ディップ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ディップ株式会社(E05368)
臨時報告書
１【提出理由】
今般、当社は、当社従業員に対する譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下「本制
度」）に基づき、2022年７月13日開催の取締役会において、自己株式（以下「本割当株式」）の処分（以下「本自己株
式処分」）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（１）処分の概要
銘柄 種類 株式の内容
ディップ株式会社 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
普通株式
株式 株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
処分数 処分価額 処分価額の総額 資本組入額 資本組入額の総額
132,039株 3,700円 488,544,300円 － －
（２）当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
相手方 人数 処分数
当社の従業員 962名 132,039株
（３）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規定す る
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
（４）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社は、割当予定先である当社の従業員（以下「対象従業員」）との間において、大要、以下の内容をその内容
に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式
は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定でありま
す。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の2023年２月期から2025年２月期の譲渡制限付株式の払込金額
に充当するものとして当社から対象従業員に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法に
より行われるものです。
① 譲渡制限期間 2022年８月26日から2025年４月15日
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」）において、対象従業員は、当該対象従業員に割り当てら
れた本割当株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分
行為をすることができません（以下「譲渡制限」）。
② 譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位の
いずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位にかかる条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の
全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当
該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するも
のといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、
取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合に
は、在籍期間、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに
先立ち2025年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない
本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。
＜業績条件＞
a. DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する
ものといたします。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b. DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業
利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。なお、目標値は売上高1,000億円、営業
利益300億円といたします。
③ 組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等
効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得するものといたしま
す。
（５） 当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法
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本割当株式は、本譲渡制限期間中に第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その
他一切の処分をできないよう、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは区別して、対象従業員がＳＭＢＣ日興
証券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するため
に、 各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連してＳＭＢＣ日興証券株式会社との間において契約を
締結しています。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意することを前提とします。
（６） 本割当株式の処分期日
2022年８月26日
（７） 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
以 上
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