サトウ食品株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
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サトウ食品株式会社(E00510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月20日
第62期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
【事業年度】
【会社名】 サトウ食品株式会社
SATO FOODS CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 藤 元
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 (025)275-1100
常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 (025)275-1100
常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
売上高 (千円) 38,686,020 40,900,466 44,888,211 46,944,649 39,051,480
経常利益 (千円) 965,259 1,347,019 1,130,849 2,212,028 2,975,295
親会社株主に帰属する
(千円) 650,989 892,005 688,883 1,489,765 1,938,620
当期純利益
包括利益 (千円) 725,015 787,291 776,561 1,601,159 1,837,096
純資産額 (千円) 12,106,823 12,792,964 13,468,095 14,867,247 16,475,041
総資産額 (千円) 29,508,393 30,832,382 32,621,984 31,758,823 36,345,494
1株当たり純資産額 (円) 2,400.13 2,536.19 2,670.12 2,947.55 3,266.39
1株当たり
(円) 129.05 176.84 136.57 295.36 384.35
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.0 41.5 41.3 46.8 45.3
自己資本利益率 (%) 5.5 7.2 5.2 10.5 12.4
株価収益率 (倍) 27.8 20.4 28.2 16.6 12.5
営業活動による
(千円) 2,749,865 2,533,543 2,328,962 4,854,704 1,600,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,121,040 △ 2,528,054 △ 4,135,957 △ 2,167,895 △ 2,090,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 245,580 △ 161,131 1,763,625 △ 2,633,699 1,796,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 505,489 349,847 306,477 359,587 1,665,818
の期末残高
従業員数
620 640 615 615 597
(ほか、平均臨時 (名)
( 620 ) ( 589 ) ( 566 ) ( 531 ) ( 495 )
雇用者数)
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月
売上高 (千円) 32,659,647 34,565,449 37,949,361 39,813,183 33,797,570
経常利益 (千円) 999,999 1,269,031 1,049,198 2,058,610 2,696,193
当期純利益 (千円) 720,317 851,246 650,221 1,399,920 1,763,934
資本金 (千円) 543,775 543,775 543,775 543,775 543,775
発行済株式総数 (株) 5,075,500 5,075,500 5,075,500 5,075,500 5,075,500
純資産額 (千円) 12,341,485 12,970,585 13,435,899 14,748,534 16,154,158
総資産額 (千円) 27,484,685 28,793,139 30,946,519 30,605,317 34,628,208
1株当たり純資産額 (円) 2,446.65 2,571.41 2,663.74 2,924.01 3,202.77
1株当たり配当額
20 20 40 44 50
(内1株当たり (円)
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 142.80 168.76 128.90 277.54 349.72
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.7 45.0 43.4 48.2 46.7
自己資本利益率 (%) 6.0 6.7 4.9 9.9 11.4
株価収益率 (倍) 25.1 21.4 29.9 17.7 13.8
配当性向 (%) 14.0 11.9 31.0 15.9 14.3
従業員数
478 501 483 485 467
(ほか、平均臨時 (名)
( 551 ) ( 514 ) ( 489 ) ( 454 ) ( 418 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 108.6 109.9 118.4 151.3 150.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.5 ) ( 110.4 ) ( 102.6 ) ( 135.8 ) ( 139.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,990 4,170 4,000 5,690 5,560
最低株価 (円) 3,295 2,892 2,700 3,590 4,580
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 第60期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当額10円を含んでおります。
3 第61期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当額14円を含んでおります。
4 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1950年4月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業い
たしました。
その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年4月に有限会社佐藤食品工業所(現 サトウ食品株式会社)を
設立いたしました。
有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1961年4月 創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立
1961年10月 新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転
1966年10月 株式会社佐藤食品工業所に改組
1975年5月 株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする
1975年6月 新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出
1977年10月 佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設
1979年9月 新潟県新発田市に新発田工場を新設
1980年4月 創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更
1983年10月 新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始
1988年4月 新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始
1990年7月 新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設
1998年2月 株式会社パワーズフジミを設立し、同年5月に小売事業の営業を同社に譲渡
1998年5月 有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡
1999年9月 北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設
2001年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年5月 新潟工場を閉鎖
2007年12月 株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退
2008年9月 北海道米飯工場がISO22000:2005を認証取得
2009年9月 東港工場がISO22000:2005を認証取得
宝町食品株式会社を設立、同年9月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社
2014年8月
株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更
2019年6月 新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設
2020年8月 サトウ食品株式会社に商号を変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
2022年4月
へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の2社
により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業
における位置付けは次のとおりであります。
食品事業
サトウ食品株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。
株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
資金の借入、製品の仕入、同社の
株式会社うさぎもち 新潟県燕市 50,000 食品事業 100.0 銀行借入金に対する債務保証、
役員の兼任等
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,627,733千円
② 経常利益 278,295千円
③ 当期純利益 174,334千円
④ 純資産額 1,579,202千円
⑤ 総資産額 3,022,380千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年4月30日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門
88 (10)
製造部門
447 (481)
管理部門及び研究開発部門
62 (4)
合計 597 ( 495 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
2 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年4月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
467 ( 418 ) 38.1 14.1 6,337,634
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 63 (9)
製造部門 350 (405)
管理部門及び研究開発部門 54 (4)
合計 467 ( 418 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の
年間平均雇用人数であります。
2 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのま
ま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針と
して営業活動をいたしております。
当社の社是は『われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に
応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消
費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取
り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績
に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に
利益を計上することを目標としております。
(3)経営環境
当連結会計年度においては、新型ウイルス感染症の拡大により様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチ
ン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会
経済活動が繰り返し制約を受けたことで、国内における消費回復の足取りは重く、加えて、ロシア・ウクライナ
情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続くなかで推移
しました。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
引き続き新型ウイルス感染症の動向が懸念されますが、新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルの中、これ
まで以上に食に対する安全・安心への取り組みと安定供給を第一に、多様化するニーズへの対応が求められると
予想しております。
このような状況の中で、包装米飯におきましては、当社独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、食味の
点で、すでに消費者から多くのご支持を得ていることから、当社としては「包装米飯業界の発展」と「海外市場
の開拓による輸出拡大」を視野にいれた、JA加美よつばラドファ(2021年6月1日からJA全農ラドファに社名
変更)への資本参加を2021年3月に決定し、同年4月に出資いたしました。おいしさと利便性を追求し、国産米
を使った厚釜ガス直火炊き製法にこだわったパックごはんの販売拡大を図っていく方針です。
包装餅においては、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイ
オニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤に裏付けられた商品力を全面に押し出し、新しい食生活
スタイルの中、年間を通じて喫食機会が増加している同分野において、他社と差別化できる競争力のある新製品
の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に
努めます。さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる業務効率化
及び一元化をより一層促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。
また、当社代表取締役社長佐藤 元が一般社団法人全国包装米飯協会の2022年5月の理事会において、同協会
の会長に就任し、昨年就任した全国餅工業協同組合理事長と合わせ、協会活動、組合活動にこれまで以上に尽力
し、米飯業界、餅業界全体の一層の発展に貢献してまいる所存です。当社グループは、引き続き企業理念である
『本物の「餅」、本物の「ごはん」を製造することを通じて社会に貢献する』を実現すべく、常にすべてのス
テークホルダーの皆様から信頼いただける企業グループとなっていくように、一層の努力を重ねてまいります。
なお、新型ウイルス感染症の拡大により社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに、社
会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受
けたこと、加えて、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きの
不透明感が急速に強まりました。当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長
いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。当社といたしましては、安定供給を第一と考
え、増産体制を整えておりますが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考え
られます。また、消費されずに流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄増加も考えられる事から、販売動向の
見通しを立てることは極めて困難な状況にあると考えます。
以上のことから、2023年4月期の業績予想につきましては、未定とさせていただきます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高
及び営業利益は第3四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度末にいたる1年間の売上高・営業費用(売上原価・販売費及び一般管理費)及び営業利益
又は営業損失は、以下のとおりであります。
当社グループの業績
営業利益又は
売上高 営業費用
営業損失(△)
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%) 金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結
5,984,629 15.3 5,907,621 16.3 77,007
会計期間
当連結会計年度の第2四半期連結
8,758,630 22.4 8,194,802 22.5 563,828
会計期間
当連結会計年度の第3四半期連結
16,046,219 41.1 13,875,981 38.2 2,170,237
会計期間
当連結会計年度の第4四半期連結
8,262,000 21.2 8,375,973 23.0 △113,972
会計期間
合計 39,051,480 100.0 36,354,379 100.0 2,697,100
(2) 製品の安全性について
当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでお
り、ISO22000:2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品一個一個の検品体制の確
立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、DNA分析装置やシンチレーションサーベイ
メータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。
しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が
発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能
性があります。
(3) 原材料の価格変動について
当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グルー
プの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極
力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。
しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった
場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
また、包装資材等は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
(4) 新型ウイルス感染症について
新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありま
したが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことなどが影響し、 当連結会計年度末に
おいてもその収束時期は不透明な状況が継続しております。
当社グループの包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高ま
りを受け、需要が増加傾向にあることから、安定供給を第一と考え、増産等に取り組んでまいりましたが、さらな
る需要の増大により原材料の調達等に影響を与える可能性があります。
また、消費されず流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄が増加することにより需要が大幅に低下した場合、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績に関する説明の当連結会計年度の各数値は、当該会
計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した売上高の増減額及び増減率は記載
しておりません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型ウイルス感染症の拡大により様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチ
ン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会
経済活動が繰り返し制約を受けたことで、国内における消費回復の足取りは重く、加えて、ロシア・ウクライナ
情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が急速に強まりました。
食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化や消費者の購買行動の変化を背景として、家庭内で消
費される食品に対する底堅い需要に支えられている反面、新型ウイルス感染症の影響長期化に伴う景気後退、ロ
シア・ウクライナ情勢に端を発する世界規模でのエネルギー供給不足など、先行き不透明な状況下で、当社を取
り巻く経営環境は「原材料価格の高騰」「新型ウイルス感染禍の継続」「それに伴う従業員の労働環境における
安全の確保」「お客様への万全の供給体制の整備を最優先としたオペレーション」といった複合的な要因によっ
て各種コストが上昇基調にあることもあり、引き続き厳しい局面が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定
供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可
能な生産体制の整備を進めるとともに、新型ウイルス感染禍による市場変化に対応すべく、「健康維持・まとめ
買い・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績
の拡大を図ってまいりました。また広告宣伝計画についても、包装米飯及び包装餅双方の通年需要を喚起すべ
く、前期までの計画に比べて内容を修正するなどの対応を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、
390億51百万円となりました。
利益面につきましては、販売の増加と生産性向上による利益率の改善を要因として、営業利益は26億97百万円
(前年同期営業利益19億33百万円)、経常利益は29億75百万円(前年同期経常利益22億12百万円)、親会社株主に帰
属する当期純利益は19億38百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益14億89百万円)と、いずれも前年同
期を大きく上回る結果で、連結会計年度としては過去最高の実績となりました。
また、当社は東京証券取引所の新市場区分について、持続的成長や企業価値向上を目指す上で、最も適切な市
場との判断から「スタンダード市場」の選択を決定し、2022年4月4日より新市場区分へ移行しております。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品
分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
包装米飯製品は、社会構造、生活様式の変化で「簡便性・安心・安全・品質」が受け入れられた事により、市
場全体が拡大傾向にあることに加え、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことによる
食品の備蓄需要が高まっております。これらの消費動向の変化を背景に、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わ
る」常備食化への対応を目的とした新商品「サトウのごはん 売れ筋トップ3銘柄(新潟県産コシヒカリ・秋田
県産あきたこまち・銀シャリ)8食パック」を、2021年9月1日より全国にて販売を開始いたしました。
また、通年需要の喚起を目的に、2021年5月から当社独自の釜炊き製法をアピールするテレビCM『サトウの
ごはん「ふっくら釜炊き編」』を、2021年8月から「サトウのごはん8食パック」の発売に合わせた新テレビC
M『サトウのごはん「多幸(炊こう)感」』を全国放映いたしました。加えて、2022年4月には、「サトウのご
はん」累計40億食の販売達成を記念して、当社製品「切り餅乳酸菌プラス」の試供品を付けた「新潟県産コシヒ
カリ8食パック」、「秋田産あきたこまち8食パック」を限定販売することで、8食パック商品の認知拡大と切
り餅乳酸菌プラスの喫食機会の向上を図るなど、様々な販売促進活動に努めてまいりました。
これらの取り組みとともに、当社の包装米飯が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガ
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ス直火炊き)により電子レンジによる2分間の加熱で家庭と同様のふっくら炊き立てのごはんを再現できるこ
と、また、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していること、さらに、賞味期間が1年と長期保存が可能で
あ るという特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりと昨年から続く新型ウイルス感染禍
の新しい生活スタイルを背景とした内食需要の高まりにマッチし、お客様から引き続き高い支持を得られたこと
で、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は227億84百万円となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品においても通年需要の喚起に積極的に取り組んでおります。
まず、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことに伴う日常の食事を通じた健康維持
に対する意識の高まりから、健康意識の高い方の半数が栄養・機能性を重視しているという調査結果をもとに、
「元気な毎日の習慣 乳酸菌で健康管理をサポート!お餅でエネルギーを効率よく摂取」をキャッチフレーズに
開発した新商品「サトウの切り餅/まる餅 乳酸菌プラス」を、2021年9月1日より全国にて販売を開始いたし
ました。
次に、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」
の特徴(鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持)を紹介するテレビCMや、切り餅「いっぽん」の
スティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビCMを継続的に放映すること
で、当社包装餅商品のブランド認知の深化に努めてまいりました。さらに、餅商品の喫食機会向上と新たな消費
者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作を行ってまいりました。
年末商材である鏡餅については、マーケットの傾向として引き続きダウンサイジング化が進んでいることか
ら、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅!」をコンセプトとした商品開発に取り組みました。こうした
商品コンセプトをベースに、新たに幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザイン
に取り入れた「サトウの福餅入り鏡餅小飾り 鬼滅の刃オリジナルデザイン全5種」を開発し、2021年11月1日
より全国にて販売を開始いたしました。本商品はお客様から高く評価をいただき、これまでの当社小飾りシリー
ズとしての出荷実績の中で最高を記録しました。
また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した、段
ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「らくらくパッケージ(SRP対応段ボール)」の名称を「簡
単!楽ちん段ボール」とし、店頭での作業者の方も直感で分かりやすいものに変更する事で、取扱店の更なる拡
大に努めてまいりました。
包装餅の販売は、年末の需要期に新型ウイルス対策の制限解除・自粛緩和がなされた影響もあり、前年と比較
して、若干の減少となったものの、鏡餅の販売好調を受けて、包装餅製品全体の売上高は前年並みで推移いたし
ました。
その結果、包装餅製品の売上高は162億48百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(3億59百万
円)に比べ13億6百万円増加し、16億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は16億円(前年同期比32億54百万円の収入減少)となりました。
これは主に、減価償却費、税金等調整前当期純利益および仕入債務の増加により資金が増加した一方で、棚卸
資産、売上債権の増加および法人税等の支払により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は20 億90百万円(前年同期比76百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は17億96百万円(前年同期比44億30百万円の収入増加)となりました。
これは主に、 長期借入れの返済および配当金の支払いにより資金が減少したものの、長期借入れおよび短期借
入れによる収入により資金が増加したことに よるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年4月 期 2019年4月 期 2020年4月 期 2021年4月 期 2022年4月 期
自己資本比率(%) 41.0 41.5 41.3 46.8 45.3
時価ベースの
61.2 59.1 59.5 77.8 66.8
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
3.7 3.9 5.3 2.1 7.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
28.6 43.7 56.1 134.5 48.4
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年5月1日
製品分類
至 2022年4月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
包装米飯製品 16,325,788 -
包装餅製品
22,346,827 -
その他製品 3,734 -
合計 38,676,350 -
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、2022年4月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、生産実績の前年同期比は記載しておりません。
ロ 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年5月1日
製品分類
至 2022年4月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
包装餅製品 405,299 95.1
その他製品 9,063 98.7
合計 414,362 95.1
(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
ハ 商品仕入実績
該当事項はありません。
二 受注実績
当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
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ホ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年5月1日
製品分類
至 2022年4月30日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
包装米飯製品 22,784,178 -
包装餅製品
16,248,051 -
その他製品 19,251 -
合計 39,051,480 -
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、2022年4月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、売上高の前年同期比は記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
相手先
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
販売実績(千円) 割合(%) 販売実績(千円) 割合(%)
加藤産業㈱ 13,623,484 29.0 12,122,271 31.0
三菱食品㈱ 10,023,471 21.4 8,135,969 20.8
伊藤忠商事㈱ 9,215,517 19.6 7,733,205 19.8
三井物産㈱ 7,667,811 16.3 5,920,745 15.2
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、2022年4月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は161億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億2百万円増加いた
しました。これは主に商品及び製品が3億10百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が17億43百万円、現金及
び預金が13億6百万円、売掛金が11億24百万円増加したことによるものであります。
固定資産は201億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加いたしました。これは主に保有
する投資有価証券の時価総額の減少により投資有価証券が88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が5億
5百万円、基幹システムの再構築にともない無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)が1億19百万円増加したこ
と、並びに長期繰延税金資産が1億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は363億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は121億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億2百万円増加いた
しました。これは主に流動負債のその他が1億50百万円、未払法人税等が1億25百万円減少したものの、未払金
が10億29百万円、運転資金としての短期借入金が8億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億79百万円増
加したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは未払費用であります。
固定負債は76億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加いたしました。これは主に長期借
入金が7億71百万円、将来に発生しうる損失の見込み額として計上した損害賠償損失引当金が1億20百万円、 役
員退職慰労引当金が62百万円増加したことによるものであります 。
この結果、負債合計は198億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億78百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は164億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億7百万円増加い
たしました。こ れは主にその他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会
計年度末に比べ1億30百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が17
億9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
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②経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、 390億51百万円 となりました。主な内訳は、包装米飯製品が227億84百万円、包装
餅製品が162億48百万円であります。
なお、売上高の概況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は 104億19百万円 となり、売上総利益率は26.7%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、従来、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価を、販売費及
び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、取引価格から減額
する方法に変更しております。その結果、77億21百万円(前年同期96億40百万円)となりました。
営業利益は、販売の増加および生産性向上による利益率の改善が影響したことから、前連結会計年度と比較し
7億63百万円増加し 26億97百万円 となり、営業利益率は6.9%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比較し受取配当金および副産物収入が増加したものの、営業外収益のその他
が減少し 4億43百万円 となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し支払利息、電力販売費用および営
業外費用のその他が減少したことから 1億65百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し7億63百万円増加し 29億75百万円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損失は、損害賠償損失引当金繰入額の発生により、前連結会計年度に比較し1億19百万円増加し 1億20百
万円 となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し6億43百万円増加し 28億54百万円 となりま
した。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比較し1億95百万円増加し 9億16百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し4億48百万円増加し 19億38百万円
となり、1株当たり当期純利益は384円35銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更
新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行ってお
ります。
短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金
融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は122億48百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億65百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 棚卸資産の評価
当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おり、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照
表価額としております。
当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算
定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれてお
り、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。
見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮
定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却
価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フ
ローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に
修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
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当該見積り及び仮定について、 その前提とした状況に変動が生じた場合 、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで
判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかど
うかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当
社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び仮定について、 その前提とした状況に変動が生じた場合 、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
二 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期
期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から
の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当該見積り及び仮定について、 その前提とした状況に変動が生じた場合 、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項
(退職給付関係) 」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載しております。
⑦経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しておりま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装米飯および包装餅等の新製品開発や、基
礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本とし
ております。
当連結会計年度の活動の成果としては、新型感染症の拡大に伴い家庭内で食事をする機会が増えたことにより、
お客様の健康をサポートする機能がある食品への興味関心の高まりを受け、ハウスウェルネスフーズ株式会社の
『まもり高める 乳酸菌 L-137®』を配合した「サトウの切り餅乳酸菌プラス」と「サトウのまる餅乳酸菌プラ
ス」を開発いたしました。『まもり高める 乳酸菌 L-137®』が持つ「熱に対して強い」という特質を、これまで
当社が長年培ってきた餅製造の技術と組み合わせ、従来通りお餅の美味しさはそのままに乳酸菌を配合した包装餅
の開発を実現いたしました。また、鏡餅は店舗での陳列のし易さを向上すべく、段ボール箱の設計を変更し、SR
P(セルフレディパッケージ)化の拡充を進めてまいりました。なお、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに
既存の生産ラインにおける生産技術の改良に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。
基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌
技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施しております。
研究機関との共同研究としては、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)および新潟県農業総合研究所と
ともに、包装米飯の賞味期限延長技術の研究開発を行い、主に包装技術の研究および米飯劣化のメカニズムについ
ての調査を行いました。また、新潟大学医学部との共同研究として「低たんぱく質食事療法臨床研究プロジェク
ト」を進めており、慢性腎不全患者の腎機能に及ぼす低たんぱく米飯を用いた食事療法の影響についてデータを得
るべく臨床試験を行っております。また、包装米飯および包装餅の新しいメニューや調理方法の提案、それに適し
た応用研究も継続実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費は 152 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 2,736 百万円であります。なお、その主な内容は、包装餅製造設備及び
包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
管理業務及び研究 68,760 92
767,107 23,495 1,672 213,375 1,074,410
開発施設 (5,882) [5]
(新潟市東区)
北海道工場
包装餅及び包装米 284,214 70
443,492 841,177 41,179 32,268 1,642,332
飯製造設備 (33,726) [60]
(北海道岩見沢市)
佐賀工場
包装餅製造及び太 60,915 44
398,577 1,051,130 19,760 29,419 1,559,802
陽光発電設備 (33,509) [126]
(佐賀県杵島郡)
新発田工場
包装餅及び包装米 102,547 42
354,671 903,588 3,990 189,405 1,554,202
飯製造設備 (28,750) [120]
(新潟県新発田市)
東港工場・東港配送センター 包装米飯製造及び 650,982 131
682,868 1,266,523 - 25,186 2,625,560
(新潟県北蒲原郡) 太陽光発電設備等 (53,344) [95]
聖籠工場
包装米飯製造設備 493,864 25
2,381,392 1,852,273 2,415 12,923 4,742,868
等 (92,583) [3]
(新潟県北蒲原郡)
東京支店
175,634 33
販売業務施設 176,051 21,015 - 3,778 376,480
(151) [4]
(東京都大田区)
大阪支店
10
販売業務施設 6,486 4,865 - - 1,575 12,927
[3]
(大阪府吹田市)
名古屋支店
6
販売業務施設 1,465 - - - 378 1,843
[ー]
(名古屋市西区)
九州支店他5営業所
14
販売業務施設 2,030 1,464 - - 2,796 6,291
[2]
(福岡市博多区他)
270,070
社宅等 16,024 (6,790) - ー 286,094 ー
<5,083>
その他
1,986,287
(新潟市東区他)
(24,790)
396,117
賃貸用不動産 <22,118> - 141 2,382,546 ー
[396,117]
{13,043}
[1,986,287]
4,093,277
(279,529)
5,626,285 467
合計 5,965,533 <27,201> 69,016 511,250 16,265,362
[5,626,285] [418]
{13,043}
[1,986,287]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対
照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。
土地面積の〈 〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
土地面積の{ }は賃借中のものであり、外数で表示しております。
従業員数の[ ]は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。
2 ソフトウエアを含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2022年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
建物及び 土地
機械装置及び リース
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
運搬具 資産
構築物 (面積㎡)
本社
11,326 5
管理業務施設 19,420 0 0 5,830 36,577
(1,010) [0]
(新潟県燕市)
本社工場
225,283 92
包装餅製造設備 328,185 403,497 - 35,549 992,515
(19,337) [76]
(新潟県燕市)
東京支店
5
㈱うさぎもち
販売業務施設 0 1,083 - - 26 1,110
[0]
(東京都豊島区)
大阪支店
4
販売業務施設 3,187 1,984 - - 687 5,859
[0]
(大阪府吹田市)
札幌営業所他3
8
営業所(札幌市 販売業務施設 804 2,067 - - 0 2,871
[2]
白石区他)
236,610
114
合計 351,597 408,633 (20,347) 0 42,093 1,038,934
[78]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
従業員数の[ ]は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。
2 ソフトウエアを含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。
2022年4月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 ) (2022年7月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 5,075,500 5,075,500
スタンダード市場 す。
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年4月11日(注) 1,000,000 5,075,500 340,000 543,775 506,000 506,000
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 900円
引受価額 846円
発行価額 680円
資本組入額 340円
(5) 【所有者別状況】
2022年4月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 13 58 17 ― 1,685 1,787 ―
(人)
所有株式数
― 5,461 116 28,046 111 ― 16,834 50,568 18,700
(単元)
所有株式数
― 10.80 0.23 55.46 0.22 ― 33.29 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式31,687株は、「個人その他」に316単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
住吉食品有限会社 新潟市東区宝町13番5号2 1,797 35.6
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 250 4.9
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2丁目5番2号 236 4.6
サトウ食品取引先持株会 新潟市東区宝町13番5号 217 4.3
東洋製罐グループホールディン 東京都品川区東五反田2丁目18番1号
196 3.8
グス株式会社 大崎フォレストビルディング
一正蒲鉾株式会社 新潟市東区津島屋7丁目77番地 165 3.2
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 161 3.2
サトウ食品社員持株会 新潟市東区宝町13番5号 160 3.1
株式会社藤井商店 新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地 64 1.2
藤屋段ボール株式会社 新潟県北蒲原郡聖籠町東港3丁目78-2 39 0.7
計 ― 3,288 65.1
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,252 同上
5,025,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
18,700
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,252 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式87株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番5号 31,600 ― 31,600 0.6
計 ― 31,600 ― 31,600 0.6
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 127 658
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 31,687 ― 31,687 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充
実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置
き、総合的に決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節
商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第3四半期会計期間の割合が高く、第
2四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、普通配当50円とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年7月20日 定時株主総会決議 252,190 50.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとと
もに、当社が経営理念として掲げている『われわれは、誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高
めて消費者の信頼に応えよう』という社是に則り、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の
提供者として、当社の持続的な成長と安定的な企業価値の向上、並びに株主をはじめとした全てのステークホ
ルダーとの信頼関係を構築するための最善のコーポレート・ガバナンスを実現することを経営の基本方針とし
ております。
なお、当社の持続的な成長及び安定的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことが最善のコーポレート・ガバナンスの実現に重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポ
レート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.重要な業務執行については独立社外役員にその執行状況を説明するとともに、的確な助言を得る
ことで、業務執行の監督機能を強化する。
5.安定的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役会設置会
社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に
迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強
化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務
執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しており
ます。
当社の会社機関の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、代表取締役社長佐藤元が議長を務め、取締役である加藤仁、
佐藤浩一、頼田武幸、赤塚昌一、渡邊今日子、佐藤大裕、増井哲也(社外取締役)、齋藤貴介(社外取締役)の
9名(うち社外取締役は2名)で構成されております。定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じ臨
時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況
を監督しております。
(常務会及び経営戦略会議、本部長連絡会、部課長会議)
経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常
務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよ
う経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月1回、並びに本部長連絡会・部課長会
議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。
(監査役及び監査役会)
監査役会は、常勤監査役である伊藤正紀、近藤充、社外監査役である古俣敏隆及び出口和浩の4名で構成
されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性につ
いて監査しております。社外監査役2名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・
監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取
締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要
な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。
(会計監査人)
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法
の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事
する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執
行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(内部統制監査室)
内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、
業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われている
か等についてチェック・指導する体制をとっております。
代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を
行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は9名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なス
ピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視
機能という観点では、 今年度の改選により社外取締役を1名増員し、独立社外取締役が2名の体制となったこ
とから、社外監査役の2名とあわせ、 社外役員を通じ た 企業経営の客観性及び中立性 が 確保されていると考え
ております。
引き続き、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、今後も独立社外取締役が2名以上になるよ
う、幅広く適任者を検討してまいります。
会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。
模式図
③企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システ
ムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを
以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制シ
ステムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任
を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努
めております。
(取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員とし
て自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要
な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとす
る。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応
じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
(取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行
うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
(取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制)
当社は、取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並
びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要
事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者に
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より構成される経営戦略会議を毎月1回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗
しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行
う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」に
よる監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検
証し、必要があれば改正を行うものとする。
内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合また
はそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の
程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの
程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室
の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。
(当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
関係会社に関する業務の適正を確保するため各主管部署において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行
うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、
重要案件については発生した都度、当社各主管部署に対し報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年1回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(お
それのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締
役会及び担当部署に報告するものとする。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項)
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解
任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確
保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
(監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制)
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を
厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力
する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するもの
とし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、
経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲
覧し、必要に応じて監査役会に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとす
る。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期
的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制)
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制
度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うも
のとする。
ロ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)整備の状況
当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部
統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人
の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。
また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リ
スク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。
なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体
制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な
運用がなされております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・
団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切
の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。
(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)
当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排
除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程におい
て、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する
旨規程しております。また、反社会的勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応す
ることとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めてお
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ります。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負
担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
その解任については、定款において別段の定めはありません。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
a. 自己株式の取得
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 亀田製菓㈱入社
1990年4月 当社入社
1992年7月 住吉食品㈲取締役(現任)
1993年3月 当社経営企画室長
1995年6月 当社取締役経営企画室長
1998年2月 ㈱パワーズフジミ代表取締役社長
代表取締役
佐 藤 元 1999年6月 ㈲フジミプランニング取締役
1965年2月24日 生 (注)5 6
社長
2002年6月 当社常務取締役経営企画室長
2008年1月 当社常務取締役営業本部長
2010年7月 当社代表取締役社長(現任)
2014年9月 ㈱うさぎもち取締役(現任)
2021年5月 全国餅工業協同組合理事長(現任)
2022年5月 全国包装米飯協会会長(現任)
1985年4月 新潟県警察採用
1995年11月 当社入社
1998年7月 当社監査役
1999年6月 ㈲フジミプランニング取締役社長
1999年7月 当社取締役原材料部長
加 藤 仁
常務取締役 1967年3月15日 生 (注)5 6
2002年8月 住吉食品㈲取締役(現任)
2014年9月 ㈱うさぎもち代表取締役(現任)
2014年9月 当社取締役
2017年7月 当社常務取締役(現任)
1998年2月 ㈱パワーズフジミ入社
2001年9月 同社取締役店舗運営部長
2009年5月 当社入社経営企画部長
2009年5月 住吉食品㈲取締役(現任)
2010年7月 当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部副本部長兼
2015年4月
常務取締役
経営企画部長
佐 藤 浩 一
コーポレート担当 1971年8月31日 生 (注)5 6
当社常務取締役経営企画本部長兼
2017年7月
管理本部長
経営企画部長
2018年4月 当社常務取締役経営企画本部長
当社常務取締役コーポレート担当経営企
2020年4月
画本部長
当社常務取締役コーポレート担当管理本
2021年4月
部長(現任)
1984年4月 当社入社
2006年3月 当社営業本部広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長兼
2010年3月
広域流通部長
常務取締役
頼 田 武 幸
1961年9月24日 生 (注)5 8
2013年3月 当社執行役員営業本部副本部長
営業本部長
2015年4月 当社執行役員営業本部長
2015年7月 当社取締役営業本部長
2020年7月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1985年4月 当社入社
当社生産本部開発部長
2007年3月
2010年3月 当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
取締役
2014年9月 当社執行役員生産本部長兼開発部長
生産本部長
2015年4月 当社執行役員生産本部長
赤 塚 昌 一
1962年8月18日 生 (注)5 6
品質保証部長
2015年7月 当社取締役生産本部長兼開発部長
2020年4月 当社取締役生産本部長
2021年4月
当社取締役生産本部長兼品質保証部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
当社生産本部品質保証部長
2015年4月
当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長
2018年4月
兼関連事業部長
取締役
当社執行役員経営企画本部副本部長兼経
渡 邊 今 日 子 2019年3月
1967年8月12日 生 (注)5 3
経営企画本部長
営企画部長
2020年4月 当社執行役員経営企画本部副本部長
2020年7月 当社取締役経営企画本部副本部長
2021年4月 当社取締役経営企画本部長(現任)
2015年4月 ハウス食品株式会社入社
2019年4月 dely株式会社入社
2020年3月 当社入社
取締役
2021年4月 当社経営企画本部副本部長
経営企画本部
2022年3月 当社執行役員経営企画本部副本部長
佐 藤 大 裕 1992年6月30日 生 (注)5 26
副本部長
2022年4月 当社執行役員経営企画本部副本部長
マーケティング部長
兼マーケティング部長兼システム部長
システム部長
2022年7月 当社取締役経営企画本部副本部長
兼マーケティング部長兼システム部長
(現任)
司法書士増井哲也事務所 開業(現 司法
1979年3月
書士法人東にいがた合同事務所)
増 井 哲 也
取締役 1954年10月8日 生 (注)5 ―
2008年12月 同所退職
2015年7月 当社取締役(現任)
弁護士登録
2003年3月
2009年1月
北辰法律事務所開所
2012年4月
弁護士法人北辰法律事務所設立代表社員
取締役 齋 藤 貴 介 1974年11月12日 生 (注)5 ―
(現任)
2022年4月
新潟県弁護士会会長(現任)
2022年7月
当社取締役(現任)
1992年7月 新栄総業㈱入社
2006年3月 当社入社
2010年6月 住吉食品㈲取締役(現任)
常勤監査役 伊 藤 正 紀 1967年1月5日 (注)7 16
2015年4月 当社内部統制監査室長
2017年7月 当社監査役(常勤)(現任)
2019年7月 ㈱うさぎもち監査役(現任)
1978年3月 当社入社
2006年3月 当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部副本部長兼
2010年3月
経理部長
2013年7月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
近 藤 充
常勤監査役 1959年9月4日 生 (注)7 10
2015年7月 当社取締役管理本部長兼経理部長
2017年4月 当社取締役管理本部長
2021年4月 当社取締役
2021年7月 当社監査役(常勤)(現任)
1970年4月 関東信越国税局 入局
2011年7月 長野税務署 署長
古 俣 敏 隆
監査役 1951年5月3日 生 (注)6 ―
2012年9月 税理士事務所 開業(現任)
2016年7月 当社監査役(現任)
2010年6月 新潟県民エフエム放送株式会社代表取締
役社長
監査役 出 口 和 浩 1955年8月15日 生 (注)7 ―
2020年8月 中越運送株式会社定年退職
2021年7月 当社監査役(現任)
計 91
(注) 1 取締役 増井哲也及び齋藤貴介は、社外取締役であります。
2 監査役 古俣敏隆及び監査役 出口和浩は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄並びに取締役佐藤大裕の実父で
あります。
4 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
関東信越国税局 入局
1977年4月
樋 山 忠 則 1958年9月14日生 (注) ―
三条税務署 署長
2013年7月
税理士事務所 開業(現任)
2019年9月
(注)補欠監査役の任期は、2022年7月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及
び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で、営業本部副本部長兼東京支店長兼営業推進部長 星尾章雄、生産本部副本部長兼東港工
場長 栗原栄、生産本部副本部長 福所日出文で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及
びコンプライアンスの強化をはかっております。
なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまで
の実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験
からの専門的見地からの発言を行っております。社外取締役齋藤貴介氏は、弁護士として長年携わってきた企
業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言が期待できます。
社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。社外監査役出口和浩氏
は、会社経営者としての豊富な知識と経験を有し、経営管理の視点から客観的に公平な発言を行っておりま
す。
なお、当社は、選任した上記の社外役員4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取
引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づ
き、適宜発言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査
役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署であ
る内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監
査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は現在4名(常勤監査役2名、社外監査役2名)で構成されており、常勤監査役の伊藤正紀は、当社の
開発部門に長年在籍し2015年から2017年まで内部監査業務の責任者として従事し、常勤監査役の近藤充は、当社
の管理部門に長年在籍し2015年から2021年まで当社取締役として従事しております。また、社外監査役の古俣敏
隆は、税理士としての豊富な経験と知識を有し、社外監査役の出口和浩は、会社経営者としての豊富な知識と経
験を有し、それぞれが財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査して
おります。また、内部統制監査室(内部監査)と同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監
査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、取締役会・経営戦略会議・部
課長会議及び内部監査報告会全てに出席し、業務執行を充分監視できる体制となっております。
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当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 正紀 13回 13回
近 藤 充
10回 10回
古俣 敏隆 13回 13回
出口 和浩 10回 10回
(注)常勤監査役近藤充及び 社外監査役出口和浩は、2021年7月の就任以降に開催された監査役会10回すべて
に出席しております。
相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査
結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査
室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が
連携を図り監査の実効性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室により、全ての部署を毎年1回以上定期
または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。監査役と内部統制
監査室(内部監査)は同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び
監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ロ 継続監査期間
25年間
ハ 業務を執行した公認会計士
石尾 雅樹
齋藤 康宏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 7 名、会計士試験合格者等 2 名及びその他5名の計 14 名で
あります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、
品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えて
いること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。
なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、そ
の解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任
いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適
正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決
定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の独立性及び専門性の保持、品質管理体制の適切性、監査費用の合理性・妥当性、
経営者等との有効なコミュニケーション状況等を総合的に評価した結果、同評価水準を十分満たしていると判
断しております。
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ト 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第62期(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第63期(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)(連結・個別) 監査法人A&Aパートナーズ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、 2022年6月14日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査
証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催された取締役会において、
2022年7月20日開催予定の第62期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしまし
たので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4
の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)異動に係る会計監査人の名称
① 選任する会計監査人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
② 退任する会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2022年7月20日
(3)退任する会計監査人が会計監査人となった年月日
1998年4月1日
(4)退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年7月20日開催予定の第62期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適正かつ妥当に行
われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期に亘っているため、新たな
視点での監査が必要であることに加え、監査工数の増加に伴う監査報酬が増加傾向にあること等の理由か
ら、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、新たな会計監査人として、監査法人A&
Aパートナーズを選任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が監査法人A&Aパートナーズを会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続
年数を考慮したうえで新たな視点での監査が期待できること、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門
性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断
したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 2,500 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 2,500 27,000 ―
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であ
ります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」から提示された監査項目別監査時間及
び監査報酬 の推移、並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積
りの妥当性について検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決
定方針という)を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、
各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
(報酬構成)
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」、「退職慰労金」で構成
されております。
「基本報酬」
役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとしております。
「賞与」
取締役の賞与はグループの会社業績と連動することを重視しており、連結営業利益を指標としております。支
給額は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出され、毎年、一定の時期に支給する
ものとしております。
2022 年4月期における連結営業利益は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」に記載のとおりであります。
「退職慰労金」
在任期間における各職責に応じた一定額を毎年引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金額報酬の額は、1999年7月27日開催の第39期定時株主総会において年間300百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は8名です。
監査役の金額報酬の額は、1999年7月27日開催の第39期定時株主総会において年間50百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点における監査役の員数は2名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
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当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤元が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定し
ております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分として
おります。また、退職慰労金は在任期間及び在任中の功労の程度を勘案した額としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役社長が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の
措置を講じております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
301,066 204,600 33,100 63,366 8
(社外取締役を除く。)
監査役
39,125 32,400 5,900 825 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,600 7,200 1,200 1,200 4
(注)上記には、2021年7月20日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監
査役1名の在任中の報酬等の総額が含まれております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主とし
ての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の
上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の
継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 13,881
非上場株式以外の株式 12 1,292,408
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 300 取引先との戦略的な関係強化のため
非上場株式以外の株式 2 99,676 取引先との戦略的な関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
・地元企業との関係維持のため保有しております。
516,800 516,800
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
一正蒲鉾㈱ 有
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
429,460 643,932
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
103,400 103,400
す。
三菱食品㈱ 無
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
331,914 305,753
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
136,000 136,000
す。
㈱新潟放送 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
162,248 172,448
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
36,336 36,336
す。
加藤産業㈱ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
122,452 116,275
いた十分な定量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
72,500 ―
す。
東洋製罐グ
ループホール 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ディングス㈱
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
102,225 ―
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
114,500 114,500
す。
㈱トーエル 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
94,577 95,951
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
10,907 10,907
す。
㈱第四北越
フィナンシャ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ルグループ
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
27,485 25,609
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
10,720 10,720
す。
㈱ 三 菱 UFJ
フィナンシャ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ル・グループ
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
8,086 6,196
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
6,300 6,300
す。
エイチ・ツー
オーリテイリ 無
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ング㈱
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
5,336 5,373
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
7,000 7,000
す。
王子ホール
有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ディングス㈱
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
4,312 4,823
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
2,294 2,291
す。
㈱いなげや 無
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
3,074 3,652
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・取引先との戦略的な関係強化のため保有しておりま
316 316
す。
㈱三井住友
フィナンシャ 有
・定量的な保有効果については、取引関係に与える影
ルグループ
響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づ
1,237 1,201
いた十分な定量的効果があると判断しています。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年5月1日から2022年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年5月1日から2022年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,587 1,665,818
売掛金 7,257,321 8,381,837
商品及び製品 2,172,549 1,862,194
仕掛品 560,622 579,128
原材料及び貯蔵品 1,777,673 3,521,282
その他 171,562 192,880
△ 6,800 △ 7,720
貸倒引当金
流動資産合計 12,292,516 16,195,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,363,295 13,511,149
△ 7,626,225 △ 7,929,385
減価償却累計額
※1 5,737,069 ※1 5,581,764
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
25,478,299 27,158,172
△ 19,609,287 △ 20,784,005
減価償却累計額
※1 5,869,011 ※1 6,374,167
機械装置及び運搬具(純額)
※1 2,343,599 ※1 2,343,620
土地
建設仮勘定
114,354 127,839
その他 1,936,306 2,280,438
△ 1,604,159 △ 1,786,079
減価償却累計額
※1 332,147 ※1 494,359
その他(純額)
有形固定資産合計 14,396,182 14,921,751
無形固定資産 773,860 893,178
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,799 1,306,289
繰延税金資産 300,199 419,590
投資不動産 2,734,237 2,781,547
△ 376,008 △ 399,021
減価償却累計額
※1 2,358,228 ※1 2,382,526
投資不動産(純額)
その他
271,216 254,866
△ 28,180 △ 28,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,296,263 4,335,142
固定資産合計 19,466,307 20,150,072
資産合計 31,758,823 36,345,494
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 796,442 829,338
※1 2,250,000 ※1 3,100,000
短期借入金
※1 2,132,748 ※1 2,611,878
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,952,225 3,982,159
未払法人税等 723,800 598,000
賞与引当金 240,184 225,603
役員賞与引当金 43,100 44,600
929,873 779,463
その他
流動負債合計 10,068,374 12,171,043
固定負債
※1 5,691,998 ※1 6,463,454
長期借入金
役員退職慰労引当金 64,849 127,441
退職給付に係る負債 858,889 835,854
損害賠償損失引当金 - 120,652
207,464 152,007
その他
固定負債合計 6,823,201 7,699,410
負債合計 16,891,575 19,870,453
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 13,306,390 15,016,367
△ 36,961 △ 37,619
自己株式
株主資本合計 14,319,204 16,028,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634,783 504,358
△ 86,739 △ 57,838
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 548,043 446,519
純資産合計 14,867,247 16,475,041
負債純資産合計 31,758,823 36,345,494
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
※1 39,051,480
売上高 46,944,649
27,902,747 28,632,464
売上原価
売上総利益 19,041,901 10,419,015
※2 、 3 17,108,544 ※2 、 3 7,721,915
販売費及び一般管理費
営業利益 1,933,356 2,697,100
営業外収益
受取利息 88 16
受取配当金 15,578 19,921
受取賃貸料 195,581 193,555
副産物収入 108,848 122,915
電力販売収益 46,760 45,491
110,219 61,717
その他
営業外収益合計 477,076 443,617
営業外費用
支払利息 36,107 33,988
賃貸費用 88,376 91,019
電力販売費用 22,106 18,701
固定資産除却損 19,449 20,537
32,366 1,175
その他
営業外費用合計 198,405 165,422
経常利益 2,212,028 2,975,295
特別損失
※4 1,354
固定資産売却損 -
- 120,652
損害賠償損失引当金繰入額
特別損失合計 1,354 120,652
税金等調整前当期純利益 2,210,673 2,854,643
法人税、住民税及び事業税
873,346 990,036
△ 152,438 △ 74,013
法人税等調整額
法人税等合計 720,907 916,022
当期純利益 1,489,765 1,938,620
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,489,765 1,938,620
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
当期純利益 1,489,765 1,938,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114,720 △ 130,424
△ 3,326 28,900
退職給付に係る調整額
※1 111,393 ※1 △ 101,524
その他の包括利益合計
包括利益 1,601,159 1,837,096
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,601,159 1,837,096
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,775 506,000 12,018,385 △ 36,715 13,031,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,760 △ 201,760
親会社株主に帰属する
1,489,765 1,489,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 246 △ 246
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,288,005 △ 246 1,287,759
当期末残高 543,775 506,000 13,306,390 △ 36,961 14,319,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 520,063 △ 83,413 436,650 13,468,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,760
親会社株主に帰属する
1,489,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 246
株主資本以外の項目の
114,720 △ 3,326 111,393 111,393
当期変動額(純額)
当期変動額合計 114,720 △ 3,326 111,393 1,399,152
当期末残高 634,783 △ 86,739 548,043 14,867,247
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,775 506,000 13,306,390 △ 36,961 14,319,204
会計方針の変更による
△ 6,710 △ 6,710
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
543,775 506,000 13,299,680 △ 36,961 14,312,493
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,933 △ 221,933
親会社株主に帰属する
1,938,620 1,938,620
当期純利益
自己株式の取得 △ 658 △ 658
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,716,687 △ 658 1,716,028
当期末残高 543,775 506,000 15,016,367 △ 37,619 16,028,522
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 634,783 △ 86,739 548,043 14,867,247
会計方針の変更による
△ 6,710
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
634,783 △ 86,739 548,043 14,860,537
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,933
親会社株主に帰属する
1,938,620
当期純利益
自己株式の取得 △ 658
株主資本以外の項目の
△ 130,424 28,900 △ 101,524 △ 101,524
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 130,424 28,900 △ 101,524 1,614,504
当期末残高 504,358 △ 57,838 446,519 16,475,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,210,673 2,854,643
減価償却費 2,052,398 2,098,441
貸倒引当金の増減額(△は減少) 870 870
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) - 120,652
受取利息及び受取配当金 △ 15,666 △ 19,937
支払利息及び社債利息 36,107 33,988
有形固定資産売却損益(△は益) 1,354 -
有形固定資産除却損 19,449 20,537
会員権評価損 1,100 1,000
売上債権の増減額(△は増加) 1,186,512 △ 1,141,928
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 170,666 △ 1,441,058
仕入債務の増減額(△は減少) △ 422,073 32,895
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 131,259 △ 14,581
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,199 62,591
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,000 1,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47,725 18,549
未収消費税等の増減額(△は増加) 450,619 △ 61,252
未払消費税等の増減額(△は減少) 190,591 △ 280,009
△ 180,228 424,879
その他
小計 5,287,705 2,711,780
法人税等の支払額 △ 433,000 △ 1,111,490
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,854,704 1,600,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 15,635 19,969
有形固定資産の取得による支出 △ 1,493,232 △ 1,780,311
有形固定資産の売却による収入 1,517 -
有形固定資産の除却による支出 △ 413 △ 2,136
無形固定資産の取得による支出 △ 605,243 △ 216,758
投資有価証券の取得による支出 △ 81,177 △ 99,976
会員権の取得による支出 △ 2,100 △ 4,000
△ 2,879 △ 7,690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,167,895 △ 2,090,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 35,439 △ 33,089
長期借入れによる収入 1,400,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,245,072 △ 2,249,414
自己株式の取得による支出 △ 246 △ 658
配当金の支払額 △ 201,408 △ 221,568
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,500,000 850,000
△ 51,533 △ 48,424
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,633,699 1,796,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,109 1,306,231
現金及び現金同等物の期首残高 306,477 359,587
※1 359,587 ※1 1,665,818
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ㈱うさぎもち
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 損害賠償損失引当金
和解金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製
品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費(以下、
「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対
価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりまし
たが、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また販売奨励金・リベート等の顧客に支
払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が11,165,247千円減少し、売上原価は156,623千円減少し、販売費及び一
般管理費は10,948,901千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ59,722千円減少
しております。また、利益剰余金の期首残高は6,710千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が 59,722千円 減少しておりま
す。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は300,199千円
であります。
(追加情報)
新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常
化していく動きもあり、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資
産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約
を受けたことなどが影響し、当連結会計年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社グループ製
品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあります
が、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置い
て、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
建物及び構築物(純額) 4,739,225千円 4,612,599千円
機械装置及び運搬具(純額) 5,766,605千円 6,290,966千円
土地 1,201,697千円 1,201,697千円
有形固定資産のその他(純額) 102,047千円 290,093千円
計 11,809,575千円 12,395,357千円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
建物及び構築物(純額) 981,920千円 1,020,221千円
機械装置及び運搬具(純額) 16,206千円 10,677千円
土地 317,997千円 317,997千円
有形固定資産のその他(純額) 85,384千円 112,203千円
投資不動産(純額) 1,109,606千円 1,075,908千円
計 2,511,115千円 2,537,008千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
短期借入金 1,181,060千円 1,124,159千円
1年内返済予定の長期借入金 1,041,094千円 1,436,722千円
長期借入金 2,941,019千円 2,107,947千円
計 5,163,173千円 4,668,828千円
2 偶発債務
記載すべき事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
給料手当 926,322 千円 988,184 千円
販売促進費 9,640,123 千円 29,141 千円
発送費 1,972,068 千円 2,032,131 千円
広告宣伝費 1,426,917 千円 1,842,350 千円
賞与引当金繰入額 60,269 千円 60,914 千円
役員賞与引当金繰入額 43,100 千円 44,600 千円
退職給付費用 54,879 千円 60,311 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,199 千円 65,391 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
研究開発費 189,268 千円 152,191 千円
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※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
土地 1,354 千円 ―
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
164,333 千円 △188,485 千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
164,333 千円 △188,485 千円
税効果額
△49,613 千円 58,060 千円
その他有価証券評価差額金
114,720 千円 △130,424 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△47,687 千円 △5,725 千円
組替調整額
42,900 千円 47,309 千円
税効果調整前
△4,786 千円 41,583 千円
税効果額
1,459 千円 △12,683 千円
退職給付に係る調整額
△3,326 千円 28,900 千円
その他の包括利益合計 111,393 千円 △101,524 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,075,500 ― ― 5,075,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,499 61 ― 31,560
(注) 普通株式の自己株式数の増加61株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月21日
普通株式 201,760 40.00 2020年4月30日 2020年7月22日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年7月20日
普通株式 221,933 利益剰余金 44.00 2021年4月30日 2021年7月21日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には上場20周年記念配当14円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,075,500 ― ― 5,075,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,560 127 31,687
(注) 普通株式の自己株式数の増加127株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年7月20日
普通株式 221,933 44.00 2021年4月30日 2021年7月21日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には上場20周年記念配当14円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年7月20日
普通株式 252,190 利益剰余金 50.00 2022年4月30日 2022年7月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
現金及び預金 359,587千円 1,665,818千円
現金及び現金同等物 359,587千円 1,665,818千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用に
ついては安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク (価格等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムによ
り資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,381,217 1,381,217 ―
長期借入金
(7,824,746) (7,805,540) 19,205
(注 )1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、並びに「未払法人税 等」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
投資有価証券
非上場株式
13,581
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 359,587 ―
受取手形及び売掛金 7,257,321 ―
合計 7,616,908 ―
(注)5 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,250,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,132,748 1,911,890 1,541,973 1,147,075 824,246 266,814
合計 4,382,748 1,911,890 1,541,973 1,147,075 824,246 266,814
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,292,408 1,292,408 ―
長期借入金
(9,075,332) (9,051,462) 23,869
(注 )1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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(注)2 市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
投資有価証券
非上場株式
13,881
上記については、「その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 1,665,818 ―
売掛金 8,381,837 ―
合計 10,047,656 ―
(注)5 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,611,878 2,250,294 1,847,063 1,524,234 712,459 129,404
合計 5,711,878 2,250,294 1,847,063 1,524,234 712,459 129,404
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,292,408 ― ― 1,292,408
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 9,051,462 ― 9,051,462
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には1年以内に期限の
到来する長期借入金が含まれております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,350,233 449,996 900,237
小計 1,350,233 449,996 900,237
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
30,983 42,173 △11,190
小計 30,983 42,173 △11,190
合計 1,381,217 492,170 889,046
当連結会計年度( 2022年4月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,165,009 454,704 710,305
小計 1,165,009 454,704 710,305
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
127,398 137,142 △9,743
小計 127,398 137,142 △9,743
合計 1,292,408 591,846 700,561
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型
の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,336,419 千円 2,444,483 千円
勤務費用 145,425 千円 147,415 千円
利息費用 9,345 千円 9,777 千円
数理計算上の差異の発生額 30,111 千円 1,832 千円
退職給付の支払額 △76,818 千円 △127,141 千円
退職給付債務の期末残高 2,444,483 千円 2,476,368 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
年金資産の期首残高 1,835,704 千円 1,899,862 千円
期待運用収益 36,714 千円 37,997 千円
数理計算上の差異の発生額 △17,575 千円 △3,892 千円
事業主からの拠出額 121,838 千円 122,418 千円
退職給付の支払額 △76,818 千円 △127,141 千円
年金資産の期末残高 1,899,862 千円 1,929,243 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 305,661 千円 314,268 千円
退職給付費用
16,918 千円 19,633 千円
退職給付の支払額
△8,311 千円 △45,171 千円
退職給付に係る負債の期末残高 314,268 千円 288,729 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
積立型制度の退職給付債務 2,806,350 千円 2,807,544 千円
年金資産 △1,947,461 千円 △1,971,690 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 858,889 千円 835,854 千円
退職給付に係る負債 858,889 千円 835,854 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 858,889 千円 835,854 千円
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
勤務費用 145,425 千円 147,415 千円
利息費用 9,345 千円 9,777 千円
期待運用収益 △36,714 千円 △37,997 千円
数理計算上の差異の費用処理額 42,900 千円 47,309 千円
簡便法で計算した退職給付費用 16,918 千円 19,633 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 177,875 千円 186,139 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
数理計算上の差異 △4,786 千円 41,583 千円
合計 △4,786 千円 41,583 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
未認識数理計算上の差異 △124,805 千円 △83,221 千円
合計 △124,805 千円 △83,221 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
一般勘定 100 % 100 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 2.3 % 2.3 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,952千円、当連結会計年度5,998千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 38,644 千円 35,625 千円
未払販売促進費 196,715 千円 220,965 千円
貸倒引当金 10,776 千円 10,946 千円
賞与引当金 74,867 千円 69,980 千円
退職給付に係る負債 202,236 千円 204,834 千円
役員退職慰労引当金 19,779 千円 38,869 千円
資産除去債務 13,598 千円 13,001 千円
減損損失 36,107 千円 36,107 千円
リース投資資産減価償却超過額 14,878 千円 13,777 千円
投資有価証券評価損 68,192 千円 68,192 千円
損害賠償費用引当金 ― 千円 36,798 千円
72,353 千円 53,899 千円
その他
繰延税金資産小計
748,150 千円 802,999 千円
△191,550 千円 △185,850 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
556,600 千円 617,148 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用 1,501 千円 1,355 千円
特別償却準備金 636 千円 ― 千円
254,263 千円 196,203 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
256,400 千円 197,558 千円
繰延税金資産の純額
300,199 千円 419,590 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % 0.7 %
住民税均等割額 1.2 % 0.9 %
評価性引当額 0.1 % △0.2 %
連結子会社との税率差異 0.3 % 0.3 %
税効果を伴わない連結手続項目 △0.0 % 0.0 %
△0.4 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 % 32.0 %
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しておりま
す。
2021年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,244千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
2022年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,875千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
期首残高 2,367,697 2,358,016
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,681 24,510
期末残高 2,358,016 2,382,526
期末時価 1,985,902 2,026,769
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、消防設備の更新等(10,191千円)です。減少額は、減価
償却費(19,872千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスフロアの設備更新等(47,331千円)です。減少額は、減価償
却費(22,941千円)であります。
3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項( 5 ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・
営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社
グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 25,397,571 21,527,135 19,941 46,944,649
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
加藤産業㈱ 13,623,484
三菱食品㈱ 10,023,471
伊藤忠商事㈱ 9,215,517
三井物産㈱ 7,667,811
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装米飯製品 包装餅製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 22,784,178 16,248,051 19,251 39,051,480
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用して
おり、当連結会計年度の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
加藤産業㈱ 12,122,271
三菱食品㈱ 8,135,969
伊藤忠商事㈱ 7,733,205
三井物産㈱ 5,920,745
(注) 1.当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用
しており、当連結会計年度の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり純資産額 2,947円55銭 3,266円39銭
1株当たり当期純利益 295円36銭 384円35銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
項目
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,489,765 1,938,620
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,489,765 1,938,620
普通株式の期中平均株式数(株)
5,043,964 5,043,875
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,250,000 3,100,000 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,132,748 2,611,878 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 50,731 50,567 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
5,691,998 6,463,454 0.2 2023年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
73,327 22,431 ― 2023年~2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,198,805 12,248,331 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,250,294 1,847,063 1,524,234 712,459
リース債務 18,471 3,125 834 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,984,629 14,743,260 30,789,479 39,051,480
税金等調整前四半期
(千円) 144,047 808,194 3,042,115 2,854,643
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 101,233 559,330 2,087,368 1,938,620
益
1株当たり四半期
(円) 20.07 110.89 413.84 384.35
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 20.07 90.82 302.95 △29.49
四半期純損失(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 254,933 1,055,341
売掛金 6,808,908 7,919,127
商品及び製品 2,004,125 1,703,227
仕掛品 353,406 373,264
原材料及び貯蔵品 1,447,257 3,132,459
※3 39,960 ※3 39,960
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用 81,581 67,737
※3 52,284 ※3 121,405
その他
△ 6,500 △ 7,400
貸倒引当金
流動資産合計 11,035,956 14,405,124
固定資産
有形固定資産
※1 4,968,539 ※1 4,824,445
建物
※1 411,561 ※1 405,721
構築物
※1 5,380,553 ※1 5,904,592
機械及び装置
車両運搬具 63,853 60,941
※1 199,334 ※1 407,957
工具、器具及び備品
※1 2,106,989 ※1 2,107,010
土地
リース資産 117,440 69,016
114,354 103,151
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,362,628 13,882,836
無形固定資産
借地権 243 243
ソフトウエア 9,634 54,960
電話加入権 8,887 8,887
751,784 826,770
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 770,550 890,861
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,799 1,306,289
関係会社株式 1,200,000 1,200,000
出資金 5,600 5,600
※3 103,430 ※3 63,470
長期貸付金
長期前払費用 29,116 17,406
繰延税金資産 228,985 361,048
※1 2,358,228 ※1 2,382,526
投資不動産
会員権 60,215 63,215
その他 83,989 77,959
△ 28,180 △ 28,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,436,183 5,449,386
固定資産合計 19,569,361 20,223,083
資産合計 30,605,317 34,628,208
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
※3 587,146 ※3 654,475
買掛金
※1 、 3 2,700,000 ※1 3,100,000
短期借入金
※1 1,950,096 ※1 2,448,530
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,731 50,567
※3 3,719,406
未払金 2,656,736
※3 407,846 ※3 483,529
未払費用
未払法人税等 691,000 524,000
未払消費税等 284,966 -
預り金 94,324 142,184
前受収益 28,338 23,287
賞与引当金 201,150 195,955
40,100 40,200
役員賞与引当金
流動負債合計 9,692,438 11,382,137
固定負債
※1 5,479,549 ※1 6,234,353
長期借入金
リース債務 73,327 22,431
退職給付引当金 419,815 463,903
役員退職慰労引当金 64,849 127,441
資産除去債務 36,336 35,380
受入敷金保証金 90,467 87,750
- 120,652
損害賠償損失引当金
固定負債合計 6,164,345 7,091,912
負債合計 15,856,783 18,474,049
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金
506,000 506,000
資本準備金
資本剰余金合計 506,000 506,000
利益剰余金
利益準備金 135,943 135,943
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,450 -
別途積立金 8,300,000 8,300,000
4,663,542 6,201,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,100,937 14,637,645
自己株式 △ 36,961 △ 37,619
株主資本合計 14,113,750 15,649,800
評価・換算差額等
634,783 504,358
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 634,783 504,358
純資産合計 14,748,534 16,154,158
負債純資産合計 30,605,317 34,628,208
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
39,813,183 33,797,570
売上高
売上原価 23,716,793 24,485,497
売上総利益 16,096,390 9,312,073
販売費及び一般管理費
販売促進費 7,755,211 23,615
広告宣伝費 1,333,930 1,749,917
発送費 1,702,007 1,766,914
給料手当 791,037 857,947
貸倒引当金繰入額 200 900
賞与引当金繰入額 48,790 53,344
役員賞与引当金繰入額 40,100 40,200
役員退職慰労引当金繰入額 6,199 65,391
退職給付費用 45,824 50,047
減価償却費 128,357 147,235
2,440,024 2,111,747
その他
販売費及び一般管理費合計 14,291,683 6,867,262
営業利益 1,804,706 2,444,811
営業外収益
※ 110 ※ 88
受取利息
受取配当金 15,578 19,921
受取賃貸料 201,704 199,689
副産物収入 86,654 100,607
電力販売収益 46,760 45,491
103,439 54,196
その他
営業外収益合計 454,247 419,994
営業外費用
※ 33,712 ※ 31,696
支払利息
賃貸費用 96,805 97,767
電力販売費用 22,106 18,701
固定資産除却損 15,353 19,271
32,366 1,175
その他
営業外費用合計 200,343 168,611
経常利益 2,058,610 2,696,193
特別損失
固定資産売却損 1,354 -
- 120,652
損害賠償損失引当金繰入額
特別損失合計 1,354 120,652
税引前当期純利益 2,057,255 2,575,540
法人税、住民税及び事業税
812,686 885,609
△ 155,351 △ 74,003
法人税等調整額
法人税等合計 657,335 811,606
当期純利益 1,399,920 1,763,934
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
14,895,553 63.0 15,267,817 64.0
Ⅱ 労務費
3,860,124 16.3 3,810,049 16.0
Ⅲ 経費 4,878,752 4,773,636
※ 20.6 20.0
当期総製造費用 100.0 100.0
23,634,430 23,851,503
期首仕掛品棚卸高 473,144 353,406
合計
24,107,575 24,204,909
期末仕掛品棚卸高 353,406 373,264
当期製品製造原価
23,754,169 23,831,645
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
項目
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
減価償却費(千円) 1,702,342 1,734,620
電力費(千円) 786,365 911,752
消耗品費(千円) 818,590 477,060
ガス料(千円) 656,434 835,540
修繕費(千円) 403,300 298,547
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製
品及び仕掛品等に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 543,775 506,000 506,000 135,943 40,441 8,300,000 3,426,390 11,902,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,760 △ 201,760
特別償却準備金の取崩 △ 38,991 38,991 -
当期純利益 1,399,920 1,399,920
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 38,991 - 1,237,152 1,198,160
当期末残高 543,775 506,000 506,000 135,943 1,450 8,300,000 4,663,542 13,100,937
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,715 12,915,836 520,063 520,063 13,435,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,760 △ 201,760
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 1,399,920 1,399,920
自己株式の取得 △ 246 △ 246 △ 246
株主資本以外の項目の
114,720 114,720 114,720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 246 1,197,914 114,720 114,720 1,312,634
当期末残高 △ 36,961 14,113,750 634,783 634,783 14,748,534
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当事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 543,775 506,000 506,000 135,943 1,450 8,300,000 4,663,542 13,100,937
会計方針の変更による
△ 5,293 △ 5,293
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
543,775 506,000 506,000 135,943 1,450 8,300,000 4,658,249 13,095,644
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,933 △ 221,933
特別償却準備金の取崩 △ 1,450 1,450 -
当期純利益 1,763,934 1,763,934
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,450 - 1,543,451 1,542,001
当期末残高 543,775 506,000 506,000 135,943 - 8,300,000 6,201,701 14,637,645
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 36,961 14,113,750 634,783 634,783 14,748,534
会計方針の変更による
△ 5,293 △ 5,293
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 36,961 14,108,457 634,783 634,783 14,743,240
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,933 △ 221,933
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 1,763,934 1,763,934
自己株式の取得 △ 658 △ 658 △ 658
株主資本以外の項目の
△ 130,424 △ 130,424 △ 130,424
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 658 1,541,343 △ 130,424 △ 130,424 1,410,918
当期末残高 △ 37,619 15,649,800 504,358 504,358 16,154,158
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(6) 損害賠償損失引当金
和解金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社では、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品
又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費(以下、
「販売促進費等」という。)を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対
価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。取引に関する支払条件は、
短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納
品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価
は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が9,327,749千円減少し、売上原価は149,338千円減少し、販売費及び一般管理
費は9,120,889千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ57,521千円減少しております。
また、繰越利益剰余金の期首残高は5,293千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
記載すべき事項はありません。
(追加情報)
(新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常
化していく動きもあり、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収
可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けた
ことなどが影響し、当事業年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社製品への需要増加の状況
も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等
も踏まえ、当該感染症が当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の
会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
建物 4,010,238千円 3,893,400千円
構築物 372,018千円 367,602千円
機械及び装置 5,361,547千円 5,893,914千円
工具、器具及び備品 90,465千円 274,838千円
土地 965,087千円 965,087千円
計 10,799,358千円 11,394,843千円
その他
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
建物 942,477千円 982,005千円
構築物 39,443千円 38,215千円
機械及び装置 16,206千円 10,677千円
工具、器具及び備品 85,384千円 112,203千円
土地 317,997千円 317,997千円
投資不動産 1,109,606千円 1,075,908千円
計 2,511,115千円 2,537,008千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
短期借入金 1,181,060千円 1,124,159千円
1年内返済予定の長期借入金 1,033,438千円 1,428,370千円
長期借入金 2,888,163千円 2,063,443千円
計 5,102,661千円 4,615,972千円
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
㈱うさぎもち 395,101千円 392,449千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年4月30日) (2022年4月30日)
短期金銭債権 46,395千円 43,860千円
長期金銭債権 103,430千円 63,470千円
短期金銭債務 471,449千円 22,734千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業取引による取引高
仕入高 327,530千円 373,823千円
営業取引以外の取引による取引高
支払利息 72千円 81千円
受取利息 102千円 77千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年4月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年4月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
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りません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税
36,219千円 29,483千円
未払販売促進費
190,081千円 214,759千円
貸倒引当金
10,577千円 10,836千円
賞与引当金
60,862千円 59,407千円
退職給付引当金
128,043千円 141,490千円
役員退職慰労引当金
19,779千円 38,869千円
資産除去債務
11,082千円 10,790千円
減損損失
36,107千円 36,107千円
リース投資資産減価償却超過額
14,878千円 13,777千円
投資有価証券評価損
68,192千円 68,192千円
その他
65,376千円 48,930千円
繰延税金資産小計
641,202千円 709,444千円
△155,816千円 △150,837千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
485,386千円 558,607千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用
1,501千円 1,355千円
特別償却準備金 636千円 -
254,263千円 196,203千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 256,400千円 197,558千円
繰延税金資産(負債)の純額
228,985千円 361,048千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年4月30日 ) ( 2022年4月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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サトウ食品株式会社(E00510)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形
建物 11,477,333 122,766 36,414 11,563,685 6,739,240 265,534 4,824,445
固定
構築物 1,305,738 33,880 ― 1,339,618 933,896 39,719 405,721
資産
機械及び装置 24,181,792 1,904,109 332,384 25,753,517 19,848,925 1,361,430 5,904,592
車輌運搬具 258,938 26,351 9,220 276,069 215,127 29,264 60,941
工具、器具及び
1,396,416 374,145 31,793 1,738,768 1,330,810 162,695 407,957
備品
土地 2,106,989 20 ― 2,107,010 ― ― 2,107,010
リース資産 451,252 ― 3,171 448,081 379,065 48,424 69,016
建設仮勘定 114,354 2,701,734 2,712,937 103,151 ― ― 103,151
計 41,292,817 5,163,007 3,125,922 43,329,902 29,447,066 1,907,067 13,882,836
無形
借地権 243 ― ― 243 ― ― 243
固定
資産
ソフトウエア 17,196 52,918 ― 70,114 15,154 7,592 54,960
電話加入権 8,887 ― ― 8,887 ― ― 8,887
ソフトウエア仮
751,784 489,125 414,140 826,770 ― ― 826,770
勘定
計 778,111 542,044 414,140 906,015 15,154 7,592 890,861
投資
長期前払費用 30,119 4,585 15,090 19,613 2,206 1,203 17,406
その
投資不動産 2,734,237 47,331 20 2,781,547 399,021 23,012 2,382,526
他の
その他 77,764 ― ― 77,764 52,706 6,264 25,057
資産
計 2,842,120 51,916 15,111 2,878,925 453,935 30,480 2,424,990
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 聖籠工場 包装米飯製造設備 391,327千円
北海道工場 包装餅及び包装米飯製造設備 257,551千円
東港工場 包装米飯製造設備 296,348千円
佐賀工場 包装餅製造設備 385,668千円
新発田工場 包装餅及び包装米飯製造設備 566,360千円
2 当期減少額のうち、主なものは機械及び装置、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。これは、
包装餅及び包装米飯製造設備の更新、新基幹システム導入にともなうサーバー設備等の取得およびその他の
導入費用の会計処理を行ったものによるものであります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,680 35,530 34,680 35,530
賞与引当金 201,150 195,955 201,150 195,955
役員賞与引当金 40,100 40,200 40,100 40,200
退職給付引当金 419,815 166,506 122,418 463,903
役員退職慰労引当金 64,849 65,391 2,800 127,441
損害賠償損失引当金 - 120,652 - 120,652
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://www.satosyokuhin.co.jp/)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年10月31日現在の株主名簿に記載された、100株以上を保有される株主の皆様に対
して、下記の贈呈基準をもとに当社製品の詰め合わせを贈呈いたします。
贈呈基準
100株以上 500株未満 1,000円相当の製品詰め合わせ
株主に対する特典
500株以上 1,000株未満 2,000円相当の製品詰め合わせ
1,000株以上 3,000株未満 3,000円相当の製品詰め合わせ
3,000株以上 5,000株未満 5,000円相当の製品詰め合わせ
5,000株以上 7,000円相当の製品詰め合わせ
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権
利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7項1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )2021年7月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第61期 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日 )2021年7月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期 第1四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日 )2021年9月13日関東財務局長に提出。
第62期 第2四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 )2021年12月13日関東財務局長に提出。
第62期 第3四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )2022年3月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年7月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2022年6月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年7月20日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトウ食品株式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
トウ食品株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
「商品及び製品」の評価
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)②棚卸資産
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
サトウ食品株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検
表において、「商品及び製品」が1,862,194千円計上さ 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
れており、連結総資産の5.1%を占めている。 (1)内部統制の評価
( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ) 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備・
4.(1)②棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に 正味売却価額の算定の正確性を確保するための社内にお
より算定しており、期末における正味売却価額が取得原 ける査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって (2)正味売却価額の算定の正確性の評価
連結貸借対照表価額としている。 製品種類別の正味売却価額の算定資料を入手し、主に
正味売却価額は、製品種類別に、将来の販売時点にお 以下の手続を実施した。
ける見積販売価格から将来発生する見積販売直接経費を ・関連部署に対するヒアリングや稟議書等の閲覧によ
控除して算定される。 り、取引条件等の変更有無について検討を実施した。
製品種類が相当数ある中、製品種類別に正味売却価額 ・見積販売直接経費について、製品種類別の取引条件に
を算定する必要がある。特に販売直接経費は、販売促進 従って、正味売却価額の算定において考慮すべき経費項
費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれる 目が網羅的に含まれているか検討した。また、製品種類
こと及びこれらの経費項目は取引条件等によって製品種 別に算定された各経費項目の金額が合理的な基準に基づ
類ごとに発生有無や発生額が異なるものであり、それを き、正確に算定されているか検討した。
考慮した上で算定を行う必要があることから、正味売却 ・再計算により製品種類別の正味売却価額が見積販売価
価額の算定には複雑性が存在する。 格と見積販売直接経費に基づき、正確に算定されている
以上のとおり、「商品及び製品」の評価において実施 か検討した。
している正味売却価額の算定には複雑性が存在すること
から、当監査法人は「商品及び製品」の評価の検討が当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい て、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サトウ食品株式会社の2022年
4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サトウ食品株式会社が2022年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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サトウ食品株式会社(E00510)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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サトウ食品株式会社(E00510)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年7月20日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトウ食品株式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ
食品株式会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価
【注記事項】(重要な会計方針)1.(2)①商品及び製品・仕掛品
サトウ食品株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」は1,703,227千円計上されており、総
資産の4.9%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項(「商品及び製品」の評価)と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
サトウ食品株式会社(E00510)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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