ディップ株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
9,226,878 12,342,666 39,515,290
売上高 （千円）
1,784,413 3,090,933 5,320,901
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,204,515 2,006,078 3,487,402
（千円）
四半期（当期）純利益
1,220,627 2,454,159 3,529,641
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
30,841,731 33,624,884 32,989,134
純資産額 （千円）
37,266,533 43,065,045 42,454,370
総資産額 （千円）
21.77 35.96 62.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
21.74 35.88 62.61
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
80.3 76.7 76.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,190,755 2,598,077 10,482,392
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 941,542 △ 853,190 △ 3,850,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,539,441 △ 1,855,346 △ 2,524,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,172,449 16,459,088 16,569,547
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．当社は、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。なお、(1）業績の状況(2）財政状態の分析及び(3）キャッシュ・フローの状況の説明におけ
る前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算
定しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（会計方針の変
更）」に記載しております。
(1）業績の状況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者
一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供
を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業の順調な回復とDX事業の高い成長により、売上高
は123億42百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
費用につきましては、営業力のさらなる強化のため新卒社員の採用などの人材投資（注）を行うとともに、アル
バイト・パート・派遣メディアにおけるさらなるシェア拡大とバイトルPROの認知拡大のための先行投資として、
積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は31億58百万円（前年同期比70.1％増）、経常利益は30億90
百万円（前年同期比73.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億６百万円（前年同期比66.5％増）とな
りました。
（注）当社は2022年４月に414名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求
人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトル
PRO」などの事業を運営しております。これらの事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を活かし、
ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、アルバイト・パート・派遣の求人メディア市場がコロナ禍前の水準
まで回復していない中で、人材サービス事業の売上高が、コロナ禍前の水準まで回復しました。その結果、当セグ
メントの売上高は112億46百万円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は41億45百万円（前年同期比37.2％
増）となりました。
特に「バイトルPRO」は、売上高10億52百万円（前年同期比58.7％増）と順調に成長しております。引き続き、
営業力ならびにプロモーションにより、専門職領域における売上拡大に取り組んでまいります。
② DX事業
DX事業におきましては、中堅・中小企業に特化した商品設計で商品の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすく
パッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、営業推進体制の強化等が奏功し、応募者との面談スケジュールの自
動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社様の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほ
か、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボッ
ト」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は10億96百万円（前年同期比
118.5％増）、セグメント利益は４億89百万円（前年同期比902.0％増）となりました。
引き続き、商品品質の向上や、複数のDX商品を組み合わせたセット販売による営業効率の向上を図るとともに、
CS業務の効率化を通じた解約率の抑制、アップセルの拡大を推進してまいります。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して６億10百万円増加し、430億65百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億10百万円、受取手形及び売掛金の増加２億24百万円、投資
有価証券の増加６億28百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、94億40百万円となりました。主な要因は、
未払法人税等の減少７億９百万円、賞与引当金の減少２億46百万円、その他流動負債の増加８億56百万円によるも
のであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して６億35百万円増加し、336億24百万円となりました。主な
要因は、利益剰余金の増加１億24百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億48百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、164億59百万円となりま
した。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25億98百万円（前年同期比15億92百万円の減少）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益29億28百万円、減価償却費７億５百万円、契約負債の増加額２億79百万円、その他の負債
の増加額９億18百万円等が未払金の減少額３億58百万円、法人税等の支払額19億75百万円等を上回ったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億53百万円（前年同期比88百万円の減少）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出８億81百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は18億55百万円（前年同期比３億15百万円の増加）となりました。これは主に配
当金の支払額19億28百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。な
お、新型コロナウイルス感染症の今後の推移や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の発生はございません。
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(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連
結会計年度末1,969名から347名増加し2,316名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
① 連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス事業 1,675
DX事業 196
全社（共通） 445
合計 2,316
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス事業 1,675
DX事業 196
全社（共通） 445
合計 2,316
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、看護師の人材紹介及びDXサービスの提供
であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしており
ません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 213,400,000
計 213,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月14日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
60,140,000 60,140,000
普通株式
（プライム市場） 100株
60,140,000 60,140,000
計 － －
（注）１．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。
２．提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年３月１日～
－ 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
16,631 （注）１
完全議決権株式（自己株式等）
4,371,800
普通株式
55,698,300 556,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,900 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
60,140,000
発行済株式総数 － －
573,614
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式2,708,700株及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する当社株式1,663,100株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,562,400株・役員報酬ＢＩＰ
信託口100,700株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式91株（株式付与ＥＳＯＰ信託口85株・役員報酬ＢＩＰ信託口６株）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区六本木
2,708,700 1,663,100 4,371,800 7.27
ディップ株式会社 三丁目２番１号
2,708,700 1,663,100 4,371,800 7.27
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制
度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財産として所
有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
16,569,547 16,459,088
現金及び預金
4,885,098 5,109,968
受取手形及び売掛金
14,672 8,660
貯蔵品
1,299,280 1,232,246
その他
△ 114,967 △ 119,950
貸倒引当金
22,653,631 22,690,013
流動資産合計
固定資産
1,964,350 1,907,451
有形固定資産
無形固定資産
7,690,693 7,031,385
ソフトウエア
47,415 751,737
その他
7,738,109 7,783,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,891,709 6,520,104
投資有価証券
4,218,662 4,175,478
その他
△ 12,092 △ 11,125
貸倒引当金
10,098,279 10,684,458
投資その他の資産合計
19,800,739 20,375,032
固定資産合計
42,454,370 43,065,045
資産合計
負債の部
流動負債
398,655 421,919
買掛金
2,127,770 1,417,853
未払法人税等
20,124
返金引当金 －
551,605 305,285
賞与引当金
56,250 63,750
契約損失引当金
4,878,166 5,734,731
その他
8,032,572 7,943,539
流動負債合計
固定負債
78,599 77,375
株式給付引当金
152,520 161,382
役員株式給付引当金
482,239 482,663
資産除去債務
165,000 144,375
契約損失引当金
554,305 630,826
その他
1,432,663 1,496,622
固定負債合計
9,465,236 9,440,161
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
4,650,102 4,701,527
資本剰余金
28,742,311 28,866,931
利益剰余金
△ 2,072,330 △ 2,060,905
自己株式
32,405,083 32,592,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,532 458,953
その他有価証券評価差額金
10,532 458,953
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 557,418 557,616
16,100 15,760
非支配株主持分
32,989,134 33,624,884
純資産合計
42,454,370 43,065,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
9,226,878 12,342,666
売上高
1,060,120 1,341,253
売上原価
8,166,758 11,001,412
売上総利益
6,310,640 7,843,399
販売費及び一般管理費
1,856,118 3,158,012
営業利益
営業外収益
860 851
受取利息
4,800 4,800
受取保険金
9,751 5,760
その他
15,412 11,412
営業外収益合計
営業外費用
49,208 17,744
持分法による投資損失
32,918 53,227
譲渡制限付株式報酬償却損
4,990 7,519
その他
87,116 78,491
営業外費用合計
1,784,413 3,090,933
経常利益
特別利益
3,553 2,900
新株予約権戻入益
3,553 2,900
特別利益合計
特別損失
165,364
－
減損損失
165,364
特別損失合計 －
1,787,966 2,928,469
税金等調整前四半期純利益
680,734 1,332,128
法人税、住民税及び事業税
△ 96,640 △ 409,397
法人税等調整額
584,093 922,731
法人税等合計
1,203,873 2,005,738
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 641 △ 340
1,204,515 2,006,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,203,873 2,005,738
四半期純利益
その他の包括利益
16,776 448,421
その他有価証券評価差額金
△ 21 －
持分法適用会社に対する持分相当額
16,754 448,421
その他の包括利益合計
1,220,627 2,454,159
四半期包括利益
（内訳）
1,221,269 2,454,499
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 641 △ 340
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,787,966 2,928,469
税金等調整前四半期純利益
589,806 705,214
減価償却費
170,807 211,107
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 860 △ 851
受取保険金 △ 4,800 △ 4,800
4,965 5,189
支払手数料
49,208 17,744
持分法による投資損益（△は益）
新株予約権戻入益 △ 3,553 △ 2,900
165,364
減損損失 －
341,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,042
24,019 23,263
仕入債務の増減額（△は減少）
336,928
未払金の増減額（△は減少） △ 358,219
106,630
前受収益の増減額（△は減少） －
279,632
契約負債の増減額（△は減少） －
4,015
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,911
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,897 △ 246,320
23,746
返金引当金の増減額（△は減少） －
契約損失引当金の増減額（△は減少） － △ 13,125
177,030 25,411
その他の資産の増減額（△は増加）
656,101 918,090
その他の負債の増減額（△は減少）
9,927 22,511
その他
4,203,455 4,568,755
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
4,800 4,800
保険金の受取額
△ 17,501 △ 1,975,477
法人税等の支払額
4,190,755 2,598,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,694 △ 15,517
無形固定資産の取得による支出 △ 883,149 △ 881,713
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 698 △ 596
76,121
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 31,485
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 941,542 △ 853,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 64 △ 265
20,942 35,468
自己株式の売却による収入
72,163 42,656
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 1,627,869 △ 1,928,015
351
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 4,965 △ 5,189
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,539,441 △ 1,855,346
1,709,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 110,459
12,462,677 16,569,547
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,172,449 ※ 16,459,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました当社グループが販売代理店に支払う販売奨励金が顧
客に支払われる対価に該当することから、売上高から控除する方法に変更しております。
(2）取引価格の配分
従来、契約に含まれる複数の履行義務について、顧客と合意した履行義務ごとの取引価格にて収益を認
識しておりましたが、履行義務ごとの取引価格の決定が相互に関連していると判断し、契約全体の取引価
格を独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(3）代理人取引に係る収益
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当
すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は679,351千円、売上原価は3,882千円、販売費及び一般管理
費は707,875千円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ32,406千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,203千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、看護師転職サービ
ス「ナースではたらこ」における人材紹介手数料の将来の返金等に備えるため、将来発生すると見込まれる返
金額について、「流動負債」の「返金引当金」として計上していましたが、当第１四半期連結会計期間より
「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これにより、主として投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされ
ていた社債及びその他の債券以外の有価証券について取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としており
ましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度100,161千円、1,562,485株、当第１四半期連結会計期間98,261千円、1,532,895株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）制度の概要
取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度311,652千円、100,706株、当第１四半期連結会計期間311,652千円、100,706株であります。
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（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビ
ジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員
一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、
「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年
４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施することを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発
行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び下記に定める業績条件に基づ
き、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信
が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式につい
て、当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除
します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別
営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益
300億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度983,499株、当第１四半期連結会計期間957,509株
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（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指して株主の皆様と
の価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付
株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制
度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000
千円以内として設定することにつき、承認されております。ただし、当該金銭債権の総額は、原則として、４
事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には１事業年
度あたり225,000千円を超えない範囲での支給に相当いたします。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括
して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）
を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間
で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいており
ます。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たり
の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎とし
て、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において
決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位
のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づき、本割当株式の
全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信が公表された場
合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当
然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡
制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといた
します。
なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の
場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。な
お、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
前連結会計年度160,000株、当第１四半期連結会計期間160,000株
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大を受けて、顧客企業からの求人広告出稿
にも影響がでるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりましたが、2021年９月30日をもって緊急
事態宣言、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたほか、ワクチン接種の進展等もあり、
売上高は回復基調に転じております。
当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるもの
の、2023年２月期においては本感染症の再拡大による影響は縮小していくものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期等を正確に予測することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2023年２
月期以降も一定期間継続すると仮定し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 30,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 40,000,000千円 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
当第１四半期連結会計期間（2022年５月31日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 14,172,449千円 16,459,088千円
現金及び現金同等物 14,172,449千円 16,459,088千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月７日
取締役会 普通株式 1,654,236 29 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
取締役会 普通株式 1,952,662 34 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
DX事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,725,204 501,674 9,226,878 9,226,878
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
8,725,204 501,674 9,226,878 9,226,878
計 －
3,021,994 48,810 3,070,804 1,856,118
セグメント利益 △ 1,214,686
（注）１．セグメント利益の調整額△1,214,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
DX事業 合計 （注）２
事業
売上高
バイトル 7,207,332 － 7,207,332 － 7,207,332
バイトルNEXT 1,199,639 － 1,199,639 － 1,199,639
バイトルPRO 1,052,352 － 1,052,352 － 1,052,352
はたらこねっと 1,779,070 － 1,779,070 － 1,779,070
DX － 1,096,015 1,096,015 － 1,096,015
その他 8,256 － 8,256 － 8,256
顧客との契約
から生じる収 11,246,651 1,096,015 12,342,666 － 12,342,666
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売
11,246,651 1,096,015 12,342,666 12,342,666
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
11,246,651 1,096,015 12,342,666 12,342,666
計 －
4,145,140 489,091 4,634,231 3,158,012
セグメント利益 △ 1,476,218
（注）１．セグメント利益の調整額△1,476,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、第１四半期連結累計期間において165,364千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「人材サービス事業」の売上高は660,719千
円減少、セグメント利益は32,518千円増加し、「DX事業」の売上高は18,632千円減少、セグメント利益は112千円減
少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 21円77銭 35円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,204,515 2,006,078
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,204,515 2,006,078
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,330,423 55,780,716
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円74銭 35円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 73,815 126,103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,641,777株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当
社株式の数（74,206株）を控除しております。
２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,552,350株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当
社株式の数（100,706株）を控除しております。
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（重要な後発事象）
（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、2021年６月以降に入社または昇格した当社従業員に対し
て付与する譲渡制限付株式（業績等条件付）として、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、全従業員が、企業ビジョン”Labor force solution
company”の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大
化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下
「本制度」という。）の実施を決定し、同年８月27日付けで割当てが完了いたしました。また、2021年６月
22日開催の取締役会において、2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者に対する割
当てを決定し、2021年８月27日付けで割当てが完了いたしました。
本件は、新たに2021年６月以降に入社または昇格した当社従業員への割当てを実施するものであり、３年
後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件といたします。この業績目標は、全社をあげて
目指すアスピレーションとして掲げたものです。
当社は、本制度を今後の成長に向けての重要な施策と位置付け、さらなる進化に挑み続けます。なお、今
後も新卒・中途入社者、昇格者等に対して割当てを行うことを予定しております。
２．自己株式処分の概要
（１）処分期日 2022年８月26日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 132,039株
（３）処分価額 １株につき 3,700円
（４）処分総額 488,544,300円
（５）処分予定先及びその人数 当社従業員 962名
並びに処分株式の数 132,039株
２【その他】
第25期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）期末配当につきまして、2022年４月14日開催の取締役会におい
て、2022年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,952,662千円
② １株当たりの金額 34円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月25日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月14日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会
社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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