株式会社フジ 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 統合推進担当 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (百万円) 74,224 182,320 304,822
経常利益 (百万円) 2,280 3,141 9,945
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,466 2,038 3,937
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,159 2,164 2,490
純資産額 (百万円) 94,698 205,653 95,336
総資産額 (百万円) 178,917 423,279 174,972
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 38.40 23.52 103.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.8 48.5 54.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、新たに連結の対象となったマックスバリュ
西日本株式会社の数値が含まれています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022
年３月１日付で効力が発生したことにより、マックスバリュ西日本株式会社が新たに連結の範囲に含まれています。
また、株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・
リテイリングに変更しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下
同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当 第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,483億７百万円増加し、4,232億79
百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が179億73百万円、商品が232億９百万円、有形固定資産が
1,445億８百万円、無形固定資産に含まれるのれんが266億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の残高は、 前連結会計年度末から1,379億89百万円増加し、2,176億25百万円となりました。増加の主な原因
は、支払手形及び買掛金が423億23百万円、短期借入金が268億10百万円、長期借入金が294億41百万円それぞれ増
加したことによるものです。
純資産の残高は、 資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,056億53百万円となり、前連結会計年
度末から1,103億17百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済状況は、３月にまん延防
止等重点措置が全面解除されて以降、緩やかながら回復に向かっています。また、ワクチンの追加接種が進むなど
したことで全国的に感染者数は緩やかな減少が続いており、交通や宿泊、外食などを中心としたサービス消費は持
ち直しつつあります。さらに、2022年４月の完全失業率は2.5％と３カ月連続で低下しており、雇用環境も改善が続
いています。一方で、国際情勢の緊迫化に伴う資源やエネルギー、また、様々な原材料や食糧価格の高騰、為替変
動リスク、新型コロナウイルスの新たな変異株流行のおそれなど、先行きは不透明です。
このような環境下において、 当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビ
ジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安
全・安心の確保に注力するとともに、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進め、最も地域に貢献する企
業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、内食・巣
籠需要の緩和など変化する需要への速やかな対応や、 原材料価格や水光熱費の上昇によるコスト増などの新たな課
題に直面しています。そのような認識のもと、常にお客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力す
るとともに、商品管理の徹底によるロスの削減や使用量削減による電気料金の節減などに取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、
あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の
構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出
店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの
対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めています。また、創業55周年を迎えており、
記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々
な記念事業を実施しています。
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食料品は、コロナ禍における需要変化と安さへの対応を継続しつつ、人の動きの活発化に伴い増加した外出や
ゴールデンウィークにおける帰省需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力
しました。また、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、４月にフジ北斎院店（愛媛県松山市）、フジグラン今治
（愛媛県今治市）、フジグラン十川（香川県高松市）、フジグランナタリー（広島県廿日市市）、フジ新南陽店
（山口県周南市）で新たにサービスを開始し、合計32店舗を拠点に58台174ルートでサービスを提供しています。以
上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比3.2％増、移動スーパー事業売上高前
年同期比40.8％増）。
コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」
「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店
の活性化に取り組んでおり、売上高は衣料品を中心に緩やかに回復しています（衣料品前年同期比7.9％増、住居関
連品前年同期比0.6％減）。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。
循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、店頭で回
収することによる食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどのリサイクル推進に取り組んでいます。また、４月
から、お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や
木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、さらなる使い捨てプラスチックの削減を進めています。さらに、ＣＯ２排
出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの設置を進め、現在までに33店舗への設置が完了したことで年間約4,000
ｔの削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。
株式会社フジ・リテイリングの子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、４月に商品・サービス
の更なる充実と利便性向上を図るべくピュアークック中通店（広島県呉市）を改装しました。また、株式会社フジ
マート四国へ、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩの２店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパーＡＢＣ桑原店（愛
媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又店（愛媛県松山市）として３月から営業を開始しました。
コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業は、まん延防止等重点措
置全面解除後、客数が伸長したことで、業績は堅調に推移しました（営業収益前年同期比11.4％増）。また、総合
フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴ ＮＥＴ」サービスの内容拡充や接客向上などに取り組
んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前年同期比0.4％増）。さらに、一般旅行業は、国内を中心に
旅行需要が前期を上回ってきていることに加え、新規事業が貢献しました（営業収益前年同期比301.7％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えフラッ
トになりつつある競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルなど環境が変化する中、「旬・鮮度」「豊
富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸
にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。
兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移
動販売やＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防
に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などにも対応し取り組
みを推進しました。
商品では、 生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的な数で販売する「数売る商品」の展開、バイヤー三ツ
星、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発に取り組みました 。外出自粛が緩和され行楽が活発化し始
めたゴールデンウィークや週末における外食需要の高まりにより、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けたもの
の、火曜市の深耕、内食需要により堅調に推移したデリカの夕刻強化などに取り組みました（食料品売上高前年同
期比1.3％減、衣料品売上高前年同期比2.9％減、住居関連品売上高0.4％減） 。
新規出店では、４月にマルナカ山川店（徳島県吉野川市）をオープン、既存店では、ザ・ビッグ境港店（鳥取県
境港市）、マルナカ下中野店（岡山県岡山市）、マルナカまんのう店（香川県仲多度郡まんのう町）、マルナカ大
野店（香川県高松市）、マルナカ宮脇店（香川県高松市）、マルナカ高知一宮店（高知県高知市）の計６店舗を改
装しました。一方、３月にマックスバリュ新田店（山口県防府市）を閉店しました。
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ノ ンストアにおいては、３月よりインターネットを通じてこだわり商品を購入できるオンラインストアをオープ
ンし、中国・四国地方の海の幸や山の幸を中心に旬や鮮度にこだわった地元生鮮品の地産全消に取り組んでいま
す。移動販売では、５月から新たにマルナカ三加茂店（徳島県三好郡東みよし町）で開始し合計13店舗を拠点に16
台94ルートでサービスを提供しています。今後もフードデリバリーや無人店舗の展開など、新たなニーズに対応し
た新たな販売チャネルの拡大を目指し挑戦を続けます。
地域との連携を深化させるべく、徳島県内の店舗で県産品のＰＲイベント「阿波ふうどフェア」、ウクライナ子
ども救援募金活動、広島県呉市社会福祉協議会と食品廃棄ロスを削減する共同の取り組み、広島県への有料レジ袋
収益金の寄附など、地域や社会への貢献活動を続けています。また、３月には高松デリカプロセスセンターが国際
規格ＦＳＳＣ２２０００認証を取得、脱炭素社会に向けた取り組みでは経済産業省より「事業適応計画」に小売業
で初めて認定されるなど、食の安全やカーボンニュートラルへの実現にも取り組んでいます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び
当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社
体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社
フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めています。
なお、 マックスバリュ西日本株式会社が当社グループに加わったことで2022年５月末時点でのグループ店舗数は
518店舗（前年同期比388店舗増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,896億76百万円（前年同期比142.7％増）、営業利益は27
億42百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益は31億41百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は20億38百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
2022年２月期第１四半期 2023年２月期第１四半期
前年同期比 前年同期比
6.5％増 142.7％増
営業収益 78,149 189,676
営業利益 1,705 149.2％増 2,742 60.8％増
経常利益 2,280 145.0％増 3,141 37.8％増
親会社株主に帰属
1,466 326.2％増 2,038 39.1％増
する四半期純利益
（注） 当期は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用後の実績となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年７月13日)
東京証券取引所
普通株式 86,856,954 86,856,954 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 86,856,954 86,856,954 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日
48,565 86,856 2,592 22,000 87,855 107,599
（注）
（注）2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ
西日本株式会社の株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が
48,565,394株、資本金が2,592百万円、資本準備金が87,855百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,600
普通株式 38,230,800
完全議決権株式(その他) 382,308 ―
普通株式 36,160
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,291,560 ― ―
総株主の議決権 ― 382,308 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
４ 2022年３月１日付の株式交換契約の効力発生に伴い、2022年３月１日の株式市場での取引終了時点における
旧マックスバリュ西日本株式会社の株式の所有者には、2022年５月19日開催の定時株主総会の議決権を付与
しています。
５ 2022年５月31日時点での発行済株式総数は86,856,954株になっています。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
松山市宮西一丁目２番１号 24,600 ― 24,600 0.06
株式会社フジ
計 ― 24,600 ― 24,600 0.06
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,500 30,473
受取手形及び売掛金 3,341 12,155
営業貸付金 413 413
商品 9,255 32,464
その他 3,039 9,975
△ 112 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 28,437 85,361
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,859 100,693
土地 39,618 114,030
11,022 31,284
その他（純額）
有形固定資産合計 101,500 246,008
無形固定資産
のれん - 26,628
6,805 2,361
その他
無形固定資産合計 6,805 28,990
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 26,032
差入保証金 10,067 17,629
建設協力金 3,820 3,664
その他 4,156 15,761
貸倒引当金 △ 20 △ 168
△ 107 -
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 38,228 62,919
固定資産合計 146,534 337,918
資産合計 174,972 423,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,570 59,893
短期借入金 7,545 34,355
未払法人税等 1,139 1,270
賞与引当金 867 3,951
契約負債 - 4,940
店舗閉鎖損失引当金 - 53
役員業績報酬引当金 - 30
商品券回収損引当金 112 -
12,678 32,467
その他
流動負債合計 39,913 136,964
固定負債
長期借入金 17,447 46,888
リース債務 4,397 4,568
役員退職慰労引当金 68 55
役員株式給付引当金 247 263
退職給付に係る負債 1,830 2,486
利息返還損失引当金 464 445
事業損失引当金 59 59
長期預り保証金 8,456 13,624
資産除去債務 4,573 10,430
2,175 1,837
その他
固定負債合計 39,722 80,661
負債合計 79,636 217,625
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 22,000
資本剰余金 19,703 142,025
利益剰余金 55,503 35,677
△ 373 △ 374
自己株式
株主資本合計 94,241 199,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,700 6,187
△ 841 △ 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 859 6,088
非支配株主持分 235 236
純資産合計 95,336 205,653
負債純資産合計 174,972 423,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 74,224 182,320
56,282 133,377
売上原価
売上総利益 17,941 48,943
営業収入
不動産賃貸収入 1,379 4,376
2,546 2,978
その他の営業収入
営業収入合計 3,925 7,355
営業総利益 21,867 56,298
販売費及び一般管理費 20,161 53,556
営業利益 1,705 2,742
営業外収益
受取利息 21 17
受取配当金 169 172
持分法による投資利益 216 98
未請求ポイント券受入額 62 -
230 275
その他
営業外収益合計 700 564
営業外費用
支払利息 63 104
商品券回収損引当金繰入額 16 -
46 60
その他
営業外費用合計 125 164
経常利益 2,280 3,141
特別利益
固定資産売却益 - 148
24 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 149
特別損失
固定資産除売却損 48 24
投資有価証券評価損 40 -
店舗解約損失 1 0
- 26
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 90 51
税金等調整前四半期純利益 2,214 3,240
法人税等 749 1,199
四半期純利益 1,465 2,041
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,466 2,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,465 2,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321 103
退職給付に係る調整額 22 6
△ 6 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 305 123
四半期包括利益 1,159 2,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,160 2,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間から、株式交換により完全子会社化したマックスバリュ西日本株式会社及びマック
スバリュ西日本株式会社の子会社５社を連結の範囲に含めています。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等
の増加であります。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入（コンセ取引やショッピングセンター内のテナント売上・仕入等）に係る収益について、従来は、顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人
または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しています。なお、当該収益は営業収入に計上しています。
２．他社ポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与している他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費
として計上していましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,113百万円、売上原価は24,934百万円、販売費及び一般管
理費は2,134百万円減少し、その他営業収入は1,089百万円増加したことにより、営業利益は44百万円増加しまし
た。また、営業外収益が44百万円減少しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については増
減はありません。さらに、利益剰余金の当期首残高が195百万円、商品券回収損引当金が112百万円、流動負債の
その他が4,980百万円減少し、繰延税金資産が85百万円、契約負債が5,374百万円増加しました。
また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 1,587百万円 4,145百万円
のれんの償却額 13百万円 337百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20 日
普通株式 382 10.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保
有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 478 12.50 2022年２月28日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保
有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資
本剰余金が87,855百万円増加しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加
工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、
２つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年３月１日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバ
リュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連
結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で
「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。
以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結
果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しまし
た。
この変更により、当社グループは「小売事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及
び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。
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（企業結合等関係）
（株式交換）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマッ
クスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とす
る株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業 の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：当社
事業の内容：食料品及び日用雑貨用品の小売販売
(2)企業結合を行った目的
当社は地域に根差し、地域に密着した経営が求められる中で、抜本的な構造改革を加速しさらなるシナ
ジーを創出するには、今まで以上に踏み込んだ関係の構築が必要と考えました。また、地域環境の変化や競
争の激化に対応し、引き続きお客様の豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用な
どの問題解決に早期に取り組むためには、各社の関係を一層深化させる必要があるとの考えに至りました。
(3)企業結合日
2022年３月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 7.61％
企業結合日に追加取得した議決権比率 92.39％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取
得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社であるマックスバリュ西日本株式会社の株主が、
結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めること等から、マックスバリュ西日本株式会社を取得
企業、当社を被取得企業と決定しています。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日にマックスバリュ西日本株式会社が交付したとみなした
マックスバリュ西日本株式会社の普通株式の時価 101,815百万円
取得原価 101,815百万円
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４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：マックスバリュ西日本株式会社の普通株式１株
(2)株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協
議の上、算定しています。
(3)交付株式数
48,553,756株
５．実施する処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」に該当し、会計処理を行っています。
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
26,966百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 30,570 16.8 95
鳥取県 374 0.2 1
島根県 761 0.4 2
岡山県 24,208 13.3 62
広島県 30,107 16.5 84
山口県 15,860 8.7 49
徳島県 13,073 7.2 36
香川県 23,313 12.8 73
愛媛県 30,548 16.7 90
高知県 8,823 4.8 26
その他（注） 4,676 2.6 －
顧客との契約から生じる収益 182,320 100.0 518
外部顧客への売上高 182,320 100.0 518
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、
㈱ニチエー、㈱フジマート四国、㈱フジ・デリカクオリティ以外の合算
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
38円 40銭 23円 52銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,466 2,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,466 2,038
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,179 86,683
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１
株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間において88,250株であり、当第１四半期連結累計期間においては148,250株です。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年７月６日に開催された取締役会において、当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を売却す
ること（以下、「本取引」という）を決議しました。
１．本取引の理由及び売却先
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を、当社の親会社
で あるイオン株式会社に売却しました。
２．本取引の内容
(1)売却日 2022年７月６日
(2)売却株式 当社の子会社２社が保有している上場株式有価証券１銘柄
(3)売却益 4,261百万円
(4)売却単価 2022年７月６日の東京証券取引所における終値
(5)売却方法 市場内立会外取引（ToSTNeT-1）
３．今後の見通し
本取引により発生した投資有価証券売却益は、2023年２月期第２四半期連結決算において、特別利益として計上
する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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