店 多摩市 1998年10月 63
赤羽店 北区 2000年４月 57
池袋ホープセンター店 豊島区 2000年６月 45
中野坂上店 中野区 2003年10月 58
有楽町店 千代田区 2007年10月 71
日比谷店（注） 千代田区 2008年11月 54
小田急マルシェ町田店 町田市 2011年12月 56
アトレヴィ三鷹店 三鷹市 2012年６月 43
イオン東雲店 江東区 2012年12月 60
京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店 多摩市 2014年４月 35
経堂店 世田谷区 2017年12月 66
新宿東口店 新宿区 2021年７月 32
神奈川県 新百合ケ丘店 川崎市麻生区 1997年11月 46
久里浜店 横須賀市 2001年９月 49
海老名店 海老名市 2002年４月 44
川崎ダイス店 川崎市川崎区 2003年９月 58
相鉄ライフ三ツ境店 横浜市瀬谷区 2018年11月 64
埼玉県 大宮店 さいたま市大宮区 1997年３月 47
武蔵浦和店 さいたま市南区 2001年12月 42
川越店 川越市 2002年７月 66
エキア松原店 草加市 2013年４月 54
千葉県 柏店 柏市 1994年10月 73
（注） 椿屋珈琲店ビル
ぱすたかん・こてがえしグループ（13店舗 770席）
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 新宿ぱすたかん 新宿区 1988年10月 62
池袋ぱすたかん 豊島区 1994年４月 76
吉祥寺ぱすたかん 武蔵野市 1996年４月 52
府中ぱすたかん 府中市 2005年３月 51
新宿こてがえし 新宿区 2011年４月 48
渋谷こてがえし 渋谷区 2011年６月 82
錦糸町こてがえし 墨田区 2017年７月 62
有楽町こてがえし 千代田区 2017年10月 60
神奈川県 相模大野ぱすたかん 相模原市南区 1996年11月 51
川崎こてがえし 川崎市川崎区 2012年３月 68
横濱こてがえし 横浜市西区 2013年６月 52
埼玉県 浦和こてがえし さいたま市浦和区 2009年３月 52
千葉県 柏こてがえし 柏市 2018年３月 54
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その他（５店舗 462席）
客席数
都道府県 店舗名 所在地 開店年月
（席）
東京都 プロント新橋駅前店 港区 2008年５月 107
プロント新宿駅東口店 新宿区 2011年４月 107
プロント有楽町店 千代田区 2021年６月 76
神奈川県 プロント新百合ケ丘オーパ店 川崎市麻生区 2010年４月 114
プロント桜木町店 横浜市中区 2014年７月 58
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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東和フードサービス株式会社(E03436)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月25日）
（2022年４月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
8,186,400 8,186,400
普通株式
（スタンダード市場） 株であります。
8,186,400 8,186,400
計 ― ―
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年11月１日（注１） 4,093,200 8,186,400 ― 673,341 ― 683,009
2019年９月１日（注２） ― 8,186,400 △573,341 100,000 ― 683,009
2020年９月１日（注３） ― 8,186,400 △50,000 50,000 ― 683,009
（注）１ 2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付をもって１株を２株に分割しております。
２ 2019年５月31日開催の取締役会決議及び2019年７月30日開催の第20期定時株主総会の承認に基づく資本金の
減少であります。
３ 2020年５月29日開催の取締役会決議及び2020年７月30日開催の第21期定時株主総会の承認に基づく資本金の
減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 3 9 67 8 5 4,370 4,462 －
－
所有株式数（単元） 1,120 1,385 16,291 165 8 62,881 81,850 1,400
－
所有株式数の割合
1.368 1.692 19.903 0.201 0.009 76.824 100.00 －
－
（％）
（注） 自己株式116,798株は、「個人その他」に1,167単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,580,000 19.58
岸野 秀英 東京都世田谷区
1,480,000 18.34
柏野 雄二 東京都世田谷区
東京都世田谷区尾山台1-16-8 1,150,300 14.25
株式会社誠香
790,800 9.80
岸野 誠人 東京都世田谷区
514,900 6.38
安藤 香織 東京都世田谷区
東京都豊島区東池袋2-29-7 64,000 0.79
株式会社久世
東京都港区芝5-33-1 64,000 0.79
森永乳業株式会社
東京都中央区新川1-23-1 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社
東京都港区台場2-3-3 64,000 0.79
サントリー酒類株式会社
兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6 60,300 0.75
ＵＣＣホールディングス株式会社
5,832,300 72.27
計 －
（注） 上記の他、当社保有の自己株式116,798株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
116,700
普通株式
8,068,300 80,683
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,186,400
発行済株式総数 － －
80,683
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋３丁目20番
116,700 116,700 1.4
東和フードサービス株式会 －
１号
社
116,700 116,700 1.4
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 116,798 ― 116,798 ―
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経
営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本として
おります。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり4.5円、期末配当金は、
１株当たり６円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月29日
36,313 4.5
取締役会決議
2022年５月30日
48,417 6.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めるこ
とを基本方針としております。
② 企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバ
ナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実
現することを目指しております。
・当社の取締役会は、毎月の定例開催の他、臨時の取締役会を開催し、取締役会規程に定めた事項等、経営に関
する重要事項を決議しております。
・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議を月１回、取締役、各部門長が参加する部門定例会を月１回開
催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取り組んでおり
ます。
・当社の監査役は３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）で、原則、全員が取締役会に出席し、必要に応
じて意見陳述を行っております。
・監査役会は、原則毎月１回開催し、相互の意思疎通と監査執行の連携を取りながら、公正かつ客観的な立場か
ら取締役の職務執行を監視する体制としております。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。
④ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の監督、監査機能の強化と業務執行の効率性及び迅速性のバランスをとりつつ、企業競争力強
化を図り、経営の透明性・合理性向上を目的としてコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用して
おります。コンプライアンスは、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する会社風
土作りに努めております。
当社は監査役会設置会社であります。現在監査役は３名中２名が社外監査役であり、独立・公正・客観的な立
場で業務執行を監査し適法性にとどまらず経営全般について助言を行う他、監査役は会計監査人、監査室との連
携により取締役の職務執行について十分な監査機能を考えられること、また社外取締役の客観的な観点によっ
て、取締役会の意思決定に対する監督機能を強化し得ると考えております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制の充実を図るため、現状の体制
を採用しております。
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取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、取締役４名、監査役３名
で行っており、議長は代表取締役社長が務めております。定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年
と しております。
経営会議は、取締役会決議事項について取締役会への付議の可否を決定し、また取締役会で決定された基本方
針・計画、戦略に従う業務執行状況を把握するとともに、今後の業務執行についての判断を行っております。
監査役会は、監査役３名で取締役の職務の執行の監査を行うとともに、店舗や工場の監査を行っております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底
を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「ク
リーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の
醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。コロナ禍において必要な会議に関してはオンラインでの併用
にて開催しております。
また当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制として、以下のような体制を構
築しております。
⑥ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識
を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。
取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応
じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。
監査役は取締役の職務の執行を監査するとともに、執行役員およびその管轄部門の職務が法令、定款、社内
規定に沿って適切に行われているかどうかを精査します。
監査室は社内の組織の業務が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているか監査するとともに、改善
を要する事項について指導を行います。
コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会お
よび監査役会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制
度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を
行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられる
よう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関して
は、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全
に保存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当
取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドライン
およびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行の監督
をすると共に、取締役から月次の業績等職務執行状況の報告を受けます。
(2）取締役会は、各部門が担うべき職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき会社全体の組織業務を効率的に運
営します。
(3）取締役・常勤監査役による経営会議を原則として毎月１回開催し、情報の共有、職務執行状況の確認を行
います。
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５ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、速やかに取締役会と監査役会が合意する
人選を行って配属します。
６ 前号の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
前号の人選によって配属された社員は、監査役会の管理下で業務を遂行し、人事考課等についても取締役か
ら独立した体制とします。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制および報告者が当該報告をした事を理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
(1）監査役が求めた場合、取締役及び執行役員および従業員等は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに
業務執行の状況及び結果について速やかに報告します。
(2）取締役・執行役員および従業員等は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当
該事実に関する事項を速やかに監査役に報告します。
(3）監査役は報告した取締役及び従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員等に周知徹底します。
(4）内部通報制度を管轄する部署は、役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告し
ております。
８ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費
用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要とする費用の前払または債務の償還の手続きその他の職務執行について生じる費
用等の請求について、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理します。
９ その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1）監査役は、内部監査室の年次監査計画について説明を受け、その実施状況について適宜報告を受けます。
(2）監査役および監査役会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けると共に適宜会合を待ち情報
交換を行います。
(3）取締役社長（必要に応じて、他の取締役）は、監査役と定期的な意見交換を行います。
(4）監査役は店舗、生産工場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。
⑦ 責任限定契約に関する事項
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を
法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個
別の責任限定契約はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑪ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであ
り、１年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑬ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当等）
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1）2022年７月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年５月 東和産業株式会社取締役
2006年５月 誠香インベストメント株式会社代表取締役社
長（現任）
2006年７月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年６月 東和アミューズメント株式会社代表取締役社
岸野 誠人 1977年10月13日
代表取締役社長ＣＥＯ (注)３ 790,800
長（現任）
2010年７月 東和産業株式会社代表取締役社長（現任）
2016年７月 当社取締役
2018年７月 当社代表取締役社長
2019年５月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
1985年４月 東和産業株式会社入社
1996年３月 同社チーフスーパーバイザー
2001年４月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年７月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年７月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2006年４月 当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長
代表取締役副社長 菅野 政彦 1958年１月６日 (注)３ 16,000
2008年６月 当社営業本部長
安全安心推進室担当（現任）
2009年11月 当社取締役専務執行役員
2017年５月 当社成果推進本部長（現任）
2018年２月 当社代表取締役
2020年７月
当社代表取締役副社長（現任）
1974年４月 昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法
人）入所
1995年５月 同法人シニア・パートナー（代表社員）就任
2010年６月 同法人退所
2010年７月 小川会計事務所代表（現任）
取締役 小川 一夫 1950年９月18日 (注)３ 4,000
2011年４月 株式会社松岡社外監査役就任（現任）
2012年７月 当社取締役（現任）
2020年３月 竹本容器株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1998年４月 東和産業株式会社入社
2012年４月 当社へ転籍
2014年４月 当社総務人事グループ部長
2015年11月 当社執行役員
取締役 長谷川 研二 1975年３月26日 (注)３ 700
2018年２月 当社常務執行役員管理本部部長
2018年12月 当社ＩＲ・ＰＲ推進室ゼネラルマネージャー
（現任）
2020年７月
当社取締役執行役員管理本部長（現任）
1999年４月 東和産業株式会社 フードサービス事業部
（現当社）入社
2002年４月 当社カフェココナッツ聖蹟桜ヶ丘店店長
監査役
2009年12月 当社営業本部インストラクター
根本 勇也 1976年10月29日 (注)４ 3,300
（常勤）
2013年５月 当社椿屋カフェ横浜店店長
2018年４月 当社監査室チームリーダー
2021年７月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 三洋証券株式会社入社
1988年３月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年８月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年９月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支店
長
2006年11月 ＵＢＳ銀行東京支店シニア・アドバイザー
2008年１月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式
監査役 二宮 類四郎 1951年３月20日 (注)５ 1,000
会社副会長営業統括責任者
2012年２月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長
兼営業部門長
2017年６月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年７月
当社監査役（現任）
2019年４月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付きア
ドバイザー
2021年４月 公益社団法人東京乗馬倶楽部監事（現任）
1974年４月 合同酒精株式会社（現オエノンホールディン
グス株式会社）入社
2003年７月 同社執行役員総務部長、監査室担当
2005年３月 同社取締役、グループ総務・システム担当
2006年２月 同社取締役経営戦略企画室長、グループ人
監査役 輿石 正博 1951年12月21日 (注)６ -
事・監査担当
2007年２月 同社取締役戦略法務室長
2010年３月 同社監査役
2020年７月
当社監査役（現任）
計 815,800
（注）１．取締役小川一夫は、社外取締役であります。
２．監査役二宮類四郎、輿石正博は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役根本勇也の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査役二宮類四郎の任期は、2018年４月期に係る定時株主総会終結の時から2022年４月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役輿石正博の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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(2）2022年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
除く）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されま
すと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年５月 東和産業株式会社取締役
2006年５月 誠香インベストメント株式会社代表取締役社
長（現任）
2006年７月 東和アミューズメント株式会社取締役
2009年６月 東和アミューズメント株式会社代表取締役社
岸野 誠人 1977年10月13日
代表取締役社長ＣＥＯ (注)２ 790,800
長（現任）
2010年７月 東和産業株式会社代表取締役社長（現任）
2016年７月 当社取締役
2018年７月 当社代表取締役社長
2019年５月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
1985年４月 東和産業株式会社入社
1996年３月 同社チーフスーパーバイザー
2001年４月 当社へ転籍 人事担当部長
2002年７月 当社取締役総務・人事グループ担当
2004年７月 当社取締役執行役員営業本部副本部長
2006年４月 当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長
代表取締役副社長 菅野 政彦 1958年１月６日 (注)２ 16,000
2008年６月 当社営業本部長
安全安心推進室担当（現任）
2009年11月 当社取締役専務執行役員
2017年５月 当社成果推進本部長（現任）
2018年２月 当社代表取締役
2020年７月
当社代表取締役副社長（現任）
1998年４月 東和産業株式会社入社
2012年４月 当社へ転籍
2014年４月 当社総務人事グループ部長
2015年11月 当社執行役員
取締役 長谷川 研二 1975年３月26日
(注)２ 700
2018年２月 当社常務執行役員管理本部部長
2018年12月 当社ＩＲ・ＰＲ推進室ゼネラルマネージャー
（現任）
2020年７月
当社取締役執行役員管理本部長（現任）
1999年４月 東和産業株式会社フードサービス事業部（現
当社）入社
2002年４月 当社カフェココナッツ聖蹟桜ヶ丘店店長
2009年12月 当社営業本部インストラクター
取締役
根本 勇也 1976年10月29日
(注)４ 3,300
2013年５月 当社椿屋カフェ横浜店店長
（監査等委員）
2018年４月 当社監査室チームリーダー
2021年７月 当社常勤監査役
2022年７月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 三洋証券株式会社入社
1988年３月 三洋証券英国現地法人代表取締役社長
1994年８月 三洋香港現地法人代表取締役社長
1997年９月 スミスバーニー証券東京支店営業本部長
1999年11月 シティコープ証券株式会社取締役東京副支店
長
2006年11月 ＵＢＳ銀行東京支店シニア・アドバイザー
2008年１月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式
取締役
会社副会長営業統括責任者
二宮 類四郎 1951年３月20日
(注)３,４ 1,000
（監査等委員）
2012年２月 あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長
兼営業部門長
2017年６月 あおぞら証券株式会社営業本部長
2018年７月 当社監査役
2019年４月 あおぞら証券株式会社リテール本部長付きア
ドバイザー
2021年４月
公益社団法人東京乗馬倶楽部監事（現任）
2022年７月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 合同酒精株式会社（現オエノンホールディン
グス株式会社）入社
2003年７月 同社執行役員総務部長、監査室担当
2005年３月 同社取締役、グループ総務・システム担当
2006年２月 同社取締役経営戦略企画室長、グループ人
取締役
輿石 正博 1951年12月21日
(注)３,４ －
事・監査担当
（監査等委員）
2007年２月 同社取締役戦略法務室長
2010年３月 同社監査役
2020年７月 当社監査役
2022年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
811,800
（注）１．当社は、2022年７月28日開催の第23期定時株主総会にて定款一部変更の件を上程しております。この議案が
承認された場合は、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役二宮類四郎、輿石正博は社外取締役であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2024年４月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
＜社外取締役＞
小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に会計、財
務について専門的な観点と幅広い見識をもとに客観的な立場から取締役の職務執行に関する監督、経営全般に関
する助言を頂いております。また客観的・中立的な立場で経営に関与して頂くことで、コーポレート・ガバナン
ス強化に寄与して頂けるものとして社外取締役として選任しております。当社と同氏は人的関係、資本的関係、
取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役
であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
＜社外監査役＞
監査役二宮類四郎氏は金融機関での長年の業務経験から専門的な知識及び実務経験を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また当社取
締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治における意思決定の透明性に寄与して頂けるものと判断し社外監査
役に選任しております。当社と同氏は人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。ま
た、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
監査役輿石正博氏は他社で長年に亘り経理財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見
を有しており、当社取締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治における意思決定の透明性に寄与して頂ける
ものと判断し社外監査役に選任しております。当社と同氏は人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券
取引所に独立役員として届け出ております。
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社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませ
んが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待
さ れ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専
門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査
室と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起
し、改善を図ることができる体制をとっております。
当事業年度において社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については以下のとおりです。
取締役会（13回開催）
区分 氏名
出席回数 出席率（％）
社外取締役 小川 一夫 13 100.0
社外監査役 圡居 清和 3 100.0
社外監査役 二宮 類四郎 13 100.0
社外監査役 輿石 正博 13 100.0
（注）圡居清和氏は、2021年７月30日の定時株主総会をもって任期満了にて退任いたしました。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ．人員及び手続き
内部監査は、内部監査担当者（３名）による各部の業務執行に係る監査を半期に一度各事業拠点を巡回し、
店舗の管理、運営状況に係る監査を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法
意識の向上を図っております。内部監査結果は代表取締役社長へ報告がなされ、改善事項についてもフォロー
監査を行い、改善状況等についても代表取締役社長に報告がされております。
監査役監査は、監査役３名（うち１名が常勤で、２名が社外監査役）を以って監査役会を構成しており、経
営全般に係る監視を継続的に行っております。
当事業年度において、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率（％））
根本 勇也 8 7（87.5）
圡居 清和 3 3（100.0）
二宮 類四郎 11 11（100.0）
輿石 正博 11 11（100.0）
（注） 圡居清和氏は2021年７月30日の定時株主総会をもって任期満了にて退任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役の職務執行状況、内部統制監査（店舗監査、全社統制の
整備運用状況、経理業務処理評価）、コンプライアンス・ガバナンス強化および体制、ＢＣＰ（事業継続計
画）、食品安全衛生管理、会計監査人とのミーティング・評価等があげられます。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、経営会議等の
必要な会議に出席、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査役と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監
査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、監
査役は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、監
査役の機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。
なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適
宜報告がなされております。
会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じ
て協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
② 会計監査の状況
会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
鈴木 昌也
東光監査法人 2018年４月期以降
安彦 潤也
（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であります。
２ 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ３名
イ．監査法人の選定方針と理由
当社が東光監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監
査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘
案した結果、東光監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査役会は、会計監査人の職
務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関す
る議案を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社監査役は、東光監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施
される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は
相 当であると判断致しました。
ハ．監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,868 14,868
－ －
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ハ．を除く）
該当事項はありません。
ホ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ト．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
チ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度
の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協
議し、報酬額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
32,600 32,600 3
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
3,862 3,862 1
－ － －
（社外監査役を除く）
11,100 11,100 4
社外役員 － － －
（注） 上表には2021年７月30日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2020年７月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
当社の取締役の報酬は金銭による固定報酬としており、生活基盤の安定を最小限保障することにより職務に専
念させるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系とし、
個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。業績連動報酬等及び非金銭報酬等
の支給はございません。
当社の監査役の報酬は金銭による固定報酬としております。株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常
勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査役の協議により決定しま
す。
ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により定めております。
取締役の報酬総額は2002年７月26日定時株主総会決議にて月額10,000千円以内、監査役の報酬総額は2018年７
月31日定時株主総会決議にて月額3,000千円以内と決議しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において代表取締役社長に個人別の報酬等の内
容の決定を委任する旨の決議を行い、業績貢献度、業績向上に向けた各個人の機能、企業価値向上への貢献度、
経営環境等を考慮の上、社外取締役の意見も考慮した上で代表取締役社長ＣＥＯである岸野誠人が決定しており
ます。この権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当職務を把握しているため、総合的に役員の報酬額を決定できると取締役会が判断しているため
です。取締役会は役員報酬の範囲内で支給が行われているかを確認しており、その内容が取締役の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針にそうものであると判断しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定方針につきましては、今後も決定手続き等に関して透明性のある当社にあった役員報酬制度となるよう、引き
続き検討していく所存です。
ホ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わ
ない事としております。保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構
築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合について保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料
の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を
保有しております。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額
等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有
の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象
とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
7 34,819
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 262
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）仕入取引円滑性の向上
13,746 13,484
（定量的な保有効果）注２
日本製粉㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
23,231 21,035
を通じた取得
15,000 15,000
（保有目的）仕入取引円滑性の向上
㈱久世 有
（定量的な保有効果）注２
9,765 10,935
500 500
㈱ドトール・日レス
（保有目的）同業他社の情報収集 無
ホールディングス
745 814
100 100
㈱松屋フーズホール
（保有目的）同業他社の情報収集 無
ディングス
379 344
100 100
㈱大戸屋ホールディ
（保有目的）同業他社の情報収集 無
ングス
282 257
100 100
㈱吉野家ホールディ
（保有目的）同業他社の情報収集 無
ングス
236 202
100 100
㈱ピエトロ （保有目的）同業他社の情報収集 無
179 178
（注）１．貸借対照表計上額下位４銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全
て記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年５
月30日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
している事を確認しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載い
たしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益
性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しており
ます。また政策保有株式が株主資本に占める割合は１％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の
株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。当社として
も安定株主を確保する意図はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日ま
で）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研修
への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努
めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
2,075,033 3,699,254
現金及び預金
101,057 173,393
売掛金
※１ 157,693 ※１ 263,879
ＳＣ預け金
33,373 39,970
商品及び製品
100,533 123,307
原材料及び貯蔵品
114,210 114,224
前払費用
529,037 245,805
未収入金
3,484 74
その他
△ 326 △ 409
貸倒引当金
3,114,097 4,659,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,720,162 2,766,684
建物
△ 3,803,069 △ 2,034,530
減価償却累計額
917,093 732,154
建物（純額）
構築物 684 128
△ 684 △ 128
減価償却累計額
構築物（純額） － －
312,252 323,482
機械及び装置
△ 188,746 △ 205,649
減価償却累計額
123,505 117,833
機械及び装置（純額）
3,076
車両運搬具
－
△ 3,076 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 1,886,265 840,901
△ 1,662,240 △ 658,841
減価償却累計額
224,024 182,059
工具、器具及び備品（純額）
土地 530,000 530,000
24,826 12,660
リース資産
△ 16,473 △ 8,784
減価償却累計額
8,352 3,876
リース資産（純額）
803 4,737
建設仮勘定
1,803,779 1,570,659
有形固定資産合計
無形固定資産
12,775 9,239
ソフトウエア
9,944 9,944
電話加入権
22,719 19,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,765 34,819
投資有価証券
320 320
出資金
10,927 22,837
長期前払費用
281,121 368,484
繰延税金資産
366,499 417,402
差入保証金
1,480,933 1,425,865
敷金
400
－
その他
2,173,968 2,269,730
投資その他の資産合計
4,000,467 3,859,573
固定資産合計
7,114,565 8,519,074
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
172,713 221,467
買掛金
5,053 2,230
リース債務
300,569 598,187
未払金
84,797 91,154
未払賞与
66,089 88,100
未払費用
28,004 467,042
未払法人税等
230,222 72,008
未払消費税等
15
前受金 －
9,552 23,179
預り金
89,832 49,527
資産除去債務
2,449 4,842
前受収益
989,301 1,617,742
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
長期借入金
4,298 2,264
リース債務
352,131 356,218
退職給付引当金
111,143 246,315
資産除去債務
1,500 1,500
長期預り金
19,484 19,484
長期預り敷金
1,088,557 1,225,783
固定負債合計
2,077,858 2,843,525
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
683,009 683,009
資本準備金
623,341 623,341
その他資本剰余金
1,306,350 1,306,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,680,000 3,680,000
別途積立金
92,897 731,327
繰越利益剰余金
3,772,897 4,411,327
利益剰余金合計
自己株式 △ 100,642 △ 100,642
5,028,604 5,667,034
株主資本合計
評価・換算差額等
8,102 8,514
その他有価証券評価差額金
8,102 8,514
評価・換算差額等合計
5,036,706 5,675,549
純資産合計
7,114,565 8,519,074
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
※１ 8,246,771
7,029,981
売上高
売上原価
44,922 44,534
商品及び原材料期首棚卸高
33,574 32,852
製品期首棚卸高
1,182,039 1,356,791
当期商品仕入高
905,702 1,089,285
当期製品製造原価
11,385 11,859
ロイヤリティー
2,177,624 2,535,324
合計
商品及び原材料期末棚卸高 44,534 67,328
32,852 39,572
製品期末棚卸高
2,100,237 2,428,423
売上原価合計
4,929,744 5,818,347
売上総利益
※２ 6,064,511 ※２ 6,569,559
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,134,767 △ 751,212
営業外収益
1 53
受取利息
578 518
受取配当金
25,029 26,716
受取家賃
3,307 2,938
協賛金収入
860,707 1,949,952
助成金等収入
5,024 8,328
その他
894,649 1,988,508
営業外収益合計
営業外費用
3,001 1,267
支払利息
1,995 1,795
不動産賃貸原価
2,087 1,869
その他
7,084 4,931
営業外費用合計
1,232,364
経常利益又は経常損失（△） △ 247,202
特別利益
※３ 350,082
固定資産売却益 －
100,148
－
受取補償金
350,082 100,148
特別利益合計
特別損失
※４ 4,638 ※４ 2,745
固定資産除却損
※５ 5,920 ※５ 1,982
店舗閉鎖損失
※６ 146,327 ※６ 249,289
減損損失
156,887 254,017
特別損失合計
1,078,495
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 54,007
法人税、住民税及び事業税 39,194 467,124
△ 32,099 △ 87,581
法人税等調整額
7,094 379,543
法人税等合計
698,952
当期純利益又は当期純損失（△） △ 61,102
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 487,882 53.9 647,492 59.4
Ⅱ 労務費 ※１ 212,207 23.4 230,738 21.2
205,612 211,054
Ⅲ 経費 ※２ 22.7 19.4
当期総製造費用 905,702 100.0 1,089,285 100.0
当期製品製造原価
905,702 1,089,285
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
・原価計算の方法 ・原価計算の方法
当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を採用してお 同左
ります。
※１ 労務費には、退職給付費用2,305千円が含まれてお ※１ 労務費には、退職給付費用2,839千円が含まれてお
ります。 ります。
※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
水道光熱費 31,410千円 水道光熱費 38,613千円
消耗品費 18,662千円 消耗品費 23,005千円
支払家賃 37,900千円 支払家賃 39,000千円
減価償却費 65,434千円 減価償却費 53,963千円
修繕費 4,208千円 修繕費 9,112千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 683,009 573,341 1,256,350 3,680,000 202,417 3,882,417
当期変動額
資本金から剰余金への
△ 50,000 － 50,000 50,000
振替
剰余金の配当
△ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 24,208 △ 24,208
当)
当期純損失（△） △ 61,102 △ 61,102
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50,000 － 50,000 50,000 － △ 109,520 △ 109,520
当期末残高
50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 92,897 3,772,897
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 100,523 5,138,244 9,034 9,034 5,147,279
当期変動額
資本金から剰余金への
－ －
振替
剰余金の配当 △ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 24,208 △ 24,208
当)
当期純損失（△） △ 61,102 △ 61,102
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
株主資本以外の項目の
△ 932 △ 932 △ 932
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 119 △ 109,640 △ 932 △ 932 △ 110,572
当期末残高
△ 100,642 5,028,604 8,102 8,102 5,036,706
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 92,897 3,772,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 36,313 △ 36,313
当)
当期純利益
698,952 698,952
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 638,430 638,430
当期末残高
50,000 683,009 623,341 1,306,350 3,680,000 731,327 4,411,327
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 100,642 5,028,604 8,102 8,102 5,036,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,208 △ 24,208
剰余金の配当(中間配
△ 36,313 △ 36,313
当)
当期純利益 698,952 698,952
株主資本以外の項目の
412 412 412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 638,430 412 412 638,842
当期末残高 △ 100,642 5,667,034 8,514 8,514 5,675,549
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,078,495
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 54,007
429,391 452,692
減価償却費
146,327 249,289
減損損失
受取補償金 － △ 100,148
5,920 1,982
店舗閉鎖損失
助成金等収入 △ 860,707 △ 1,949,952
12,716 4,086
退職給付引当金の増減額（△は減少）
277 82
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 579 △ 572
3,001 1,267
支払利息
固定資産売却益 △ 350,082 －
4,638 2,745
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 203,154 △ 178,522
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 830 △ 29,371
26,837
前払費用の増減額（△は増加） △ 13
19,700 1,889
その他の流動資産の増減額（△は増加）
440
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 15,321
140,214 48,754
仕入債務の増減額（△は減少）
57,751 129,217
未払金の増減額（△は減少）
6,357
未払賞与の増減額（△は減少） △ 3,121
22,011
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,791
130,550
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 158,214
13,627
預り金の増減額（△は減少） △ 1,237
1,781
△ 24,045
その他
小計 △ 513,962 △ 443,662
利息及び配当金の受取額 579 533
利息の支払額 △ 2,984 △ 1,267
100,148
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 14,105 △ 28,086
125,544
法人税等の還付額 －
335,035 2,235,961
助成金の受取額
1,863,627
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000
定期預金の払戻による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 1,800,000
有形固定資産の取得による支出 △ 90,859 △ 102,520
無形固定資産の取得による支出 △ 2,620 △ 2,370
814,854
有形固定資産の売却による収入 －
固定資産の除却による支出 △ 1,234 △ 1,417
195
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 － △ 73,828
3,135 22,189
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 41,513 △ 11,490
11,773 67,931
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 70,118
△ 411 △ 2,405
その他
193,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474,028
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 －
リース債務の返済による支出 △ 15,901 △ 4,855
自己株式の取得による支出 △ 119 －
△ 48,417 △ 60,521
配当金の支払額
35,561
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,377
158,987 324,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,416,045 1,575,033
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,575,033 ※１ 1,899,254
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品、商品
総平均法
(2）原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～45年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております（簡便
法）。
５ 収益及び費用の計上基準
主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1）店舗売上
店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供すること
による収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。
（2）ＥＣ売上及び外販売上
ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であ
ります。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商
品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 146,327 249,289
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生
み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益
の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の
金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の
入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額156,263千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失は77,701千円増加し、経常利益は77,701千円減少し、税
引前当期純利益は114,992千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ ＳＣ預け金は、ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビ
ル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し
引いた金額）であります。
２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 600,000千円 600,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1） 顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
広告宣伝費 142,132 千円 151,083 千円
役員報酬 45,975 千円 47,563 千円
給与手当 2,219,932 千円 2,300,266 千円
賞与 182,337 千円 183,458 千円
退職給付費用 32,668 千円 26,141 千円
法定福利費 223,237 千円 201,154 千円
水道光熱費 343,221 千円 383,854 千円
減価償却費 363,947 千円 397,904 千円
支払家賃 1,295,063 千円 1,393,120 千円
おおよその割合
販売費 84.0％ 82.2％
一般管理費 16.0％ 17.8％
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物 60,891千円 ―千円
構築物 0千円 ―千円
土地 289,190千円 ―千円
計 350,082千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
建物 3,404千円 ―千円
機械及び装置 ―千円 628千円
工具、器具及び備品 ―千円 698千円
賃借物件原状回復費用 1,234千円 1,417千円
計 4,638千円 2,745千円
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
解約違約金 5,920千円 1,982千円
計 5,920千円 1,982千円
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※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市他 店舗資産 建物・機械及び装置・工具、器具及び備品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピング
を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フ
ローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を
回収可能な価額まで減額し、当該減少額146,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、建物128,116千円、機械及び装置822千円、工具、器具及び備品17,388千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとし
て評価しております。
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
場所 用途 種類
東京都豊島区他 店舗資産 建物・工具、器具及び備品、長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピング
を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フ
ローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を
回収可能な価額まで減額し、当該減少額249,289千円を減損損失として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、建物221,031千円、工具、器具及び備品25,464千円、長期前払費用2,793千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとし
て評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 8,186,400 ― ― 8,186,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 116,714 84 ― 116,798
（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 84株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月29日
普通株式 24,208 3.0 2020年４月30日 2020年７月６日
取締役会
2020年11月30日
普通株式 24,208 3.0 2020年10月31日 2020年12月24日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 24,208 3.0 2021年４月30日 2021年７月６日
取締役会
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 8,186,400 ― ― 8,186,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 116,798 ― ― 116,798
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月28日
普通株式 24,208 3.0 2021年４月30日 2021年７月６日
取締役会
2021年11月29日
普通株式 36,313 4.5 2021年10月31日 2021年12月21日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月30日
普通株式 利益剰余金 48,417 6.0 2022年４月30日 2022年７月５日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 2,075,033千円 3,699,254千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000千円 △1,800,000千円
現金及び現金同等物 1,575,033千円 1,899,254千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
重要な資産除去債務の計上額 67,215千円 189,952千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンフェクショナリーにおける車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
１年内 62,980 69,576
１年超 92,000 213,708
合計 154,980 283,284
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達してお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びＳＣ預け金は店舗が入居する商業施設等を運営する法人等の信用リスクに晒
されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、
返済日は最長で決算日後３年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としてお
ります。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげ
ております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクについては、適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
① 投資有価証券
その他有価証券 33,765 33,765 ―
② 差入保証金 366,499 347,109 △19,389
③ 敷金 1,480,933 1,431,683 △49,250
資産計 1,881,198 1,812,558 △68,640
① 長期借入金 600,000 599,800 △199
② リース債務（※３） 9,351 9,031 △319
負債計 609,351 608,832 △519
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」、「ＳＣ預け金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、
「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
① 投資有価証券
その他有価証券 34,819 34,819 ―
② 差入保証金 417,402 401,844 △15,558
③ 敷金 1,425,865 1,376,318 △49,546
資産計 1,878,087 1,812,982 △65,104
① 長期借入金 600,000 598,740 △1,259
② リース債務（※３） 4,495 4,348 △147
負債計 604,495 603,088 △1,406
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）「売掛金」、「ＳＣ預け金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払賞与」、「未払法人税等」、
「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,075,033 ― ― ―
売掛金 101,057 ― ― ―
ＳＣ預け金 157,693 ― ― ―
未収入金 529,037 ― ― ―
合計 2,862,821 ― ― ―
当事業年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,699,254 ― ― ―
売掛金 173,393 ― ― ―
ＳＣ預け金 263,879 ― ― ―
未収入金 245,805 ― ― ―
合計 4,382,333 ― ― ―
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― ― 600,000 ― ― ―
リース債務 5,053 2,265 1,191 841 ― ―
合計 5,053 2,265 601,191 841 ― ―
当事業年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 ― 600,000 ― ― ― ―
リース債務 2,230 1,423 841 ― ― ―
合計 2,230 601,423 841 ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 34,819 ― ― 34,819
資産計 34,819 ― ― 34,819
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年４月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 401,844 ― 401,844
敷金 ― 1,376,318 ― 1,376,318
資産計 ― 1,778,163 ― 1,778,163
長期借入金 ― 598,740 ― 598,740
リース債務 ― 4,348 ― 4,348
負債計 ― 603,088 ― 603,088
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
これらの時価は、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
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リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年４月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 33,765 21,376 12,388
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 33,765 21,376 12,388
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 33,765 21,376 12,388
当事業年度（2022年４月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 34,819 21,799 13,019
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 34,819 21,799 13,019
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 34,819 21,799 13,019
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用してお
ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付引当金の期首残高 339,415千円 352,131千円
退職給付費用 34,974千円 28,981千円
△22,257千円 △24,894千円
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 352,131千円 356,218千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 352,131千円 356,218千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 352,131千円 356,218千円
退職給付引当金 352,131千円 356,218千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 352,131千円 356,218千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度34,974千円 当事業年度28,981千円
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月30日） （2022年４月30日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 20,946千円 39,611千円
未払事業所税 4,218千円 4,382千円
未払固定資産税 2,421千円 2,034千円
未払償却資産税 ―千円 6,814千円
未払費用 4,257千円 4,544千円
減損損失 52,267千円 92,958千円
減価償却超過額 15,331千円 10,654千円
退職給付引当金 121,837千円 123,251千円
資産除去債務 69,537千円 102,361千円
621千円 521千円
その他
繰延税金資産合計
291,441千円 387,134千円
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △6,032千円 △14,145千円
△4,286千円 △4,504千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,319千円 △18,649千円
繰延税金資産純額 281,121千円 368,484千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に５～41年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
期首残高 140,163千円 200,975千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,230千円 7,226千円
時の経過による調整額 140千円 96千円
資産除去債務の履行による減少額 ―千円 △68,719千円
見積りの変更による増加額（注）１ 63,985千円 182,725千円
△6,544千円 △26,462千円
見積りの変更による減少額（注）２
期末残高 200,975千円 295,842千円
（注）１ 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったこと
による見積りの変更による増加額182,725千円を資産除去債務に加算しております。
２ 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったこと
による見積りの変更による減少額26,462千円を資産除去債務から減算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
椿屋珈琲 3,418,540
ダッキーダック 1,840,338
イタリアンダイニング ドナ 1,390,848
ぱすたかん・こてがえし 800,621
プロント 390,762
生産カンパニー/物販・ＥＣ 405,659
顧客との契約から生じる収益 8,246,771
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,246,771
（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 店舗売上
店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる
収益であります。当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
② ＥＣ売上及び外販売上
ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益でありま
す。当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時
点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
固定資産の減損損失 146,327 千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
固定資産の減損損失 249,289 千円を計上しておりますが、当社は、フードサービス事業の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
近親者又 岸野 秀英 被所有 前払費用 14,058
30,950
は主要株 直接 不動産の貸借 不動産の賃借
（注）３ ― ― ―
（※１）
主 他１名 19.6％ 敷金 32,326
未払金 513
役員及び
前払費用 12,512
その近親
183,842
役員の兼任
不動産の貸借
者が議決
（※１）
差入保証金
30,000
権の過半 株式会社ク
東京都 不動産の貸借
数を所有 ローバー 不動産管理
世田谷区 29,600 ―
敷金
105,528
している トーワ
業
尾山台 不動産の売却
会社（当 （注）４
814,854
不動産の売却 ― ―
該会社等
（※２）
資金の借入
の子会社
借入金の返済
500,000
を含む）
― ―
利息の支払
4,757
役員の兼任
業務委託費等 32,060
前払費用 209
東和データ
の支払 （※３）
アウトソー システムの運
サービス株 東京都
同上 20,000 シングサー ― 用、保守管理
式会社 港区新橋
ビス業 給与計算及び
7,369
（注）５
不動産の賃借
― ―
経理業務の委
（※１）
託
東和産業株 役員の兼任 敷金 52,241
東京都 24,447
同上 式会社 100,000 サービス業 ― 不動産の賃貸
港区新橋 （※１）
（注）６ 不動産の賃貸 前払費用
2,241
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１） 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にして
おります。
（※２） 不動産の売却代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して決定しており、支払条件は引渡
時一括です。
（※３） 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
３ 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
４ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。
５ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。
６ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1％、間接70.5％所有している会社であります。
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当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
近親者又 岸野 秀英 被所有 前払費用 14,058
30,672
は主要株 （注）２ ― ― ― 直接 不動産の貸借 不動産の賃借
（※１）
主 他１名 19.6％ 敷金
32,326
役員及び
その近親
650
未払金
者が議決
権の過半 株式会社ク
東京都 役員の兼任 前払費用 12,512
数を所有 ローバー
不動産管理 194,280
世田谷区 29,600 ― 不動産の貸借
している トーワ 業 （※１）
尾山台 不動産の貸借 差入保証金
30,000
会社（当 （注）３
該会社等
敷金
105,374
の子会社
を含む）
役員の兼任
業務委託費等 33,600
前払費用 209
東和データ
の支払 （※２）
アウトソー システムの運
サービス株
東京都
同上 20,000 シングサー ― 用、保守管理
式会社 港区新橋
ビス業 給与計算及び
6,000
（注）４
不動産の賃借 ― ―
経理業務の委
（※１）
託
東和産業株 役員の兼任 敷金 52,241
東京都 24,447
式会社
同上 100,000 サービス業 ― 不動産の賃貸
港区新橋 （※１）
（注）５ 不動産の賃貸 前払費用 2,791
東和エン
役員の兼任
タープライ 東京都台 13,201
同上 10,800 サービス業 ― 販促物の購入 未払金 6,913
ズ株式会社 東区根岸
（※３）
販促物の購入
（注）６
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１） 不動産の賃借料、敷金及び差入保証金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を参考にして
おります。
（※２） 業務委託費の支払については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
（※３） 販促物の購入については、市場価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
２ 当社代表取締役岸野誠人と親子関係にあります。
３ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接100％所有している会社であります。
４ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が間接100％所有している会社であります。
５ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接12.1％、間接70.5％所有している会社であります。
６ 当社代表取締役岸野誠人及びその近親者が直接3.8％、間接85.8％所有している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり純資産額 624円16銭 １株当たり純資産額 703円32銭
１株当たり当期純損失（△） △７円57銭 １株当たり当期純利益 86円62銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △61,102 698,952
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△61,102 698,952
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,069,655 8,069,602
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
2,294,658
建物 4,720,162 341,179 2,766,684 2,034,530 305,086 732,154
(221,031)
構築物 684 ― 556 128 128 ― ―
機械及び装置 312,252 27,698 16,467 323,482 205,649 32,741 117,833
車両運搬具
3,076 ― 3,076 ― ― ― ―
1,133,425
工具、器具及び備品
1,886,265 88,060 840,901 658,841 103,862 182,059
(25,464)
土地
530,000 ― ― 530,000 ― ― 530,000
リース資産 24,826 ― 12,166 12,660 8,784 4,476 3,876
建設仮勘定 803 328,415 324,480 4,737 ― ― 4,737
3,784,830
有形固定資産計
7,478,070 785,353 4,478,593 2,907,933 446,168 1,570,659
(246,496)
無形固定資産
ソフトウエア 35,685 2,370 3,301 34,753 25,514 5,906 9,239
電話加入権 9,944 ― ― 9,944 ― ― 9,944
無形固定資産計
45,629 2,370 3,301 44,697 25,514 5,906 19,183
81,779
長期前払費用 105,758 23,289 47,267 24,430 8,585 22,837
(2,793)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 148,492千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 182,725千円
工具、器具及び備品 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 83,979千円
機械及び装置 生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター） 25,448千円
における設備投資
３ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 退店店舗及び既存店舗における除却 2,073,626千円
工具、器具及び備品 退店店舗及び既存店舗における除却 1,107,960千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 5,053 2,230 ― ―
長期借入金 600,000 600,000 ― 2024年３月20日
2023年５月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,298 2,264 ―
2025年２月17日
合計 609,351 604,495 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 600,000 ― ― ―
リース債務 1,423 841 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 326 409 ― 326 409
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 30,089
預金の種類
当座預金 1,480,747
普通預金 387,152
別段預金 1,265
定期預金 1,800,000
小計 3,669,164
合計 3,699,254
２）売掛金及びＳＣ預け金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱富士エコー 15,800
㈱ソラリス 5,588
真和商事㈱ 4,151
㈱久世 3,282
東和アミューズメント㈱ 2,981
その他 405,470
合計 437,273
（ロ）売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
258,751 7,695,230 7,516,707 437,273 94.5 16.51日
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３）商品及び製品
区分 金額（千円）
商品
タバコ 246
珈琲関連用品 152
計 398
製品
ソース類 31,992
ケーキ類 7,579
計 39,572
合計 39,970
４）原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
食材 66,929
店舗営業用消耗品 33,646
その他 22,731
合計 123,307
５）未収入金
相手先 金額（千円）
東京都（感染拡大防止協力金） 172,224
神奈川県（感染拡大防止協力金） 51,312
埼玉県（感染拡大防止協力金） 12,360
その他 9,909
合計 245,805
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② 固定資産
１）差入保証金
相手先 金額（千円）
杉浦忠商事㈱ 80,000
㈱鹿鳴 48,814
菅電不動産㈱ 45,500
㈱ミッドランズプロパティ 39,500
㈱クローバートーワ 30,000
その他 173,587
合計 417,402
２）敷金
相手先 金額（千円）
㈱東京交通会館 137,260
㈱小田急ＳＣディベロップメント 110,205
東神開発㈱ 97,521
㈱クローバートーワ 105,374
三井不動産㈱ 78,380
京王電鉄㈱ 63,193
その他 833,928
合計 1,425,865
③ 流動負債
１）買掛金
相手先 金額（千円）
㈱久世 59,345
デリカフーズ㈱ 27,323
㈱ニックフーズ 14,038
三本珈琲㈱ 8,725
中野大黒産業㈱ 7,980
㈱キヨタ 7,249
その他 96,805
合計 221,467
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２）リース債務
相手先 金額（千円）
トヨタモビリティ東京㈱ 2,230
合計 2,230
３）未払金
区分 金額（千円）
未払給与 156,034
㈱明和工芸 84,170
㈱シービーケー 46,411
その他 311,570
合計 598,187
④ 固定負債
１）長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱日本政策金融公庫 300,000
㈱商工組合中央金庫 300,000
合計 600,000
２）リース債務
相手先 金額（千円）
トヨタモビリティ東京㈱ 2,264
合計 2,264
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,854,898 3,719,715 6,107,992 8,246,771
税引前四半期（当期）純利益
668,161 1,085,335 1,274,910 1,078,495
（千円）
四半期（当期）純利益（千
396,675 672,584 801,447 698,952
円）
１株当たり四半期（当期）純
49.16 83.35 99.32 86.62
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 49.16 34.19 15.97 △12.70
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 毎議決権基準日の翌日から３か月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
（注） なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
（https://www.towafood-net.co.jp/investor/tabid/343/Default.aspx）
毎年２回、４月および10月末日の株主に対し、以下の基準にて優待食事券（500円
券）を贈呈（但し、当社商品との選択可能）
100株以上 ４月末日株主様３枚、10月末日株主様２枚
200株以上 ４月末日株主様４枚、10月末日株主様３枚
株主に対する特典
400株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ７枚
800株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ14枚
2,400株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ24枚
4,000株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ36枚
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2021年７月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月13日関東財務局長に提出
第23期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月15日関東財務局長に提出
第23期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2021年８月30日関東財務局長に提出
2021年11月29日関東財務局長に提出
2022年２月28日関東財務局長に提出
2022年５月30日関東財務局長に提出
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年12月16日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月22日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
鈴木 昌也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安彦 潤也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東和フードサービス株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和フー
ドサービス株式会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2022年４月30日現在の有形固定資産1,570,659千 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主
円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成 として以下の監査手続を実施した。
割合を占めている。会社は、当事業年度において、店舗固
定資産について減損損失249,289千円を計上した（ 財務諸
・ 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備、運用
表注記（損益計算書関係）減損損失 参照）。
状況の有効性の評価
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、
・ 経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等
店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握してい
の理解
る。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ
・ 取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
・ 減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方
・ 将来キャッシュ・フローに関して、翌期予算との整合
の金額まで減損損失を計上している。
性検証、ストレステスト（会社想定以上の負荷を設定し
将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、経
たテスト）
済環境の変化や、新型コロナウィルス感染症拡大の状況等
・ リニューアル店舗、新規開店店舗に関し、営業損益改
の影響を受けるものであり、これらの見積り及び当該見積
善予測の妥当性を検証
りに使用された仮定は、不確実性が高い領域であることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選
定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東和フードサービス株式会社
の2022年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東和フードサービス株式会社が2022年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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