ローツェ株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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ローツェ株式会社(E02328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期（自 2022年３月1日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ローツェ株式会社
【英訳名】 RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊勢村 英一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊勢村 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
14,442 21,688 67,004
売上高 （百万円）
3,539 7,186 17,818
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,696 5,126 12,824
（百万円）
（当期）純利益
4,034 7,175 16,118
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,178 55,715 50,222
純資産額 （百万円）
65,854 100,488 88,290
総資産額 （百万円）
156.04 296.64 742.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
155.77 296.08 740.72
（円）
（当期）純利益
51.9 50.1 51.4
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3．第38期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第37期第１四半期連結累計期間及び第37期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。「（1）財政状態及び経営成績の状況」における前年同期及び前連結会計年度末との比較
は、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎に算定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫対策と経済活動の両立を
図ったものの、ロシア、ウクライナ情勢に影響を受けた資源不足や円安の影響等の物価を押し上げる要因が重な
り、依然として先行が不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、情報通信技術の拡充や脱炭素社会へ向けた取組みにより電子機器の高機能化が進むこと
で半導体の需要が高まっており、今後もさらなる成長が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、半導体製造設備への投資が積極的に行われたことにより、半導体関連装
置の受注及び販売が引き続き好調に推移し、前年同期に比べ、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,688百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益
5,029百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益7,186百万円（前年同期比103.0％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益5,126百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は21,643百万円（前年同期比50.8％増）、セグメント利益は5,207百万円
（前年同期比74.4％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は44百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は76百万円（前年同期はセ
グメント損失40百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12,197百万円増加し、100,488百万円となりま
した。これは主に、棚卸資産の増加5,473百万円、受取手形及び売掛金の増加2,781百万円及び現金及び預金の増加
1,306百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加し、44,773百万円となりました。これは主に、借入金の増加
7,656百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,492百万円増加し、55,715百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加3,456百万円及び為替換算調整勘定の増加1,540百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、228百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年７月15日） 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
17,640,000 17,640,000
普通株式
あります。
プライム市場
17,640,000 17,640,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年５月31日 － 17,640,000 － 982 － 1,127
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
358,600
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
17,273,300 172,733
普通株式 －
（その他）
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
17,640,000
発行済株式総数 － －
172,733
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
広島県福山市神辺町字道上
（自己保有株式）
358,600 358,600 2.03
－
1588番地の2
ローツェ株式会社
358,600 358,600 2.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で表示しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
23,631 24,937
現金及び預金
18,915 21,696
受取手形及び売掛金
1,742 2,114
商品及び製品
6,019 7,302
仕掛品
14,662 18,480
原材料及び貯蔵品
1,538 2,044
その他
△ 53 △ 10
貸倒引当金
66,455 76,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,187 7,997
建物及び構築物（純額）
5,276 5,455
機械装置及び運搬具（純額）
3,537 4,338
土地
1,479 1,478
その他（純額）
17,481 19,269
有形固定資産合計
無形固定資産 614 629
投資その他の資産
1,318 1,368
投資有価証券
1,771 1,982
繰延税金資産
697 722
その他
△ 47 △ 50
貸倒引当金
3,739 4,023
投資その他の資産合計
21,834 23,922
固定資産合計
88,290 100,488
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
6,850 8,085
支払手形及び買掛金
11,923 13,364
短期借入金
4,362 2,305
未払法人税等
853 996
賞与引当金
72 18
役員賞与引当金
1,163 1,241
製品保証引当金
3,266 2,954
その他
28,491 28,967
流動負債合計
固定負債
8,961 15,176
長期借入金
291 290
役員退職慰労引当金
115 118
退職給付に係る負債
202 217
資産除去債務
5 3
その他
9,576 15,806
固定負債合計
38,068 44,773
負債合計
純資産の部
株主資本
982 982
資本金
1,470 1,470
資本剰余金
41,506 44,963
利益剰余金
△ 54 △ 54
自己株式
43,905 47,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168 162
その他有価証券評価差額金
1,278 2,818
為替換算調整勘定
1,447 2,981
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 81 85
4,788 5,285
非支配株主持分
50,222 55,715
純資産合計
88,290 100,488
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
14,442 21,688
売上高
10,028 14,956
売上原価
4,414 6,731
売上総利益
1,566 1,702
販売費及び一般管理費
2,848 5,029
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
768 2,118
為替差益
18 18
売電収入
13
デリバティブ利益 －
24 23
その他
812 2,177
営業外収益合計
営業外費用
9 11
支払利息
5 5
売電費用
90
デリバティブ損失 －
14 3
その他
120 20
営業外費用合計
3,539 7,186
経常利益
特別利益
11
投資有価証券売却益 －
5 0
固定資産売却益
17 0
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産除却損
0 4
特別損失合計
3,557 7,181
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 974 1,836
△ 209 △ 96
法人税等調整額
765 1,740
法人税等合計
2,791 5,441
四半期純利益
95 315
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,696 5,126
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,791 5,441
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 6
1,229 1,740
為替換算調整勘定
1,242 1,734
その他の包括利益合計
4,034 7,175
四半期包括利益
（内訳）
3,826 6,660
親会社株主に係る四半期包括利益
207 515
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、着荷時に、また、役務が付随する製
品については、役務完了時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の販売に
おいて、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,514百万円減少し、売上原価は657百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は857百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は546
百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 355百万円 442百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 518 30 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 1,123 65 2022年２月28日 2022年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結財務諸表
半導体・ ライフ （注）1 計上額
ＦＰＤ関連 サイエンス 計 （注）2
装置事業 事業
売上高
14,356 86 14,442 14,442
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1 1
－ △ 1 －
上高又は振替高
14,357 86 14,443 14,442
計 △ 1
セグメント利益
2,985 2,945 2,848
△ 40 △ 97
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△97百万円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結財務諸表
半導体・ ライフ （注）1 計上額
ＦＰＤ関連 サイエンス 計 （注）2
装置事業 事業
売上高
日本 1,741 43 1,785 － 1,785
台湾 3,484 － 3,484 － 3,484
中国 7,230 0 7,230 － 7,230
韓国 2,153 － 2,153 － 2,153
米国 5,258 － 5,258 － 5,258
その他 1,774 1 1,775 － 1,775
顧客との契約から生じ
21,643 44 21,688 － 21,688
る収益
21,643 44 21,688 21,688
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 0
－ △ 0 －
上高又は振替高
21,644 44 21,688 21,688
計 △ 0
セグメント利益
5,207 5,130 5,029
△ 76 △ 101
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「半導
体・ＦＰＤ関連装置事業」で1,514百万円減少しております。またセグメント利益は「半導体・ＦＰＤ関連
装置事業」で857百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 156円04銭 296円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,696 5,126
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,696 5,126
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,281,361 17,281,305
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 155円77銭 296円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 30,599 32,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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