株式会社テイツー 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社テイツー(E03319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社テイツー
【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 克治
【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号
【電話番号】 (０４８)９３３－３０７０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 青野 友弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 6,578,774 6,450,341 26,848,335
経常利益 (千円) 353,474 387,970 1,316,471
親会社株主に帰属する
(千円) 262,870 229,498 1,499,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 258,606 225,959 1,453,399
純資産額 (千円) 3,834,516 4,793,012 4,891,173
総資産額 (千円) 8,204,870 9,795,193 9,365,722
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.89 3.52 22.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.7 48.9 52.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、前連結会計年度より「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が
所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マイ
ンドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行って
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「 収益認識 会計基準」という。）等を適用しております。 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、当該会計基準等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いて比較
しております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、まん延
防止等重点措置がすべての地域で解除されるなどの規制緩和が進み、ワクチン接種をはじめとする各種感染症対策
や新生活様式の定着により経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
一方、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動、円安による物価上昇の拡大が懸念される
等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、古本及び新品ゲーム分類における前年の巣
ごもり需要の反動もあり、売上が減少したことを主因として、全体の売上高は減少いたしました。一方で、新品・
中古トレカにつきましては、近年のトレーディングカード市場拡大の影響により好調に推移し、新品及び中古トレ
カの売上高は前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 64億５千万円 （前年同期比2.0％減）、営業利益
３億６千９百万円 （前年同期比12.8％増）、経常利益 ３億８千７百万円 （前年同期比9.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ２億２千９百万円 （前年同期比12.7％減）となりました。
なお、 収益認識 会計基準を適用したため、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が１億５千
８百万円減少しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありま
せん。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、2021年３月に長期的な当社グループの方向性を示
すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定し、様々な施策に着手しております。グルー
プビジョン実現に向けて、2022年４月14日に公表した「2022年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、
「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、以下のような取り組
みを実行しました。
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①リユース店舗領域（テイツー）
2022年４月に株式会社買取王国（本社：名古屋市港区川西通五丁目12番地、代表取締役社長：長谷川 和夫、以下
「買取王国」）と業務提携基本契約を締結いたしました。本業務提携は、リユース業界の競争が激しさを増す中
で、経営理念を踏まえリユース事業を通じて循環型社会の実現を目指し、両社のより一層の企業価値向上を図るこ
とを目的としており、リユース店舗領域における将来に向けた取り組みの一環として、当社がリアル店舗事業の戦
略として推進する取扱商材多様化についての取り組みを加速させるため、先行して多様な商材を取り扱うノウハウ
を保持している買取王国社からそのノウハウの提供を受け、当社店舗等で展開することを想定しております。
新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第１四半期連結会計期間において「ふるい
ち」店舗を１店舗オープンいたしました(３月 ふるいち イオンモールつくば店)。
「ふるいち」屋号を冠した小型店舗の新規出店は、イオンモールを中心として当期中に直営店10店舗を予定して
おり、また、関連会社の株式会社トップブックスを通じたフランチャイズ店舗の出店も計画・検討しております。
今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。
②リユースＥＣ領域（山徳）
自社サイト「ふるいちオンライン」の2022年の下期（９月目途）リリースに向け、子会社の山徳社のノウハウを
総合的に反映してサイト設計及び開発が進行しております。また並行して、リリース後の早期事業拡大を目指し
て、各種買取強化施策による商品在庫の積み増しを進めております。
堅調に業績推移している山徳社においても、拠点追加投資及び人材採用を進め、査定完了までの時間短縮、事業
規模拡大に伴う取扱商品の物量増への対応及び新規商材導入・拡大等一層の業務改善を推し進め、顧客満足の向上
に努めて、さらなる収益力向上を図ってまいります。
③リユースＢｔｏＢ領域（テイツー）
独自のトレカ査定システム「ＴＡＹＳ（テイズ）」を開発し、リユース業界のクラウドＰＯＳとして高いシェア
を占める株式会社ＮＯＶＡＳＴＯの「ＲｅＣＯＲＥ（リコア）」との連携による機能強化等により、買取王国店舗
をはじめ、導入店舗が順調に増加しております。導入店舗よりＴＡＹＳに関するユーザー目線での改良点のフィー
ドバックを密接に得ることで機能向上につなげ、引き続きＴＡＹＳの拡販を進めてまいります。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創
生」をテーマにしたＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域
の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・まんが館、仮想空間など）の創造を探求
しております。
これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事
業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 97億９千５百万円 となり、前連結会計年度末と比較して４億２千９百万
円増加いたしました。これは主に商品の増加によるものです。負債合計は 50億２百万円 となり、前連結会計年度末
と比較して５億２千７百万円増加いたしました。これは、１年以内返済予定の長期借入金を減少させた一方で短期
借入金及び長期借入金を増加させたことによるものです。純資産は 47億９千３百万円 となり、前連結会計年度末と
比べて９千８百万円減少いたしました。 これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株
式の取得及び配当の実施により株主資本が減少したためです。
( 3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月15日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,664,338 68,664,338
スタンダード市場 100株
計 68,664,338 68,664,338 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 68,664,338 ― 100,000 ― 234,567
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 655,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 68,001,500
完全議決権株式(その他) 680,015 ―
普通株式 7,038
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,664,338 ― ―
総株主の議決権 ― 680,015 ―
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,697,700株（議決権16,977個）が含まれております。
３.当社は、2022年４月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所におけ
る市場買付により、3,000,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数
は、3,655,887株となっております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社テイツー 岡山市北区今村650番111 655,800 ― 655,800 0.96
計 ― 655,800 ― 655,800 0.96
(注)１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式87株は含まれておりません。
２．2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式3,000,000株を取得いた
しました。この取得により、2022年５月31日現在の自己株式数は3,655,887株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は5.3%）となっております。
３．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式
1,697,700株は上記に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,756,806 1,446,737
売掛金 581,243 522,433
商品 3,150,101 3,573,580
貯蔵品 16,432 16,054
545,591 897,894
その他
流動資産合計 6,050,174 6,456,701
固定資産
有形固定資産 705,992 706,228
無形固定資産
のれん 142,045 131,899
387,841 441,853
その他
無形固定資産合計 529,887 573,752
投資その他の資産
差入保証金 1,073,042 1,052,624
貸倒引当金 △ 4,000 △ 4,000
1,010,626 1,009,886
その他
投資その他の資産合計 2,079,669 2,058,510
固定資産合計 3,315,548 3,338,491
資産合計 9,365,722 9,795,193
負債の部
流動負債
買掛金 491,693 319,217
※ ― ※ 1,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,023,668 486,018
未払法人税等 148,065 137,103
賞与引当金 134,154 21,000
役員賞与引当金 14,139 ―
ポイント引当金 209,110 54,099
契約負債 ― 146,397
株主優待引当金 9,207 9,207
資産除去債務 15,112 ―
661,978 649,166
その他
流動負債合計 2,707,130 2,822,209
固定負債
長期借入金 829,489 1,246,692
退職給付に係る負債 313,325 308,440
資産除去債務 516,439 519,913
108,164 104,924
その他
固定負債合計 1,767,418 2,179,971
負債合計 4,474,549 5,002,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,691,063 2,693,283
利益剰余金 2,279,862 2,441,352
△ 207,928 △ 466,260
自己株式
株主資本合計 4,862,997 4,768,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,672 △ 3,321
29,848 27,958
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,175 24,636
純資産合計 4,891,173 4,793,012
負債純資産合計 9,365,722 9,795,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 6,578,774 6,450,341
4,416,353 4,041,754
売上原価
売上総利益 2,162,421 2,408,586
販売費及び一般管理費 1,835,271 2,039,569
営業利益 327,149 369,017
営業外収益
受取利息 631 573
受取賃貸料 12,923 19,241
持分法による投資利益 18,522 15,412
10,924 8,741
その他
営業外収益合計 43,002 43,968
営業外費用
支払利息 5,281 5,383
不動産賃貸費用 11,395 17,627
― 2,004
その他
営業外費用合計 16,677 25,014
経常利益 353,474 387,970
特別損失
固定資産除却損 22 948
2,376 ―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 2,399 948
税金等調整前四半期純利益 351,074 387,021
法人税等 88,204 157,523
四半期純利益 262,870 229,498
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,870 229,498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 262,870 229,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,368 △ 1,648
△ 5,631 △ 1,890
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,263 △ 3,539
四半期包括利益 258,606 225,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,606 225,959
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
(1)消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与
したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債と
して収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が158,111千円減少しておりますが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行(前連結会計年度は６行)と当座貸越契約及び
貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミット
3,000,000 千円 3,500,000 千円
メントの総額
借入実行残高 ― 1,000,000
差引額 3,000,000 2,500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 43,773 千円 42,458 千円
のれんの償却額 10,146 10,146
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
普通株式 68,008 1.0 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000,000株の取得を行っております。当該自己
株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が268,405千円増加し、当第１四半期連結会計
年度末において自己株式が466,260千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
中古品
本 758,534
ゲーム 1,288,583
トレカ 1,121,481
ホビー 155,103
その他 437,695
中古品計 3,761,398
新品
本 12,808
ゲーム 1,380,753
トレカ 970,217
ホビー 186,117
その他 62,655
新品計 2,612,552
その他 40,651
顧客との契約から生じる収益 6,414,602
その他の収益 35,738
外部顧客への売上高 6,450,341
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 ３円 89銭 ３円 52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 262,870 229,498
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
262,870 229,498
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,654,016 65,287,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間―株、当第１四半
期連結累計期間21,736株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
①決議年月日 2022年４月14日
②配当金の額 68,008千円
③１株当たり配当額 １円00銭
④基準日 2022年２月28日
⑤効力発生日 2022年５月12日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社テイツー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイ
ツーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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