ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 589,379 1,231,849 2,723,817
経常損失（△） (千円) △ 125,009 △ 175,665 △ 154,414
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 145,563 △ 99,290 △ 456,463
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 161,368 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 3,311,300 3,311,800 3,311,800
純資産額 (千円) 184,977 273,591 376,367
総資産額 (千円) 5,332,934 5,578,389 5,764,224
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 45.98 △ 31.49 △ 142.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 3.3 4.6 6.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間の末日時点で当社において重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月21日に終
了し、依然として新型コロナウイルス感染者数が下げ止まらないものの経済活動が着実に戻りつつある一方、急速
な円安が進行するなど景気の先行きは不透明な状況であります。
外食産業におきましては、外国人観光客の受け入れ制限や企業内での大人数の宴会制限、リモートワークの推進
継続など需要は未だ回復途中にある一方で、長期化した営業活動制限の影響による人材不足及び採用コストの増加
や世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰によりコストは増加傾向にあり、依然として極めて厳しい
経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、「the 3rd Burger」をアフターコロナにおける当社の成長ドライ
バーと位置づけ業態のブラッシュアップ及び販促・PR活動の強化を図るとともに、営業活動制限が解除された居酒
屋業態の収益確保に向けた営業活動の強化にも注力してまいりました。特に主力事業である「てけてけ」において
は、昨年より継続している従業員の採用・教育の強化、店舗QSCの徹底、「シンプル飲み放題」や「∞海老串」と
いった手頃なキー商品の導入などにより、５月単月では既存店コロナ前比（2019年比）の売上高は７割まで回復し
ております。
当第１四半期累計期間は新規出店はなく、「てけてけ虎ノ門店」（建物建替えによる）及び「the 3rd Burger
岡山一番街店」（フランチャイズ店舗）の２店舗が退店となり、当第１四半期会計期間末日における店舗数は97店
舗（前年同期比４店舗増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間は、売上高は1,231,849千円（前年同期比109.0％増）となり、売上総利益は
884,973千円（前年同期比104.0%増）、営業損益は381,164千円の損失（前年同期は営業損失423,746円）、経常損益
は175,665千円の損失（同経常損失125,009千円）、四半期純損益は99,290千円の損失（同四半期純損失145,563千
円）となりました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は5,578,389千円となり、前事業年度末と比較して185,835千円の減少となりま
した。これは主に現金及び預金が265,446千円減少、有形固定資産が77,418千円減少した一方、売掛金が82,286千
円、未収入金が90,101千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債は5,304,798千円となり、前事業年度と比較して83,058千円の減少となりました。
これは主に買掛金が92,460千円の増加、その他流動負債が121,460千円の増加した一方、長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）が154,906千円、未払金が107,714千円、未払法人税等が15,571千円減少したことによるも
のであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は273,591千円となり、前事業年度末と比較して102,776千円の減少となりまし
た。利益剰余金が当期純損失の計上により104,740千円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
Ａ種優先株式 500
計（注） 12,045,200
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では
12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月15日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,311,300 3,311,300
グロース 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 500 500 ―
１株（注）
計 3,311,800 3,311,800 ― ―
（注）株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種
優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につ
き、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、
当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日
を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該
配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当
の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該
Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、
除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度
に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合
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計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初
日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）
（同 日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年
を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われ
た１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当
金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に
累積する。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の
合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株
主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払
う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただ
し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる
日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下
「基本残余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日
までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存す
る場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式
（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ
「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得す
ることを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１
株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第
461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ
種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３
位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。な
お、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会
において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価
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額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円× (1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ
年とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①
に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、そ
の合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金× (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル23階
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(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の
到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式
の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又
はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の
金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」とい
う。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計
算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償
還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相
当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済
優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつ
き控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優
先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割
当を行わない。
７．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2022年３月１日
3,311,300
～ － － 10,000 － 701,277
Ａ種優先株式
2022年５月31日
500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 Ａ種優先株式 500 ― （注）１
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,099 単元株式数100株
3,309,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 3,311,800 ― ―
総株主の議決権 ― 33,099 ―
（注）1．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の（注）株
式の内容をご参照願います。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド＆コレク 100 ― 100 0.0
番32号アーク森ビル23F
ティブ株式会社
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計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,235,892 1,970,446
売掛金 97,271 179,557
商品及び製品 34,287 40,399
原材料及び貯蔵品 490 587
未収入金 228,925 319,026
159,261 153,982
その他
流動資産合計 2,756,127 2,664,000
固定資産
有形固定資産
建物 2,986,543 2,967,412
△ 1,251,453 △ 1,305,765
減価償却累計額
建物（純額） 1,735,090 1,661,647
その他
571,729 584,145
△ 314,633 △ 331,024
減価償却累計額
その他（純額） 257,095 253,121
有形固定資産合計 1,992,186 1,914,768
無形固定資産 11,847 10,934
投資その他の資産
敷金及び保証金 966,597 950,097
37,464 38,587
その他
投資その他の資産合計 1,004,062 988,685
固定資産合計 3,008,096 2,914,388
資産合計 5,764,224 5,578,389
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,437 253,897
1年内返済予定の長期借入金 675,240 651,508
未払金 202,222 94,508
未払法人税等 20,956 5,384
賞与引当金 12,754 -
株主優待引当金 18,546 10,839
資産除去債務 - 8,623
184,550 305,461
その他
流動負債合計 1,275,707 1,330,223
固定負債
長期借入金 3,895,487 3,764,313
資産除去債務 45,695 45,129
170,964 165,131
その他
固定負債合計 4,112,148 3,974,574
負債合計 5,387,856 5,304,798
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 1,942,555 1,942,555
利益剰余金 △ 1,589,455 △ 1,694,195
△ 432 △ 432
自己株式
株主資本合計 362,667 257,927
新株予約権 13,699 15,663
純資産合計 376,367 273,591
負債純資産合計 5,764,224 5,578,389
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 589,379 1,231,849
155,662 346,876
売上原価
売上総利益 433,717 884,973
販売費及び一般管理費 857,463 1,266,137
営業損失（△） △ 423,746 △ 381,164
営業外収益
受取利息 2 -
※1 312,720 ※1 215,842
助成金収入
3,000 72
その他
営業外収益合計 315,723 215,914
営業外費用
支払利息 8,434 10,205
解約違約金 6,720 -
1,832 210
その他
営業外費用合計 16,986 10,416
経常損失（△） △ 125,009 △ 175,665
特別利益
※1 48,151 ※1 2,500
助成金収入
- 106,789
受取補償金
特別利益合計 48,151 109,289
特別損失
減損損失 - 27,635
固定資産除却損 - 111
※2 64,252
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 64,252 27,746
税引前四半期純損失（△）
△ 141,111 △ 94,123
法人税、住民税及び事業税 4,741 5,384
△ 289 △ 217
法人税等調整額
法人税等合計 4,451 5,166
四半期純損失（△） △ 145,563 △ 99,290
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契
約期間にわたって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上総利益は従来の会計処理と比較して2,500千円増加し、営業
損失、経常損失及び税引前四半期純損失もそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
5,450千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した 情報を記載 しており
ません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸
表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前会計年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する前提について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当第１四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業
時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等でありま
す。
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当第１四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業
時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は事業復活支援金でありま
す。
※２ 臨時休業等による損失
前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短
縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等に
よる損失として、特別損失に64,252千円計上しております。
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当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 69,490千円 69,752千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後となる
もの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が147,662千円、資本剰余金が147,662千円増加
し、資本金が161,368千円、資本剰余金が1,291,186千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後となる
もの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
カテゴリー別 飲食事業 合計
直営店売上 1,227,650 1,227,650
FC関連収入 4,198 4,198
顧客との契約から生じる収益 1,231,849 1,231,849
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,231,849 1,231,849
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △45円98銭 △31円49銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△145,563 △99,290
普通株主に帰属しない金額(千円)
― 5,000
（うち優先配当額（千円）） ― 5,000
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△145,563 △104,290
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,165 3,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で前会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
監査法人 ハイビスカス
東京事務所
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 沼 田 慶 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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