株式会社ヤガミ 有価証券報告書 第57期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)
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株式会社ヤガミ(E02843)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【事業年度】 第57期(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052－951－9251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052－951－9251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 8,703,031 8,330,846 8,019,823 10,175,392 11,092,027
経常利益 (千円) 1,240,614 1,073,262 1,069,746 1,651,622 1,876,383
親会社株主に帰属する
(千円) 804,881 701,210 740,160 1,041,925 1,285,638
当期純利益
包括利益 (千円) 846,351 709,902 753,136 1,147,548 1,326,230
純資産額 (千円) 10,660,232 10,997,259 11,398,949 12,173,935 12,975,424
総資産額 (千円) 14,482,919 14,480,269 14,567,149 16,464,354 17,709,464
１株当たり純資産額 (円) 1,956.03 2,014.33 2,083.48 2,219.57 2,357.79
１株当たり
(円) 153.43 133.68 141.10 198.63 245.10
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.85 72.97 75.02 70.71 69.83
自己資本利益率 (％) 8.13 6.73 6.89 9.23 10.71
株価収益率 (倍) 12.57 16.08 12.43 11.36 9.06
営業活動による
(千円) 945,875 462,918 584,439 1,854,225 622,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 638,384 △ 132,507 △ 181,958 △ 126,507 420,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 90,025 △ 372,517 △ 351,357 △ 372,560 △ 524,622
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,935,307 4,893,203 4,944,325 6,299,462 6,817,600
の期末残高
従業員数 225 225 223 232 235
(名)
〔ほか臨時雇用人員〕 〔 26 〕 〔 28 〕 〔 28 〕 〔 27 〕 〔 28 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月
売上高 (千円) 6,235,332 5,931,916 5,509,915 7,110,215 7,593,878
経常利益 (千円) 940,788 834,050 764,436 1,170,171 1,281,408
当期純利益 (千円) 647,433 576,052 579,398 783,823 967,659
資本金 (千円) 787,299 787,299 787,299 787,299 787,299
発行済株式総数 (株) 6,801,760 6,801,760 5,300,000 5,300,000 5,300,000
純資産額 (千円) 9,162,067 9,342,308 9,544,304 9,999,911 10,406,790
総資産額 (千円) 11,931,474 11,937,866 11,644,747 13,107,511 13,851,548
１株当たり純資産額 (円) 1,746.60 1,781.03 1,819.54 1,906.41 1,984.01
１株当たり配当額
77.00 67.00 71.00 100.00 123.00
(内、１株当たり (円)
( 6.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 123.42 109.82 110.46 149.43 184.48
当期純利益
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.79 78.26 81.96 76.29 75.13
自己資本利益率 (％) 7.29 6.23 6.14 8.02 9.48
株価収益率 (倍) 15.62 19.58 15.88 15.10 12.03
配当性向 (％) 62.39 61.01 64.28 66.92 66.67
131 131 128 130 134
従業員数
(名)
〔 18 〕 〔 21 〕 〔 21 〕 〔 20 〕 〔 20 〕
〔ほか臨時雇用人員〕
株主総利回り
(％) 216.1 247.2 212.2 277.2 286.4
(％) ( 121.4 ) ( 114.8 ) ( 104.4 ) ( 143.3 ) ( 145.9 )
(比較指標：配当込TOPIX)
最高株価 (円) 2,270 2,920 2,200 2,697 2,678
最低株価 (円) 902 1,690 1,520 1,585 1,916
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第55期の 発行済株式総数 の減少は、2019年11月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づき、
2019年11月21日付で 自己株式 を 消却 したことによるものであります。
３ 最高・最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2022年４月４日に名古屋
証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３
番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶
磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。
その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を
図ってまいりました。
年月 主な事業の変遷
1966年３月 八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内
三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱
やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。
1967年４月 体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。
1970年４月 自社ブランドの理科実験台の販売を開始。
1976年３月 本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。
1976年４月 商号を、㈱ヤガミに変更。
1976年４月 九州出張所を福岡市博多区に開設。
1978年10月 現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。
1979年８月 調理台の販売を開始。
1981年１月 愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。
1982年６月 名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。
1984年５月 収納壁の販売を開始。
1985年７月 小牧事業所を愛知県大口町に開設。
1985年７月 本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。
1985年７月 東京支店を東京都北区に移転拡充。
1987年６月 建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。
1988年４月 九州出張所を福岡営業所に変更。
1990年７月 大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。
1992年６月 蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。
1992年６月 当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。
1992年８月 名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。
1993年４月 決算期を12月20日から４月20日に変更。
1996年２月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年９月 仙台営業所を仙台市泉区に開設。
1997年10月 福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。
1999年１月 ㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。
2001年１月 国際標準規格ISO9001の認証を取得。
2003年１月 仙台営業所を東京支店に統合。
2004年１月 本社新社屋竣工。
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、 名古屋証券取引所の 市場第二部から メイン市場 に
移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験
機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱
用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一
であります。
〔理科学機器設備〕 理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当
社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造
し、当社が販売しております。
また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委
託しております。
滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販
売網を通じて販売しております。
〔保健医科機器〕 ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入
先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しておりま
す。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しており
ます。
〔産業用機器〕 保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環
境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
株式等の資産の
兼務役員は１名でありま
㈱やがみビル 名古屋市中区 10,000 取得、所有及び ― 66.7
す。
売買
(連結子会社)
当社の理科学機器設備を製
造しております。なお、当
社所有の土地及び建物を貸
㈱ヤガミファニテク 名古屋市中区 10,000 理科学機器設備 100.0 ―
与しております。
兼任役員は１名でありま
す。
当社の理科学機器設備の一
部の製品を製造しておりま
埼玉県春日部市 理科学機器設備
す。
㈱平山製作所 (注)２ 70,000 80.0 ―
豊野町 産業用機器
兼任役員は２名でありま
す。
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,521,986千円
(2)経常利益 577,678千円
(3)当期純利益 382,999千円
(4)純資産額 2,755,876千円
(5)総資産額 4,091,206千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年４月20日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
理科学機器設備 119 〔 14 〕
保健医科機器 41 〔 12 〕
産業用機器 56 〔 2 〕
全社(共通) 19 〔 －〕
合計 235 〔 28 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年４月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
134 〔 20 〕 42.8 16.6 6,317,968
従業員数 (名)
セグメントの名称
理科学機器設備 56 〔 7 〕
保健医科機器 41 〔 12 〕
産業用機器 23 〔 1 〕
全社(共通) 14 〔 －〕
合計 134 〔 20 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数99名)、連結子会社㈱平山製
作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数42名)がそれぞれ組織されております。
いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕するこ
とを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディ
ネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験
台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ライン
ナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。
また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸
用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に
対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売
により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。
セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。
（理科学機器設備）
文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続
き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書が刷新されました。ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校現場の
ＩＣＴ化は、小中高等学校において環境の整備がほぼ完了しましたが、学校施設の老朽化は課題であり、建物の長
寿命化改修の需要は一定程度続くものと見込まれます。また滅菌器の分野においては、国内の新型コロナウイルス
感染症対策による特需は一巡したものと見られるものの、国外では東南アジアを中心に、需要は堅調に推移するも
のと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴ
を活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った
商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販
売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い
替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のため、更なる品質向上とサービス体制の
強化を図ってまいります。
（保健医科機器）
新型コロナウイルス感染症対策の関連分野においては、予算措置は継続されるものの、一部では整備が行き渡っ
ている地域もあります。またコロナ関連を除いた学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しています。
ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では
整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。また一般企業などの民間分野
においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即
した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸と
した独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の
取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。
（産業用機器）
エレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新による
需要増を背景に、国内外の関連市場は拡大基調が続く一方、新型コロナウイルスの感染再拡大やウクライナ情勢の
地政学的リスクにより、設備投資の先行きは不透明な状況が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、引き続き保温・加
熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。
また環境試験装置の分野においては、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携す
るなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上の課題
上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のと
おりであります。
（理科学機器設備）
教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めており
ます。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の
大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じた
ブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納
戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。また滅菌器の
分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。
ネットワーク接続などを念頭にした次世代機の開発とともに国内外共通のグローバルモデル化を進め、特に競争が
激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制の整備による顧客満足度の向上と成長が見込
まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。
（保健医科機器）
コロナ禍による感染症対策の需要は継続が一定程度予想されるものの、少子化に伴う小中学校の統廃合が進む
中、中長期的には大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展から、
シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康
診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や多様な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業
活動を展開してまいります。
（産業用機器）
保温・加熱用電気ヒーターについては、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤を確立することが
重要な課題と認識しております。新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めるため、オリジナル
商品を含めた商品群の拡充や協力会社との連携強化、社内体制を整備し、商品の安定供給を図ってまいります。環
境試験装置については、サプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わ
せ、東アジアなど特定の地域に依存しないための販売網拡充を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断
したためであります。
当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグルー
プ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収でき
ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) カントリーリスク
子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、
当期の海外売上高は当社グループ全体の20%を超えております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起
因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や
事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理に係るリスク
当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。
このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体とする輸入販売を行っており、製品面ではトップクラ
スの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じ
る場合があります。
また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた
品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じ
ておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な
影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 大規模災害によるリスク
当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産は当連結会計年度末現在50%以上が愛知県内に集中しております。
予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきた
すことが予想されます。当社グループでは、各種保険の付保、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最
小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において
必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が
低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 税効果会計に関するリスク
当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行
い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経
営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰
延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
コロナ禍による感染防止対策の需要は、前期に引き続き当連結会計年度の当社業績に影響を与えました。今後の
ワクチン普及とともに関連需要は一巡が予想されますが、新たな変異株等による感染再拡大など事態の長期化に
よって経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２. 報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関連した予算措置や中学校における新学習指導要領の全面実
施、半導体メーカーを中心に企業の設備投資は堅調に推移する一方で、世界的なサプライチェーンの混乱により原材
料の供給不足や価格の高騰など、商品の調達に影響が及ぶ状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料の調達網を拡充するとともに、保健室向け感染症対策商品の展
開や新しい教科書に準拠した理科実験機器の提案、ＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジ
アを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は110億92百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は18億51百万円（同13.8％
増）、経常利益は18億76百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億85百万円（同23.4％増）と
なりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
中学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、新しい教科書に準拠した商品の拡販に努めたほか、学校校舎の
改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の売上が前期実績を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症対策の需要
に伴い国内外で滅菌器の売上が伸びるとともに、食品業界向けのレトルト殺菌器も堅調に推移しました。
この結果、売上高は52億50百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は８億22百万円（同12.0％増）となりま
した。
(保健医科機器部門)
感染症対策の特別予算に伴い、体温計や衛生材料など消耗品のほか、換気が十分にできているかを測定するＣＯ2モ
ニターや健康診断機器の売上が好調を維持するとともに、ＡＥＤの商品ラインナップの拡充により、新規及び買い替
え需要を取り込むなど、販売が増加しました。
この結果、売上高は30億78百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は６億34百万円（同4.8％増）となりま
した。
(産業用機器部門)
エレクトロニクス関連産業の需要の拡大基調を背景に、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を上回ったほ
か、中国の半導体関連の設備投資の拡大など、東アジアを中心に環境試験装置の国外販売が大幅に増加しました。
この結果、売上高は27億63百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は４億18百万円（同34.3％増）となり
ました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
理科学機器設備 2,296,720 ＋7.2
保健医科機器 ― ―
産業用機器 1,464,417 ＋19.6
合計 3,761,138 ＋11.7
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (千円) 前年同期比 (％) 受注残高 (千円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
理科学機器設備 5,400,169 ＋6.6 701,843 ＋27.2
保健医科機器 3,008,108 △2.7 59,698 △54.0
産業用機器 3,254,881 ＋38.5 1,154,996 ＋74.0
合計 11,663,159 ＋11.0 1,916,538 ＋42.5
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (千円) 前年同期比 (％)
セグメントの名称
理科学機器設備 5,250,140 ＋7.5
保健医科機器 3,078,269 ＋2.5
産業用機器 2,763,617 ＋20.7
合計 11,092,027 ＋9.0
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② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は177億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億45百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が５億18百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億63百万円、電子記録債権が
１億21百万円、商品及び製品が３億67百万円増加したこと等によるものであります。負債は47億34百万円となり、
前連結会計年度末に比べて４億43百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億26百万円、
未払法人税等が１億20百万円減少した一方、電子記録債務が７億６百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて８億１百万円増加し129億75百万円となり、自己資本比率は69.83％（前年同期
70.71％）となりました。また収益性の向上に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.71％（同9.23％）となり、目
標である10％を達成いたしました。今後も引き続き、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フロー
当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としてお
り、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保
有しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億18百
万円増加し、68億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億22百万円（前年同期は18億54百万円の獲得）となりました。これは主に、
法人税等の支払額７億69百万円、売上債権及び契約資産の増加額３億85百万円、棚卸資産の増加額５億68百万円が
あった一方、税金等調整前当期純利益19億81百万円、仕入債務の増加額３億71百万円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、４億20百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に、
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億74百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億24百万円（前年同期は３億72百万円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額５億24百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほ
か、配当金及び法人税等の支払い等があります。
なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「（1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
代理店契約
当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契
約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしまし
た。
期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)
契約内容：販売商品・取引条件等
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新
規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体
で18名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 188,112 千円でありますが、当連結会計年度における各セグメ
ント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
〔理科学機器設備〕
小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢
者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、タブレットを使った「月・星観察スコープ」などＩＣＴ活用ができる商品提案の他、鉄製スタ
ンドなど基本実験器具のリニューアルに取り組みました。
施設設備機器の分野では、既存のコミュニティ施設向け調理台について、中学校・高等学校など文教施設向けに商
品ラインナップを拡充いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は 102,916 千円であります。
〔保健医科機器〕
学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、
体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、ユーザー目線を重視したデジタル身長計付体重計を発売した他、ホスピタルワゴン、つい立て
など商品群充実のための商品開発を進めました。
当セグメントに係る研究開発費は 27,605 千円であります。
〔産業用機器〕
製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験
装置の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特
化した特注製品の開発などを行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 57,590 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループは、生産性向上等を目的として、総額 55,100 千円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年４月20日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 理科学機器設備
―
統括業務施設 804 32,622 33,426 36
(―)
(名古屋市中区) 保健医科機器
理科学機器設備
東京支店
19,428
保健医科機器 営業設備 22,679 1,269 43,377 36
(296.23)
(東京都北区)
産業用機器
理科学機器設備
大阪支店
81,633
保健医科機器 営業設備 35,922 1,401 118,957 19
(181.82)
(大阪市平野区)
産業用機器
福岡営業所 理科学機器設備
176,313
営業設備 24,884 722 201,920 10
(389.73)
(福岡市博多区) 保健医科機器
名北商品センター 理科学機器設備
384,058
物流倉庫 50,337 3,645 438,041 17
(2,056.28)
(愛知県小牧市) 保健医科機器
小牧事業所
211,993
理科学機器設備 物流倉庫 22,129 1,990 236,113 16
(5,098.22)
(愛知県丹羽郡大口町)
(2) 国内子会社
2022年４月20日 現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
小牧事業所
㈱ヤガミ
施設設備家具
(愛知県 理科学機器設備 280 ― 8,152 8,432 17
生産設備
ファニテク
丹羽郡大口町)
本社工場
理科学機器設備 滅菌器等
87,961
㈱平山製作所 (埼玉県 133,211 31,370 252,543 84
(7,189.62)
産業用機器 生産設備
春日部市)
(注) １ 提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物2,175千円、土地2,581千円
(1,358.25㎡)を含んでおります。
２ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
賃借料 (千円)
(所在地) 内容 (名)
本社 理科学機器設備
統括業務施設 30,458 36
(名古屋市中区) 保健医科機器
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
東京支店 理科学機器設備
提出会社 （東京都 保健医科機器 営業設備 250,000 ― 自己資金 2022年８月 2023年５月 ―
北区） 産業用機器
(2) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年４月20日 ) (2022年７月14日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,300,000 5,300,000
す。
メイン市場
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月21日
△1,501,760 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年４月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 6 60 10 ― 329 408 ―
(名)
所有株式数
― 1,204 40 40,901 1,842 ― 9,004 52,991 900
(単元)
所有株式数
― 2.27 0.08 77.18 3.48 ― 16.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式54,676株は、「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年４月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内３―２―29 3,498 66.7
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田２―16―30 310 5.9
八 神 昌 裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.3
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC
10286, U.S.A. 110 2.1
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２―７―１）
八 神 基 愛知県名古屋市中区 104 2.0
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１―８―12 94 1.8
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１―４―10 87 1.7
小 林 啓 介 愛知県名古屋市千種区 77 1.5
小 林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.4
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内３―２―29 60 1.2
計 － 4,538 86.5
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 5,244,500
完全議決権株式(その他) 52,445 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,445 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月20日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
54,600 ― 54,600 1.03
３―２―29
株式会社ヤガミ
計 ― 54,600 ― 54,600 1.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 86 201
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ( ―― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 54,676 ― 54,676 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、株主の皆様のご期待にお応え
するため、業績に連動した配当を行うこととしております。さらに、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財
務の健全性とのバランスも考慮し、配当は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率(連結配当性向)50％を目
処に実施しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており
ます。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき普通配当123円としております。内部
留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図る
ために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円)
(千円)
2022年６月９日
645,174 123
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガ
バナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化
に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透
明性及び健全性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（社内取締役３名）と、監査等委員である取締
役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、法令及
び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、ま
た必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について
監査・監督を実施しております。
会計監査人はみおぎ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環
境を整えております。
また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けております。事業会
議は各事業部の部門責任者が出席のうえ適宜開催され、各事業部の業務執行に関する重要事項を協議し、計画・
目標の効率的な達成を推進しております。
主要な機関の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
小林 啓介
代表取締役社長 ◎ ―
五十嵐 敬
取締役 ○ ―
佐貫 匡
取締役 ○ ―
長谷川 和久
取締役 ○ ◎
小島 浩司
社外取締役 ○ ○
安積 孝師
社外取締役 ○ ○
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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ロ 当該体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレート
ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しており、同委員
会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めて
おります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び
使用人が遵守すべきものとする。
・ 企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。
・ スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会とする。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に
応じ十分な注意をもってこれを管理する。
(c) 損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制
・ リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然
防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを
実施する。
・ 経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
・ 監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。
・ 取締役会を定期的に（月１回）開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。
・ 組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告義務を負う。
・ グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスク
を網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置
し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。
・ グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
・ 倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。
・ 監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行
う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等
について監査等委員会の意見を尊重する。
(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
とき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。
(h) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。
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(i) 監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。
(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。
・ 監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。
・ 監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家（弁護士及び公認会計士等）と連携する。
(l)財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
・ 全社的な内部統制、業務プロセス、IT全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。
(m)反社会的勢力との関係排除のための体制
・ 反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を
基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿
勢で臨み早期に対処する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
上記イ (c) に記載の通りであります。
ハ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
上記イ (e) に記載の通りであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取
締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範
囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあ
たり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規
定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社
との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる
損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにしております。また、保険料は全額会社が負担しております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条１項各号に定める事項、
並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款
に定めております。
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⑦ 取締役会の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
又、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
2004年６月 同行退社
2004年７月 当社取締役事業開発室担当就任
2005年４月 当社取締役第一事業本部営業本部長
兼事業開発室担当就任
2005年８月 当社取締役第一事業本部長兼事業開
発室担当就任
代表取締役
2007年７月 当社取締役経営管理本部長就任
小 林 啓 介 1968年５月13日 (注)２ 77
2008年７月 当社専務取締役就任
社長
2010年７月 当社代表取締役副社長就任
2012年７月 当社代表取締役社長就任(現任)
2014年６月 ㈱平山製作所取締役就任
2017年７月 ㈱やがみビル代表取締役社長就任
(現任)
2018年８月 ㈱ヤガミファニテク代表取締役社長
就任(現任)
2022年６月 ㈱平山製作所代表取締役（現任）
2006年３月 ㈱平山製作所入社
2006年６月 同社常務取締役
取締役
五十嵐 敬 1954年７月14日 (注)２ 2
2007年６月 同社代表取締役社長（現任）
2019年７月 当社取締役就任（現任）
1992年３月 当社入社
2019年７月 当社経営管理部長
取締役
佐 貫 匡 1968年６月19日 2021年７月 当社取締役経営管理部長就任(現任) (注)２ 3
経営管理部長
2022年６月 ㈱平山製作所取締役財務管理部長
（現任）
1981年３月 当社入社
取締役
2011年７月 当社経営管理本部経理部長
長谷川 和久 1958年９月９日 (注)３ 12
2012年７月 当社執行役員経営管理部長
（監査等委員）
2019年７月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
2000年７月 公認会計士登録
2001年10月 税理士登録
取締役
2004年３月 監査法人東海会計社代表社員（現
小 島 浩 司 1970年11月22日 (注)３ ―
（監査等委員）
任）
2018年６月 ワシントンホテル㈱社外取締役(監
査等委員)（現任）
2019年７月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2011年12月 弁護士登録
取締役
2016年４月 楠田法律事務所(現 楠田・安積法律
安 積 孝 師 1972年４月20日 (注)３ ―
事務所)代表弁護士（現任）
（監査等委員）
2021年７月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 94
(注) １ 取締役小島浩司、取締役安積孝師の２名は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長谷川和久 委員 小島浩司 委員 安積孝師
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名のうち小島浩司氏、安積孝師氏の２名を社外取締役に選任しておりま
す。両氏とも専門的な知識や経験を基に月１回以上の取締役会に出席し、外部から取締役の職務執行を十分に監
視できる体制となっております。
小島浩司氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と
幅広い経験を有しており、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されることを期待
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
安積孝師氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律の専門家と
して独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、監査等委員である
社外取締役に選任しております。
両氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、㈱名古
屋証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、個人と当社との間に開示すべき特別な利害関係
はありません。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、㈱名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システム
の運用状況とその結果について毎月報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人
の監査計画について会計監査人と意見交換のうえ策定するとともに、期中監査について適宜講評を受け、四半期
レビュー及び期末監査の報告について意見交換を行っております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室
に対して監査等委員会への出席を要請し、意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の体制の概要
監査等委員である取締役は現在３名の体制としており、より独立した立場での監査を実施する観点から、常勤
監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名から構成しております。社外取締役の小島浩司
氏、安積孝師氏はそれぞれ公認会計士、弁護士であり、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しておりま
す。
ロ 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては
12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
長谷川 和久
常勤監査等委員である取締役 12／12（100％）
監査等委員である取締役(社外) 小島 浩司 12／12（100％）
監査等委員である取締役(社外) 安積 孝師 10／10（100％）
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
ハ 監査等委員の活動状況
各監査等委員である取締役は、業務執行取締役(以下「取締役」)及び使用人の職務執行が法令または定款等に
適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行なうとともに、計算書類等の適正性を確保
するため、会計監査を実施しており、重要な決裁書類等の閲覧、財産状況の調査などを行なっております。また
内部統制システムの整備及び運用状況等について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて
説明を求め、意見を表明しております。子会社については、子会社の役職員と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に
適宜監査状況を聴取し、期末並びに各四半期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
常勤監査等委員である取締役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、
監査等委員である社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部統制部門より日常的に報
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告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めておりま
す。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意
見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。
ニ 監査等委員会における検討事項・活動状況
会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
各四半期末・会計年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
会計監査人が実施する連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領
し、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室にて行っており、補助者も含め５名で構成されております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携としては、内部監査室は監査等委員に対し、監査計画の説明
を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、内部監査における課題や結果について逐次監査等委員へ報告して
おります。また監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画を基に、必要に応じて内部監査室に対してヒアリ
ングを行っております。監査等委員と会計監査人とは、監査等委員は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人
からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査室が、内部統制システム
の構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査等委員及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監
査を受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
みおぎ監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
ロ 業務を執行した公認会計士
中村 謙介、佐賀 晃二
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がみおぎ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な
専門性、独立性及び適切性を備えており、職務執行能力を総合的に勘案した結果、適任と判断したためでありま
す。
ホ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状
況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主
総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員等との連携及び不正リスク
を評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
当社の監査チームは必要な能力を有し、十分なヒアリングやリスク分析をしたうえで監査計画を策定し、監査
結果については経営者を含む会社側とのコミュニケーションを通じて適切に報告・説明がなされております。ま
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た問題点や課題に対してはその根拠や重要性、達成すべき状態を明確に示すことで、当社業務プロセスの改善に
繋がっているものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 ― 14,750 ―
計 13,000 ― 14,750 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査実務担当者数などから妥当性を勘案
し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判
断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、経営意欲を向上させ、会社業績に貢献することを基本方針としています。報酬は、年間
報酬と役員退職慰労金で構成されており、年間報酬の支払時期は、年間報酬を12で除した月額報酬を毎月支給しま
す。役員退職慰労金の支払時期については、月額報酬に役位ごとの倍率を乗じた額を毎期積み立て、株主総会の決
議に従い、取締役会において決定した額を退任時に支給します。
ロ 報酬等に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役割、役位、職責の基準額を設定し、その合計額に業績係数及び個人の業績貢献係
数を乗じた額を年間報酬としています。また、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動し
た報酬体系とするため、代表取締役は連結経常利益、代表取締役以外の取締役は単体の経常利益を業績係数とし、
業績貢献係数は、個人の業績への貢献度を評価したもので、いずれも業績貢献度を測る指標としております。な
お、個人別の報酬額は、上記に基づき算出した報酬額を取締役会で協議のうえ決定しております。
ハ 非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役は、非金銭報酬等の支給はありません。
② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を
75,427 33,384 27,894 14,149 ― 3
除く）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち社外取締役)
取締役（監査等委員） 14,250 13,500 ― 750 ― 4
(うち社外取締役) ( 4,500 ) ( 4,500 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 3 )
合計 89,677 46,884 27,894 14,899 ― 7
(うち社外取締役) ( 4,500 ) ( 4,500 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 3 )
(注) １．使用人兼務役員 の使用人分給与のうち 重要なものはありません 。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記には、2021年７月13日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く）１名、取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
４．当事業年度末現在の人員は、取締役３名（監査等委員を除く）、取締役３名（監査等委員）であります。
上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役（監査等委員を除く）１名を除いているためでありま
す。
５．上記報酬等の額のほか、当事業年度に退任した取締役（監査等委員を除く）１名に対して、退職慰労12,168
千円を支給しております。
６．2015年７月14日開催の第50回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は年
額240,000千円以内（使用人分給与を含まない）、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額
48,000千円以内と決議しております。なお、第50回定時株主総会が終結した時点での取締役（監査等委員を
除く）の員数は３名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２
名）であります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、2020年７月14日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコー
ポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年２月５日開催の取締役会に
おいて決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしまし
た。
④ 業績連動報酬に係る指標の実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、単体の経常利益は1,281百万円、連結の経常利益は1,876
百万円となります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆ
る政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。なお、政策保有株式の保有に当たっては、円滑な取引関係の維持や関係強化、情報収
集を主な目的とした上で、他に有効な資金活用は無いか等の観点で適宜検証を行い、保有の意義が希薄と考えら
れる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する基本方針の下、毎年取締役会に諮ることとし
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 86,234 12 189,062
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7,592 74,033 50,242
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月21日から2022年４月20日ま
で)及び事業年度(2021年４月21日から2022年４月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、みおぎ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月20日) (2022年４月20日)
資産の部
流動資産
※1 8,109,462 ※1 8,627,600
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,094,714 ―
※2 2,358,220
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 522,798 644,429
リース投資資産 88,834 218,044
有価証券 316,490 601,240
商品及び製品 893,104 1,260,227
仕掛品 113,554 111,957
原材料及び貯蔵品 400,360 603,678
その他 99,509 152,493
△ 2,448 △ 2,603
貸倒引当金
流動資産合計 12,636,381 14,575,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,543,507 1,528,524
△ 1,251,812 △ 1,237,418
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 291,694 291,105
土地
1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 158 524
その他 696,983 717,061
△ 636,404 △ 657,192
減価償却累計額
その他（純額） 60,579 59,869
有形固定資産合計 1,699,005 1,698,072
無形固定資産
電話加入権 4,492 4,492
ソフトウエア 53,955 34,281
― 980
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 58,447 39,753
投資その他の資産
投資有価証券 1,705,029 994,131
繰延税金資産 329,776 368,516
その他 40,713 38,699
△ 4,999 △ 4,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,070,519 1,396,349
固定資産合計 3,827,973 3,134,175
資産合計 16,464,354 17,709,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月20日) (2022年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 959,287 633,086
電子記録債務 776,550 1,482,618
リース債務 10,772 28,444
未払金 61,188 69,746
未払法人税等 484,689 364,049
契約負債 ― 539,232
賞与引当金 382,137 455,775
404,356 184,931
その他
流動負債合計 3,078,982 3,757,886
固定負債
リース債務 78,062 189,599
長期前受金 349,046 ―
長期預り保証金 231,529 232,248
繰延税金負債 8,172 222
退職給付に係る負債 342,642 342,683
役員退職慰労引当金 192,888 202,304
9,095 9,095
その他
固定負債合計 1,211,436 976,153
負債合計 4,290,418 4,734,039
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 10,144,356 10,905,454
△ 34,280 △ 34,481
自己株式
株主資本合計 11,574,187 12,335,083
その他の包括利益累計額
68,348 32,310
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 68,348 32,310
非支配株主持分 531,399 608,029
純資産合計 12,173,935 12,975,424
負債純資産合計 16,464,354 17,709,464
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
※1 11,092,027
売上高 10,175,392
※2 6,193,747 ※2 6,771,048
売上原価
売上総利益 3,981,645 4,320,979
※3 ,※4 2,355,054 ※3 ,※4 2,469,808
販売費及び一般管理費
営業利益 1,626,590 1,851,170
営業外収益
受取利息 2,560 2,443
有価証券利息 11,420 11,088
受取配当金 6,971 7,592
不動産賃貸料 402 555
為替差益 ― 2,026
助成金収入 3,584 ―
4,235 1,766
その他
営業外収益合計 29,175 25,473
営業外費用
支払利息 233 235
売上割引 1,565 ―
為替差損 891 ―
支払補償費 1,399 ―
53 26
その他
営業外費用合計 4,143 261
経常利益 1,651,622 1,876,383
特別利益
投資有価証券売却益 ― 74,521
― 34,500
投資有価証券償還益
特別利益合計 ― 109,021
特別損失
※5 151 ※5 3,221
固定資産除却損
投資有価証券売却損 ― 487
34,609 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 34,761 3,708
税金等調整前当期純利益 1,616,861 1,981,695
法人税、住民税及び事業税 603,961 650,226
法人税等調整額 △ 90,302 △ 30,799
法人税等合計 513,659 619,426
当期純利益 1,103,201 1,362,268
非支配株主に帰属する当期純利益 61,276 76,630
親会社株主に帰属する当期純利益 1,041,925 1,285,638
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
当期純利益 1,103,201 1,362,268
その他の包括利益
44,347 △ 36,038
その他有価証券評価差額金
※1 44,347 ※1 △ 36,038
その他の包括利益合計
包括利益 1,147,548 1,326,230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,086,272 1,249,600
非支配株主に係る包括利益 61,276 76,630
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月21日 至 2021年４月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,299 676,811 9,474,859 △ 34,145 10,904,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,427 △ 372,427
親会社株主に帰属す
1,041,925 1,041,925
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 669,497 △ 135 669,362
当期末残高 787,299 676,811 10,144,356 △ 34,280 11,574,187
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,001 24,001 470,123 11,398,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,427
親会社株主に帰属す
1,041,925
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,347 44,347 61,276 105,623
額）
当期変動額合計 44,347 44,347 61,276 774,985
当期末残高 68,348 68,348 531,399 12,173,935
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当連結会計年度(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 787,299 676,811 10,144,356 △ 34,280 11,574,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,541 △ 524,541
親会社株主に帰属す
1,285,638 1,285,638
る当期純利益
自己株式の取得 △ 201 △ 201
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 761,097 △ 201 760,896
当期末残高 787,299 676,811 10,905,454 △ 34,481 12,335,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 68,348 68,348 531,399 12,173,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,541
親会社株主に帰属す
1,285,638
る当期純利益
自己株式の取得 △ 201
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36,038 △ 36,038 76,630 40,591
額）
当期変動額合計 △ 36,038 △ 36,038 76,630 801,488
当期末残高 32,310 32,310 608,029 12,975,424
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,616,861 1,981,695
減価償却費 81,505 77,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,411 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,392 9,416
賞与引当金の増減額（△は減少） 109,853 73,638
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,871 155
受取利息及び受取配当金 △ 20,952 △ 21,124
支払利息 233 235
固定資産除却損 151 3,221
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 74,033
投資有価証券評価損益（△は益） 34,609 ―
投資有価証券償還損益（△は益） ― △ 34,500
売上債権の増減額（△は増加） △ 364,675 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △ 385,136
棚卸資産の増減額（△は増加） 90,176 △ 568,843
仕入債務の増減額（△は減少） 347,585 371,318
112,219 △ 72,096
その他
小計 2,026,499 1,361,916
利息及び配当金の受取額
29,427 29,926
利息の支払額 ― △ 1
△ 201,701 △ 769,450
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,854,225 622,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,820,000 △ 1,820,000
定期預金の払戻による収入 1,820,000 1,820,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 101,569 ―
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
― 474,964
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,103 △ 49,646
無形固定資産の取得による支出 △ 3,625 △ 4,891
△ 209 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,507 420,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 135 △ 201
△ 372,425 △ 524,421
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 372,560 △ 524,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,355,137 518,138
現金及び現金同等物の期首残高 4,944,325 6,299,462
※ 6,299,462 ※ 6,817,600
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
イ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
ハ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。
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ニ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ 重要な 収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益は、主に仕入及び製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
〔理科学機器設備〕
当社において主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コ
ミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売している他、㈱平山製作所において
国内外の市場を対象に、研究機関や食品業界向けの滅菌器を製造及び販売しております。
国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、
出荷時に収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に
伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時
点で収益を認識しております。
〔保健医科機器〕
当社において主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機
関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識し
ておりますが、救急救命資機材のうちＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る収益は、
顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率
に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
〔産業用機器〕
当社において主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売してい
る他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関、半導体関連企業向けの環境試験装置を製造及び販
売しております。
国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、
出荷時に収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に
伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時
点で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引は、同一条件による転リース取引であり、リース差損益は生じておりません。
ヘ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度に計上した繰延税金資産 329,776 368,516
当連結会計年度に計上した繰延税金負債 8,172 222
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 503,446 533,395
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、会計上の見積りを
行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期以降の事業計画に基づく課税所得見込みにより行われま
す。新型コロナウイルス感染症に伴う関連需要は、当社グループの将来収益に一定の影響を与えるものの、ワクチ
ン普及に伴って需要が収束していくとの仮定を用いて算定のうえ、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。当該見積りは、感染症の収束状況やその他の経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用
に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、当連結会計年度より「流動負債」の
「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年
度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた188,343千円は
「リース投資資産」88,834千円、「その他」99,509千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた415,128千円は
「リース債務」10,772千円、「その他」404,356千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた87,157千円は
「リース債務」78,062千円、「その他」9,095千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 下記の資産を当座借越契約の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
預金 10,000千円 10,000千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しておりま
す。
３ 当社及び連結子会社㈱平山製作所においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度４
行、当連結会計年度４行）と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
当座借越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
881 千円 1,008 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
給与及び賞与 854,657 千円 838,547 千円
減価償却費 54,314 千円 51,698 千円
賞与引当金繰入額 277,182 千円 344,650 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,354 千円 20,263 千円
退職給付費用 33,639 千円 46,370 千円
貸倒引当金繰入額 51 千円 155 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
179,555 千円 188,112 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
建物及び構築物 135千円 3,221千円
機械装置 ― 0千円
車両運搬具 0千円 ―
工具、器具及び備品 16千円 0千円
計 151千円 3,221千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 29,291千円 22,105千円
34,609千円 △74,033千円
組替調整額
税効果調整前
63,901千円 △51,928千円
税効果額 △19,553千円 15,890千円
その他有価証券評価差額金 44,347千円 △36,038千円
その他の包括利益合計 44,347千円 △36,038千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,300,000 ― ― 5,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,537 53 ― 54,590
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 53株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 372,427 71 2020年４月20日 2020年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月８日
普通株式 524,541 利益剰余金 100 2021年４月20日 2021年６月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,300,000 ― ― 5,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,590 86 ― 54,676
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 86株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月８日
普通株式 524,541 100 2021年４月20日 2021年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月９日
普通株式 645,174 利益剰余金 123 2022年４月20日 2022年６月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
現金及び預金勘定 8,109,462千円 8,627,600千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,810,000千円 △1,810,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,299,462千円 6,817,600千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
（1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月20日） （2022年４月20日）
リース料債権部分 96,074 234,803
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △7,239 △16,758
リース投資資産 88,834 218,044
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年４月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 12,785 12,446 12,446 12,446 12,446 33,502
当連結会計年度
（2022年４月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 32,685 32,480 32,480 32,480 32,480 72,196
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
１年以内 25,869 19,590
１年超 27,278 19,640
合計 53,147 39,231
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用を目的として所有する株式及び債券等であり、発行体の信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た為替予約取引であり、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
リース投資資産及びリース債務は、転リースに係るものであります。
長期預り保証金は、営業保証金であり、期間の定めはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業部が常に取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は、四半期毎に時価の把握を行い、当社の中長期的な企業価値向
上に資さないと判断した銘柄は適宜売却を行っております。債券は、原則として格付の高い債券を対象としてい
るため、信用リスクは低いと認識しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年４月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース投資資産
88,834 88,834 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
2,020,319 2,020,319 ―
資産計 2,109,154 2,109,154 ―
(1) リース債務 （※３）
88,834 88,834 ―
(2) 長期預り保証金
231,529 231,529 ―
負債計 320,364 320,364 ―
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,200
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
※３．リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度( 2022年４月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース投資資産
218,044 218,044 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
1,594,171 1,594,171 ―
(3) デリバティブ取引
2,789 2,789 ―
資産計 1,815,005 1,815,005 ―
(1) リース債務 （※３）
218,044 218,044 ―
(2) 長期預り保証金
232,248 232,248 ―
負債計 450,293 450,293 ―
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,200
※３．リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年４月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,109,462 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,094,714 ― ― ―
電子記録債権 522,798 ― ― ―
リース投資資産 10,772 45,209 32,852 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
300,000 1,100,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
50,000 300,000 100,000 ―
合計 11,087,747 1,445,209 132,852 ―
当連結会計年度( 2022年４月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,627,600 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,358,220 ― ― ―
電子記録債権 644,429 ― ― ―
リース投資資産 28,444 119,112 70,486 ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
400,000 700,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
200,000 100,000 100,000 ―
合計 12,258,695 919,112 170,486 ―
(注２)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年４月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内 ５年超
５年以内
４年以内
２年以内 ３年以内
リース債務 10,772 10,958 11,184 11,415 11,651 32,852
※ 長期預り保証金は、返済期限を定めていないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年４月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ４年超
３年超
１年以内 ５年超
５年以内
４年以内
２年以内 ３年以内
リース債務 28,444 28,870 29,467 30,076 30,698 70,486
※ 長期預り保証金は、返済期限を定めていないため、上記の表には含めておりません。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年４月20日）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 86,234 ― ― 86,234
債券 ― 1,507,937 ― 1,507,937
デリバティブ取引
為替予約 ― 2,789 ― 2,789
資産計 86,234 1,510,726 ― 1,596,961
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月20日）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 ― 218,044 ― 218,044
資産計 ― 218,044 ― 218,044
リース債務 ― 218,044 ― 218,044
長期預り保証金 ― 232,248 ― 232,248
負債計 ― 450,293 ― 450,293
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
リース投資資産及びリース債務
時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
時価は、変動金利によるものであり、金利は短期間で市場金利を反映しているため、時価と帳簿価額が近似してお
り、当該帳簿価額を時価としていることからレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年４月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
181,971 76,104 105,866
連結貸借対照表
(2) 債券
660,047 657,324 2,722
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 842,018 733,429 108,588
(1) 株式
7,091 10,818 △3,727
連結貸借対照表
計上額が取得原
(2) 債券
1,171,210 1,177,586 △6,376
価を超えないも
の
小計 1,178,301 1,188,404 △10,103
合計 2,020,319 1,921,833 98,485
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年４月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
86,234 35,992 50,242
連結貸借対照表
(2) 債券
408,854 403,759 5,094
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 495,088 439,751 55,336
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
(2) 債券
1,099,083 1,107,862 △8,779
価を超えないも
の
小計 1,099,083 1,107,862 △8,779
合計 1,594,171 1,547,614 46,557
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、 市場価格がない株式等であるため 、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月21日 至 2021年４月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 124,964 74,521 487
債券 ― ― ―
合計 124,964 74,521 487
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の債券）34,609千円について、減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退
職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 333,231 342,642
退職給付費用 33,322 52,826
退職給付の支払額 △23,911 △52,786
退職給付に係る負債の期末残高 342,642 342,683
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
非積立型制度の退職給付債務 342,642 342,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,642 342,683
退職給付に係る負債 342,642 342,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,642 342,683
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,322千円 当連結会計年度52,826千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,268千円、当連結会計年度11,475千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 60,793千円 63,922千円
契約負債 ― 146,318千円
長期前受金 131,913千円 ―
退職給付に係る負債 110,478千円 110,504千円
賞与引当金 122,960千円 145,601千円
減損損失 22,279千円 22,279千円
77,300千円 67,048千円
その他
繰延税金資産小計
525,725千円 555,674千円
△22,279千円 △22,279千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
503,446千円 533,395千円
(繰延税金負債)
連結子会社資産評価差額 148,668千円 148,662千円
その他有価証券評価差額金 30,136千円 14,246千円
3,036千円 2,191千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 181,842千円 165,101千円
繰延税金資産純額 321,604千円 368,294千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 639,159 578,666
売掛金 1,455,554 1,779,553
契約資産 ― ―
契約負債 481,230 539,232
（注）契約負債は、主にＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、132,183千円で
あります。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格及びその売上認識見込時
期ごとの内訳は、以下のとおりであります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価
格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に
含めておりません。
（単位：千円）
売上収益の認識が見込まれる時期 当連結会計年度末
1年以内 154,024
1年超 385,207
合計 539,232
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保
健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このう
ち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が
製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動
器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒー
ターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更が事業セグメントごとの売上高及び利益または損失に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年４月21日 至 2021年４月20日 )
（単位：千円）
理科学
連結財務諸
保健医科機器 産業用機器 計 調整額
表計上額
機器設備
売上高
外部顧客への売上高 4,882,069 3,003,574 2,289,749 10,175,392 ― 10,175,392
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,882,069 3,003,574 2,289,749 10,175,392 ― 10,175,392
セグメント利益 734,253 605,485 311,882 1,651,622 ― 1,651,622
その他の項目
減価償却費 43,252 16,888 21,364 81,505 ― 81,505
受取利息及び有価証
6,646 5,013 2,320 13,981 ― 13,981
券利息
支払利息 86 147 ― 233 ― 233
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計 調整額
計上額
理科学
保健医科機器 産業用機器
機器設備
売上高
日本 4,142,783 3,073,734 1,475,954 8,692,473 ― 8,692,473
アジア 743,641 4,534 1,264,121 2,012,298 ― 2,012,298
その他 363,715 ― 23,540 387,255 ― 387,255
顧客との契約から生じる収益 5,250,140 3,078,269 2,763,617 11,092,027 ― 11,092,027
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,250,140 3,078,269 2,763,617 11,092,027 ― 11,092,027
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,250,140 3,078,269 2,763,617 11,092,027 ― 11,092,027
セグメント利益 822,570 634,838 418,974 1,876,383 ― 1,876,383
その他の項目
減価償却費 41,529 16,505 19,895 77,930 ― 77,930
受取利息及び有価証
6,330 5,063 2,137 13,532 ― 13,532
券利息
支払利息 83 152 ― 235 ― 235
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月21日 至 2021年４月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
8,095,216 1,847,138 233,037 10,175,392
(注) 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月21日 至 2021年４月20日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 ㈲八世クリ 不動産の賃貸
不動産の賃
半数を所有 エイト 名古屋 及び管理、
88,800 ― 不動産の賃借 借料等 30,312 ― ―
している会 (注)2 市中区 有価証券の保
(注)3
社（当該会 有及び運用
社の子会社
を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社役員 小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。
２ 賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社やがみビル（非上場）
当連結会計年度(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 ㈲八世クリ 不動産の賃貸
不動産の賃
半数を所有 エイト 名古屋 及び管理、
88,800 ― 不動産の賃借 借料等 30,458 ― ―
している会 (注)2 市中区 有価証券の保
(注)3
社（当該会 有及び運用
社の子会社
を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社役員 小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。
２ 賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
株式会社やがみビル（非上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
１株当たり純資産額 2,219.57円 2,357.79円
１株当たり当期純利益 198.63円 245.10円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,173,935 12,975,424
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 531,399 608,029
(うち非支配株主持分) (531,399) (608,029)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,642,535 12,367,394
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,245,410 5,245,324
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,041,925 1,285,638
普通株主に帰属しない金額(千円) ―― ――
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,041,925 1,285,638
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,462 5,245,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,772 28,444 0.171 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2028年７月～
78,062 189,599 0.171
のものを除く。) 2030年４月
長期預り保証金 231,529 232,248 0.102 ―
合計 320,364 450,293 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期預り保証金は、返済の期限を定めておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内おける１年ごとの返済予定額の
総額。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 28,870 29,467 30,076 30,698
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,242,050 5,066,371 7,805,676 11,092,027
税金等調整前四半期
(千円) 348,243 824,923 1,416,639 1,981,695
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 215,191 524,460 909,569 1,285,638
益
１株当たり四半期
(円) 41.03 99.99 173.40 245.10
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.03 58.96 73.42 71.70
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月20日) (2022年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,289,343 6,743,238
受取手形 509,548 483,374
電子記録債権 444,724 521,184
売掛金 908,430 1,065,171
リース投資資産 88,834 218,044
有価証券 316,490 601,240
商品 696,676 1,028,438
貯蔵品 9,249 13,191
前渡金 10,173 14,773
前払費用 1,088 4,288
※1 18,810 ※1 26,318
未収入金
為替予約 ― 2,789
△ 195 △ 233
貸倒引当金
流動資産合計 9,293,176 10,721,819
固定資産
有形固定資産
建物 158,935 153,599
構築物 4,467 4,013
車両運搬具 2,222 1,301
工具、器具及び備品 7,505 19,044
土地 873,760 873,760
158 524
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,047,050 1,052,244
無形固定資産
電話加入権 2,962 2,962
ソフトウエア 47,765 29,170
― 480
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 50,727 32,612
投資その他の資産
投資有価証券 1,705,029 994,131
関係会社株式 679,196 679,196
繰延税金資産 319,767 359,867
差入保証金 11,885 11,532
678 143
その他
投資その他の資産合計 2,716,556 2,044,871
固定資産合計 3,814,334 3,129,728
資産合計 13,107,511 13,851,548
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月20日) (2022年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,365 ―
※1 828,549 ※1 1,116,161
電子記録債務
※1 346,796 ※1 357,891
買掛金
リース債務 10,772 28,444
未払金 43,528 53,274
未払費用 60,926 66,314
未払法人税等 374,574 246,801
未払消費税等 98,291 19,374
契約負債 ― 481,537
前受金 86,524 ―
預り金 26,505 20,440
賞与引当金 217,453 288,426
9,000 ―
その他
流動負債合計 2,107,287 2,678,668
固定負債
リース債務 78,062 189,599
長期前受金 349,046 ―
長期預り保証金 231,529 232,248
退職給付引当金 187,526 187,363
役員退職慰労引当金 145,051 147,782
9,095 9,095
資産除去債務
固定負債合計 1,000,311 766,089
負債合計 3,107,599 3,444,757
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金
676,811 676,811
資本準備金
資本剰余金合計 676,811 676,811
利益剰余金
利益準備金 196,824 196,824
その他利益剰余金
配当平均積立金 200,000 200,000
別途積立金 3,100,000 3,100,000
5,004,907 5,448,026
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,501,732 8,944,851
自己株式 △ 34,280 △ 34,481
株主資本合計 9,931,562 10,374,480
評価・換算差額等
68,348 32,310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 68,348 32,310
純資産合計 9,999,911 10,406,790
負債純資産合計 13,107,511 13,851,548
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日) 至 2022年４月20日)
※1 7,110,215 ※1 7,593,878
売上高
※1 4,261,883 ※1 4,556,299
売上原価
売上総利益 2,848,331 3,037,579
※1 ,※2 1,716,464 ※1 ,※2 1,795,102
販売費及び一般管理費
営業利益 1,131,867 1,242,476
営業外収益
受取利息 2,558 2,441
有価証券利息 11,420 11,088
受取配当金 6,971 7,592
※1 17,611 ※1 17,764
不動産賃貸料
5,352 3,562
その他
営業外収益合計 43,913 42,449
営業外費用
支払利息 233 235
売上割引 1,565 ―
不動産賃貸費用 2,918 3,282
891 ―
為替差損
営業外費用合計 5,608 3,518
経常利益 1,170,171 1,281,408
特別利益
投資有価証券売却益 ― 74,521
― 34,500
投資有価証券償還益
特別利益合計 ― 109,021
特別損失
固定資産除却損 135 155
投資有価証券売却損 ― 487
34,609 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 34,745 642
税引前当期純利益 1,135,426 1,389,787
法人税、住民税及び事業税
430,678 446,337
△ 79,074 △ 24,210
法人税等調整額
法人税等合計 351,603 422,127
当期純利益 783,823 967,659
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月21日 至 2021年４月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 787,299 676,811 676,811
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 787,299 676,811 676,811
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 196,824 200,000 3,100,000 4,593,512 8,090,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,427 △ 372,427
当期純利益 783,823 783,823
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 411,395 411,395
当期末残高 196,824 200,000 3,100,000 5,004,907 8,501,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,145 9,520,302 24,001 24,001 9,544,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,427 △ 372,427
当期純利益 783,823 783,823
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 44,347 44,347 44,347
額）
当期変動額合計 △ 135 411,260 44,347 44,347 455,607
当期末残高 △ 34,280 9,931,562 68,348 68,348 9,999,911
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当事業年度(自 2021年４月21日 至 2022年４月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 787,299 676,811 676,811
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 787,299 676,811 676,811
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当平均積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 196,824 200,000 3,100,000 5,004,907 8,501,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,541 △ 524,541
当期純利益 967,659 967,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 443,118 443,118
当期末残高 196,824 200,000 3,100,000 5,448,026 8,944,851
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,280 9,931,562 68,348 68,348 9,999,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,541 △ 524,541
当期純利益 967,659 967,659
自己株式の取得 △ 201 △ 201 △ 201
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36,038 △ 36,038 △ 36,038
額）
当期変動額合計 △ 201 442,917 △ 36,038 △ 36,038 406,879
当期末残高 △ 34,481 10,374,480 32,310 32,310 10,406,790
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益は、主に仕入等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義
務を負っております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
〔理科学機器設備〕
主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施
設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移
転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
〔保健医科機器〕
主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設
向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。
出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
すが、救急救命資機材のうちＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との
契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき
配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
〔産業用機器〕
主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売しており、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引は、同一条件による転リース取引であり、リース差損益は生じておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売
上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示されていた「前受
金」及び「固定負債」に表示されていた「長期前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として表
示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める 経過的 な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた88,834千円は「リース
投資資産」88,834千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた19,772千円は「リース
債務」10,772千円、「その他」9,000千円として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた78,062千円は「リース
債務」78,062千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
短期金銭債権 8,985千円 11,001千円
短期金銭債務 74,944千円 83,763千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度２行、当事業年度２行）と当座借越契約を締
結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
当座借越極度額 650,000千円 650,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 650,000千円 650,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
営業取引による取引高
売上高 325千円 414千円
仕入高 186,141千円 188,606千円
営業取引以外の取引による取引高 93,835千円 87,238千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2021年４月20日 ) 至 2022年４月20日 )
給与及び賞与 635,691 千円 608,652 千円
減価償却費 38,527 千円 37,830 千円
賞与引当金繰入額 194,753 千円 259,558 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,445 千円 14,899 千円
退職給付費用 23,342 千円 37,828 千円
貸倒引当金繰入額 44 千円 38 千円
おおよその割合
販売費 9.5％ 9.7％
一般管理費 90.5％ 90.3％
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年４月20日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年４月20日 ）
子会社株式 679,196
関連会社株式 ―
計 679,196
当事業年度（2022年４月20日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年４月20日 ）
子会社株式 679,196
関連会社株式 ―
計 679,196
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月20日 ) ( 2022年４月20日 )
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 44,385千円 45,221千円
契約負債 ― 146,318千円
長期前受金 131,913千円 ―
退職給付引当金 57,383千円 57,333千円
賞与引当金 66,540千円 88,258千円
減損損失 22,279千円 22,279千円
未払事業税 19,080千円 14,089千円
30,599千円 22,893千円
その他
繰延税金資産小計
372,183千円 396,393千円
△22,279千円 △22,279千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
349,903千円 374,113千円
(繰延税金負債)
30,136千円 14,246千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 30,136千円 14,246千円
繰延税金資産純額 319,767千円 359,867千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
906,280 5,311 2,827 10,492 908,764 755,165
構築物 17,688 ― ― 453 17,688 13,674
車両運搬具 10,647 ― ― 921 10,647 9,346
工具、器具及
200,293 18,367 3,484 6,828 215,176 196,131
び備品
土地 873,760 ― ― ― 873,760 ―
建設仮勘定 158 524 158 ― 524 ―
計 2,008,828 24,204 6,470 18,696 2,026,562 974,317
無形固定資産
電話加入権 2,962 ― ― ― 2,962 ―
ソフトウエア 297,205 692 ― 19,286 297,897 268,727
ソフトウエア
― 480 ― ― 480 ―
仮勘定
計 300,168 1,172 ― 19,286 301,340 268,727
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 危険物貯蔵庫 3,234千円
工具、器具及び備品 ＬＡＮ設備一式 10,536千円
２ ． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＬＡＮ設備一式 2,476千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 195 38 ― 233
賞与引当金 217,453 288,426 217,453 288,426
役員退職慰労引当金 145,051 14,899 12,168 147,782
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月21日から４月20日まで
定時株主総会 ７月20日以前
基準日 ４月20日
剰余金の配当の基準日 10月20日、４月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
日本経済新聞
公告掲載方法 ※なお、当社は、貸借対照表ならびに損益計算書を、当社ホームページ
(https://www.yagami-inc.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典 ―
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社やがみビル
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月21日 2021年７月15日
及びその添付書類、 ( 第56期 ) 至 2021年４月20日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月21日 2021年７月15日
( 第56期 ) 至 2021年４月20日 東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 2021年７月15日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出。
有価証券報告書の訂
(4) 2021年８月31日
事業年度
自 2020年４月21日
正報告書
東海財務局長に提出。
至 2021年４月20日
( 第56期 )
及び確認書
(5) 四半期報告書、 2021年８月31日
自 2021年４月21日
四半期報告書の確認 ( 第57期 第１四半期)
東海財務局長に提出。
至 2021年７月20日
書
自 2021年７月21日 2021年11月30日
( 第57期 第２四半期)
至 2021年10月20日 東海財務局長に提出。
自 2021年10月21日 2022年２月28日
( 第57期 第３四半期)
至 2022年１月20日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年７月13日
株式会社 ヤ ガ ミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤガミの2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤガミ及び連結子会社の2022年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
( 【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年４月20日現在、連結貸借対照 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
表に繰延税金資産を368,516千円計上している（繰延税金 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
負債と相殺前の繰延税金資産533,395千円）。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
会社グループは翌期以降の事業計画に基づいて課税所 業会計基準適用指針第26号）に基づき会社グループが
得を見込み、当連結会計年度末における繰延税金資産の 実施した企業の分類の判断について、過去の業績や課
回収可能性を判断している。 税所得の推移、経営環境等に照らして妥当性を検討し
事業計画は、新型コロナウイルス感染症の収束状況及 た。
び新型コロナウイルス感染症が関連する需要に及ぼす影 ・主要な将来減算一時差異の金額、スケジューリング可
響を重要な仮定としている。 能か否かの判断について、質問又は基礎資料と突合し
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期以降 た。
の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者 ・事業計画の作成プロセスをヒアリングし、適切な承認
による判断を必要とすることから、監査上の主要な検討 を得ていることを確かめた。
事項に該当すると判断した。 ・新型コロナウイルス感染症の収束状況及び新型コロナ
ウイルス感染症が関連する需要に及ぼす影響を踏まえ
た事業計画の合理性を確かめた。
・過年度における事業計画及び課税所得の見積りと実績
を比較することにより、事業計画及び課税所得の見積
りの精度、経営者の偏向の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤガミの2022年４月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤガミが2022年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年７月13日
株式会社 ヤ ガ ミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤガミの2021年４月21日から2022年４月20日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤガミの2022年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討項目
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 に記載のとおり、2022年４月20日現
在、貸借対照表に繰延税金資産を359,867千円計上している（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産374,113千
円）。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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