株式会社ＴＳＩホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ＴＳＩホールディングス
【英訳名】 TSI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 地 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 内 藤 満
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 内 藤 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 34,215 38,122 140,382
経常利益 (百万円) 2,578 2,212 5,834
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,431 2,063 1,022
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,887 2,605 181
純資産額 (百万円) 100,348 99,225 97,736
総資産額 (百万円) 148,329 140,483 140,440
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.94 23.04 11.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.3 70.3 69.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式と
して処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩは、2022年３月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく
当社の連結子会社である㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
重要性が乏しくなったことに伴い、TSI ASIA LIMITEDを非連結子会社としております。
（その他の事業）
当社の連結子会社である㈱トスカバノックが出資するVAN NANG BANOK CO.,LTDの重要性が増したため、連結子会社
としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナ
ウイルス感染症に対応するワクチンの接種が進み、徐々に外出需要が回復してきたことにより個人消費の伸長が期
待される一方で、消費マインドは完全には戻らず厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI
Innovation Program 2025（TIP25）」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う
社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を
進めることといたしました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事
業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行
し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指しました。
さらに、2022年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会
社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、これまで築き上
げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をス
リム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりまし
た。
また、当社は2022年９月を予定月として本社移転することについて決議しており、グループ会社を含めた事業全
体の効率化を目指してまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続
き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に徹
底して努めてまいりましたが、依然として厳しい販売状況が続きました。
その結果、売上高については、381億22百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は16億３百万円（前年同四
半期比29.5％減）、経常利益は22億12百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は20億63百万円（前年同四半期比15.1％減）となりま
した。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業
領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。
既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、「ニューバランスゴルフ」、ストリートブランド
の「ハフ」、レディースブランドの「ナチュラルビューティーベーシック」、「ヒューマンウーマン」などが、特
色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりました。
EC事業につきましては、EC・デジタルを最優先とした戦略、業務体制にシフトすることにより、店頭とEC連携の
強化策を推進し、EC売上の増加に努めました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、367億80百
万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を
行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行
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うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN
㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は14億98百万円（前
年 同四半期比21.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、現金及び預金が15億99百万円減少、流動資産「その他」が20億70百万円減少したものの、受取手形及
び売掛金が26億18百万円増加、棚卸資産が12億59百万円増加したことなどにより、前期末比0.0％増加し、1,404億
83百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が16億93百万円減少したことなどにより、前期末比
3.4％減少し、412億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が６億０百万円増加したものの、利益剰余金が15億43百万円増加、
その他有価証券評価差額金が３億52百万円増加したことなどにより、前期末比1.5％増加し、992億25百万円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,783,293 95,783,293 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 95,783,293 95,783,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日 ― 95,783,293 ― 15,000 ― 3,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,347,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 913,264 ―
91,326,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
109,193
発行済株式総数 95,783,293 ― ―
総株主の議決権 ― 913,264 ―
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山
㈱ＴＳＩホールディングス 4,347,700 ― 4,347,700 4.54
一丁目２番３号
計 ― 4,347,700 ― 4,347,700 4.54
(注) １ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度（BBT）に関して設定される信託が所有する株式
数（496,500株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式
数（545,800株）は含まれておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は6,500,333株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,258 37,658
受取手形及び売掛金 10,378 12,997
有価証券 969 1,158
商品及び製品 17,597 19,008
仕掛品 494 332
原材料及び貯蔵品 634 645
その他 6,263 4,192
△ 48 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 75,547 75,935
固定資産
※1 6,544 ※1 6,476
有形固定資産
無形固定資産
のれん 2,044 2,073
7,220 7,305
その他
無形固定資産合計 9,265 9,378
投資その他の資産
投資有価証券 28,397 27,994
投資不動産 4,735 4,728
その他 16,053 16,073
△ 102 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,083 48,693
固定資産合計 64,893 64,548
資産合計 140,440 140,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,595 10,785
※2 114 ※2 108
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,212 5,537
未払法人税等 251 537
賞与引当金 1,327 1,743
ポイント引当金 453 -
株主優待引当金 139 91
返品調整引当金 310 -
移転費用引当金 87 87
資産除去債務 650 526
8,230 8,379
その他
流動負債合計 28,375 27,798
固定負債
長期借入金 9,803 8,784
役員退職慰労引当金 37 37
退職給付に係る負債 979 989
資産除去債務 2,010 2,219
1,498 1,428
その他
固定負債合計 14,329 13,459
負債合計 42,704 41,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 29,255 29,255
利益剰余金 53,236 54,780
△ 3,668 △ 4,269
自己株式
株主資本合計 93,822 94,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,058 3,410
為替換算調整勘定 457 604
△ 126 △ 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,389 3,926
非支配株主持分 523 533
純資産合計 97,736 99,225
負債純資産合計 140,440 140,483
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 34,215 38,122
15,069 15,774
売上原価
売上総利益 19,145 22,348
販売費及び一般管理費 16,872 20,744
営業利益 2,273 1,603
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 128 120
不動産収入 47 91
為替差益 151 270
投資有価証券評価益 - 17
130 173
その他
営業外収益合計 457 678
営業外費用
支払利息 31 19
投資有価証券評価損 4 -
不動産賃貸費用 63 21
51 28
その他
営業外費用合計 151 69
経常利益 2,578 2,212
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 338 101
171 65
その他
特別利益合計 514 170
特別損失
固定資産除却損 6 0
投資有価証券評価損 - 135
減損損失 2 20
※ 574
臨時休業等による損失 -
14 7
その他
特別損失合計 597 164
税金等調整前四半期純利益 2,495 2,219
法人税、住民税及び事業税
273 603
△ 203 △ 420
法人税等調整額
法人税等合計 69 183
四半期純利益 2,426 2,035
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,431 2,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 2,426 2,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 352
為替換算調整勘定 451 206
退職給付に係る調整額 21 37
10 △ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 460 569
四半期包括利益 2,887 2,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,860 2,600
非支配株主に係る四半期包括利益 26 4
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩが、同じく当社の連結子会社である㈱上
野商会を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱トスカバノックが出資するVAN NANG BANOK
CO.,LTDの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、TSI ASIA LIMITEDは重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
自社ポイントに係る収益認識
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、従来、将来のポイント使用による費用の発生見込額をポイ
ント引当金として計上し、その繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを
履行義務として識別し、売上高から控除する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の連結貸借対
照表において、流動負債に表示していたポイント引当金は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動
負債」の「その他」に含めて表示しております。
本人取引に係る収益認識
百貨店等における消化仕入型販売取引において、従来、顧客から受け取る対価の額から百貨店等の手数料相当額
を控除した純額で収益を認識しておりましたが、総額で収益を認識する方法に変更しております。
返品権付き販売に係る収益認識
一部の連結子会社に係る返品権付き販売において、従来、将来の売上返品に伴う損失予想額を返品調整引当金と
して計上し、その繰入額を売上原価として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品を変動対
価に関する定めに従い、販売時に収益及び売上原価を認識しない方法に変更しております。これにより、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた返品調整引当金は、当第１四半期連結会計期間より商
品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、返金負債の決済時に顧客か
ら商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,917百万円増加し、売上原価は110百万円減少し、販売費及び
一般管理費は2,066百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は288百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
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月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対
照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基
づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
（棚卸資産の評価基準）
当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、販売方針等に
基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、販売方針等を変更し、仕入及び販売コストを抑制す
るとともにプロパー消化率の向上を図りました。
その結果、従来の評価減率が、直近の販売実績を反映した場合の評価減率と乖離したため、前第２四半期連結会
計期間より、当該評価減率に直近の販売実績を反映させることとしました。当該見積り方法の変更は、棚卸資産に
係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績を反映させるために実施したものです。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の売上原価が414百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、545千株、当第１四半期連結会計期間235百万円、
503千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度311百万円、当第１四半期連結会計期間311百万円
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（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、496千株、当第１四半期連結会計期間279百万円、
496千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び
会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（「グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）」）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１
社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。
なお、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日を完了予定日とする吸収合併の被結合企業を一
部変更しております。
・2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併
実施した吸収合併の詳細は、四半期連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
なお、2022年３月１日付で㈱ＴＳＩと吸収合併を実施する予定と記載していました㈱ジャック、㈱アルペー
ジュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーについては、基盤整備と共通化が遅れているため、吸収合併の被
結合企業を一部変更しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
有形固定資産（土地） 26百万円 26百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額 15,591百万円 15,615百万円
借入実行残高 114 108
差引額 15,477 15,506
(四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件
費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 749百万円 1,168百万円
のれんの償却額 194百万円 97百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月13日取
普通株式 457 ５ 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
締役会
(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,129 1,072 34,201 13 34,215
セグメント間の
26 161 187 △ 187 ―
内部売上高又は振替高
計 33,155 1,233 34,389 △ 174 34,215
セグメント利益又は損失
2,523 △ 22 2,500 △ 227 2,273
(△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△227百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 36,754 1,356 38,110 11 38,122
セグメント間の
26 142 168 △ 168 ―
内部売上高又は振替高
計 36,780 1,498 38,278 △ 156 38,122
セグメント利益 1,915 60 1,976 △ 372 1,603
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△372百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の売上高は1,917百万
円増加し、セグメント利益は37百万円減少しております。また、「その他」への影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
グループ再編（2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併）
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱上野商会
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2022年３月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ＴＳＩ
⑤ その他取引の概要に関する事項
情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めた被結合企業を吸収合併の対象としました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
売上高
百貨店 5,444
非百貨店（注）1 16,232
小売
ＥＣ 9,056
国内
計 30,733
アパレル関連事業
卸売その他（注）２ 3,515
計 34,248
海外 2,505
計 36,754
その他（注）３ 1,356
顧客との契約から生じる収益 38,110
その他の収益 11
外部顧客への売上高 38,122
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計
管理事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円94銭 23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,431 2,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,431 2,063
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,242 89,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累
計期間において信託が所有する期末自己株式数は655千株、期中平均株式数は681千株であり、当第１四半期
連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は503千株、期中平均株式数は531千株であります。
３ １株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期
間において信託が所有する期末自己株式数は507千株、期中平均株式数は511千株であり、当第１四半期連結
累計期間において信託が所有する期末自己株式数は496千株、期中平均株式数は496千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 457百万円
② １株当たり配当額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月９日
(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
細 井 友 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSI
ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１
日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は前第２四半期連結会計期間より棚卸資産の評価
基準について、見積りの変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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