株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 (03)6812-2501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 勝 又 伸 生
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番５号)
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 38,260 48,304 67,938
経常利益 (百万円) 4,596 2,268 9,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,919 512 6,495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,894 527 6,476
純資産額 (百万円) 21,789 23,795 25,331
総資産額 (百万円) 84,054 100,349 97,278
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.77 12.59 159.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.9 23.7 26.0
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 22.68 △ 28.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会社基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2022年３月25日に開催の取締役会で、当社の子会社である株式会社ウエスト電力の電力小売事業の撤退を決
議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに
至らない中、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける
事態となり、国内景気は依然として不安定な状況が続いております。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料
から再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても
「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まって
おります。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみな
らず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
このような状況の中、当社グループは地域の地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システム
の材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調
設備による省エネ事業などのトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市
場に向けた、自家消費型発電所、非FIT発電所の開発、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事
業に積極的に取り組んでまいりました。
再生可能エネルギー事業においては、良好な事業環境の後押しも受け、主にメガソーラー再生事業と自家消費に特
化した産業用の太陽光発電請負事業が大きく貢献し、前年同四半期を上回る実績となりました。しかしながら、電力
小売事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況と
なり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。当該事業に関しましては、2022
年３月25日に事業撤退を決定し、６月末日をもって電力供給を終了しております。また、将来の損失の可能性につき
慎重に見積もった結果、当四半期において1,500百万円の特別損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高48,304百万円（前年同四半期比26.3%増）、営業利益
2,674百万円（前年同四半期比46.7%減）、経常利益2,268百万円（前年同四半期比50.7%減）及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益512百万円（前年同四半期比82.5%減）を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額はご
ざいません。
また、こうした状況を受け、2022年６月24日に2022年８月期通期連結業績予想数値の修正を公表させていただいて
おります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります 。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前
の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
第２四半期にメガソーラー再生事業において収益性の高い複数物件の販売が実現し、前年度に引き続き堅調に実績
を計上いたしました。産業用の太陽光発電請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT
制度への依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、受注が一層増加いたしました。総発電コスト
の削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト
低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型の普及に加え、当社グ
ループが太陽光発電による電力の買取を行う民間FITの仕組み（ウエストFIT）を活用した非FIT発電所の開発をすす
め、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連系申請に注力いたしました。また、大企業を中心に、お
客様の保有施設に太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしてお
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ります。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。いずれも需要が大き
く高まっている一方で、地政学的リスクが高まる中、物流の混乱により資材納期遅延が発生する懸念は残っており、
工 事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。
以上の結果、売上高19,297百万円（前年同四半期比33.7%増）、営業利益2,430百万円（前年同四半期比23.1%増）
となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
② 省エネルギー事 業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施
設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大
に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から
７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高1,534百万円（前年同四半期比6.3%減）、営業利益453百万円（前年同四半期比10.5%減）とな
りました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
③ 電力事 業
2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を続けてまいりまし
た。しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により、電力需給の逼迫・市場価格の高騰という事態が発
生、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、株式会社ウエスト電力は第３四半期
累計期間において1,780百万円の営業損失を計上することとなりました。
2022年３月25日に株式会社ウエスト電力による電力小売事業の撤退を決定後、お客様には丁寧なご説明と電力切替
のご案内を継続し、大半のお客様の電力供給先の切り替えが完了したことから、当該事業は６月末日をもって電力供
給を終了いたしました。一方で一部の個別契約上の違約金等の取扱いにつき、解決に長期間を要すると思われる事案
も発生していることから、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、電力事業撤退損失として1,500百万円
の特別損失を計上いたしました。
自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が
見込まれます。さらに、2022年8月より石川県穴水の約60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始いたします。
グリーン電力事業については第３四半期以降実績が計上されてまいります。ウエストFIT用の非FIT発電所の建設数
の積み上がりに応じて、取扱高も増加していく見込みです。
以上の結果、売上高26,378百万円（前年同四半期比24.0%増）、営業損失965百万円（前年同四半期は営業利益
1,482百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目
的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を
積み上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末620MWと、着実に増加しております。また、メガソー
ラー再生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売す
るシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高1,317百万円（前年同四半期比17.4%増）、営業利益453百万円（前年同四半期比64.1%増）とな
りました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
⑤ その他
その他の売上高０百万円（前年同四半期比48.9%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比48.9%減）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,070百万円増加し100,349百万円となりまし
た。また、負債につきましては、前連結会計年度末比4,606百万円増加し76,553百万円、純資産につきましては、前
連結会計年度末比1,536百万円減少し23,795百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品4,997百万円、未成工事支出金6,756百万円及び差入敷金保証金1,480百万円がそれぞ
れ増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少6,463百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い
完成工事未収入金6,080百万円が減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金10,072百万円がそれぞれ増加した一方、未払法人税等2,083百万円が減少したこと
によるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を512百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円による
ものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月15日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,027,488 46,027,488
スタンダード市場 あります。
計 46,027,488 46,027,488 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
－ 46,027,488 － 2,020 － 603
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,360,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,580 －
40,458,000
普通株式
単元未満株式 － －
209,288
発行済株式総数 46,027,488 － －
総株主の議決権 － 404,580 －
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 5,360,200 － 5,360,200 11.65
一丁目15番24号
ディングス
計 － 5,360,200 － 5,360,200 11.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,937 29,474
受取手形及び売掛金 7,847 5,636
リース債権 5,102 5,255
完成工事未収入金 7,696 1,615
商品 6,613 11,610
販売用不動産 2,167 2,618
未成工事支出金 11,863 18,620
原材料及び貯蔵品 0 23
その他 2,611 5,300
△ 290 △ 317
貸倒引当金
流動資産合計 79,550 79,838
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 9,579 9,754
5,507 5,869
その他（純額）
有形固定資産合計 15,086 15,624
無形固定資産
353 328
投資その他の資産
投資有価証券 329 836
長期貸付金 109 96
繰延税金資産 497 497
その他 1,457 3,230
△ 104 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,288 4,558
固定資産合計 17,728 20,510
資産合計 97,278 100,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,095 1,936
工事未払金 2,061 1,217
1年内償還予定の社債 190 140
短期借入金 20,725 19,024
未払法人税等 2,083 －
完成工事補償引当金 194 141
電力事業撤退損失引当金 － 1,436
6,668 7,250
その他
流動負債合計 38,018 31,145
固定負債
社債 450 330
長期借入金 32,409 44,183
資産除去債務 705 520
繰延税金負債 37 37
325 336
その他
固定負債合計 33,928 45,407
負債合計 71,946 76,553
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 729
利益剰余金 25,824 24,303
△ 3,216 △ 3,248
自己株式
株主資本合計 25,356 23,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 22
△ 3 △ 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 40 △ 25
非支配株主持分 15 15
純資産合計 25,331 23,795
負債純資産合計 97,278 100,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 38,260 48,304
28,815 41,047
売上原価
売上総利益 9,445 7,256
販売費及び一般管理費 4,430 4,582
営業利益 5,015 2,674
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 4 4
為替差益 1 27
補助金収入 19 3
16 12
その他
営業外収益合計 47 50
営業外費用
支払利息 313 368
支払手数料 138 58
13 29
その他
営業外費用合計 465 456
経常利益 4,596 2,268
特別損失
投資有価証券評価損 119 －
関係会社株式評価損 29 －
－ 1,500
電力事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 149 1,500
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 4,447 767
匿名組合損益分配額 26 26
税金等調整前四半期純利益 4,421 740
法人税等 1,501 228
四半期純利益 2,919 512
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,919 512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 2,919 512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 14
繰延ヘッジ損益 △ 19 －
△ 5 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 25 15
四半期包括利益 2,894 527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,894 527
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約につ
いては工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見
積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積
れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（販売用不動産から固定資産へ振替）
当第３四半期連結累計期間において、販売用不動産に計上していたもののうち、501百万円を所有目的の変更に
より、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年５月31日 )
ヒカリ産業株式会社 94百万円 66百万円
(四半期連結損益計算書関係)
特別損失の計上
当社は、当社グループの株式会社ウエスト電力における電力小売事業の廃止に伴い将来の損失の可能性につき
特別損失を計上しております。
電力小売事業の撤退におきましては、お客様への個別のご説明と解約に向けての合意をいただくための話し合
いを続けてまいりましたが、電力供給約款以外の個別契約を結んでいる自治体等一部のお客様とは完全な合意に
至っておらず、個別契約上の違約金等の取扱いにつき、解決に長期間を要すると思われる事案も発生しておりま
す。こうした中、2022年８月期第３四半期において、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、1,500百
万円の特別損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 941百万円 994百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 1,408 45.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 2,032 50.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 14,427 1,637 21,280 914 38,259 1 38,260 － 38,260
セグメント間の内部
8 － 1 208 218 － 218 △ 218 －
売上高又は振替高
計 14,436 1,637 21,281 1,122 38,477 1 38,479 △ 218 38,260
セグメント利益 1,973 507 1,482 276 4,239 1 4,241 773 5,015
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額773百万円には、固定資産の未実現利益消去85百万円、本社費用の配賦差額688百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
9,754 － － － 9,754 － 9,754 － 9,754
(再生・開発)
産業用太陽光発電 9,019 － － － 9,019 － 9,019 － 9,019
非FIT発電所
516 － － － 516 － 516 － 516
(WEST FIT)
エスコ － 1,534 － － 1,534 － 1,534 － 1,534
ＰＰＳ(新電力) － － 22,796 － 22,796 － 22,796 － 22,796
電力卸売 － － 1,626 － 1,626 － 1,626 － 1,626
自社売電 － － 1,954 － 1,954 － 1,954 － 1,954
総合管理・保守 － － － 1,101 1,101 － 1,101 － 1,101
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
19,290 1,534 26,377 1,101 48,303 0 48,304 － 48,304
生じる収益
外部顧客への売上高 19,290 1,534 26,377 1,101 48,303 0 48,304 － 48,304
セグメント間の内部
7 － 1 215 224 － 224 △ 224 －
売上又は振替高
計 19,297 1,534 26,378 1,317 48,528 0 48,528 △ 224 48,304
セグメント利益又は損
2,430 453 △ 965 453 2,371 0 2,372 301 2,674
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額301百万円には、固定資産の未実現利益消去77百万円、本社費用の配
賦差額223百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はあり
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 71円77銭 12円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,919 512
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,919 512
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,678 40,661
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2022年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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