株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下内 徹
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】 ０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
23,981 22,338 92,656
売上高 （百万円）
1,010 140 1,814
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
623 134 905
（百万円）
（当期）純利益
643 132 908
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,568 26,506 26,833
純資産額 （百万円）
65,813 65,682 64,208
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.16 5.86 39.42
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
40.4 40.4 41.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第50期第１四半期連結累計期間、第50期及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、㈱グレインコーヒーロース
ターを設立したため、連結の範囲に加えております。また、当社の連結子会社であった㈱シューズフォレストは、
同じく当社の連結子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症対策により経済活動が正常化に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原
材料価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安は国内経済にも影響を与えております。
小売業におきましても、原材料価格及び物流費や光熱費の高騰などによる物価上昇圧力が高まっていることに
伴い、消費者に生活防衛意識が浸透していくことで消費行動にも影響が現れるなど、景気の先行きの不透明感は
依然として高く、予断を許さない状況となっております。
さらに、行動制限の緩和による生活様式の変化に伴い、食品分野については昨年までの内食需要の反動減もあ
るなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々
な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました
食品分野におきましては、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めており、３月にスーパーマーケット業態
である「Olympic八広店」及び「Olympic草加店」の改装を実施いたしました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域のお客様のニーズに対応
できる売り場づくりを進めるとともに、従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続
けるEDLP政策を継続しております。
専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック、ペット専門会社の㈱ユアペティア、
DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOを中心に、自社開発商品の拡大と専門性の強化を進め業容の拡大に努
めております。
また、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、ディスカウントの売場に
おうちDEPOを導入するなどの売場構成の見直しも伴う改装を進め、グループ全体の資源活用を図ってまいりまし
た。
今後におきましても、６月には自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAIN COFFEE
ROASTER国分寺店」(東京都国分寺市）、ディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食料品
と日用雑貨に加えカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER」を併設した「Olympic環八蒲田店」（東京都大田区）
を出店しており、７月には㈱ユアペティアとの連携を強化しながらCT画像検査や様々な医療機器を活用した、
ペットの高度医療に対応する５病院目の「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）を「Olympic千葉東店」
に併設し開院する予定であります。
経費面では、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減
を継続してまいりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加し、656億82百
万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億１百万円増加し、391億76百万円となりました。これは主に買掛金
が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少し、265億６百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
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② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は239億71百万円（前年同四半期比6.5％
減）となり、営業利益は１億80百万円（前年同四半期比82.6％減）、経常利益は１億40百万円（前年同四半期
比86.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億34百万円（前年同四半期比78.4％減）となりまし
た。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,354,223 23,354,223 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
23,354,223 23,354,223
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 23,354 － 9,946 － 9,829
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
383,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,962,300 229,623
完全議決権株式（その他）（注２） 普通株式 －
8,523
単元未満株式（注３） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
23,354,223
発行済株式総数 － －
229,623
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が49株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都国分寺市本町
383,400 383,400 1.64
㈱Olympicグループ －
四丁目12番１号
383,400 383,400 1.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,506 3,941
現金及び預金
1,381 1,635
受取手形及び売掛金
9,535 10,128
商品
1,795 1,701
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,219 17,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,845 11,871
建物及び構築物（純額）
15,414 15,414
土地
2,127 2,437
その他（純額）
29,387 29,724
有形固定資産合計
無形固定資産 1,330 1,307
投資その他の資産
14,004 13,928
敷金及び保証金
3,265 3,315
その他
17,269 17,244
投資その他の資産合計
47,988 48,276
固定資産合計
64,208 65,682
資産合計
負債の部
流動負債
8,249 9,488
買掛金
16,381 15,678
短期借入金
89 94
未払法人税等
317 548
賞与引当金
2,894 3,076
その他
27,932 28,887
流動負債合計
固定負債
6,840 7,775
長期借入金
17 18
退職給付に係る負債
699 702
資産除去債務
1,884 1,792
その他
9,441 10,289
固定負債合計
37,374 39,176
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
7,259 6,934
利益剰余金
△ 293 △ 293
自己株式
26,742 26,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91 89
その他有価証券評価差額金
91 89
その他の包括利益累計額合計
26,833 26,506
純資産合計
64,208 65,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
23,981 22,338
売上高
15,388 14,473
売上原価
8,592 7,864
売上総利益
1,654 1,633
営業収入
10,246 9,497
営業総利益
9,207 9,316
販売費及び一般管理費
1,039 180
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
0 0
受取配当金
5 4
債務受入益
24 11
その他
37 23
営業外収益合計
営業外費用
62 62
支払利息
3 1
その他
66 63
営業外費用合計
1,010 140
経常利益
特別損失
22 56
固定資産除却損
22 56
特別損失合計
987 84
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
1
匿名組合損益分配額 △ 13
986 98
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186 64
176
△ 100
法人税等調整額
362
法人税等合計 △ 36
623 134
四半期純利益
623 134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
623 134
四半期純利益
その他の包括利益
19
△ 2
その他有価証券評価差額金
19
その他の包括利益合計 △ 2
643 132
四半期包括利益
（内訳）
643 132
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、㈱グレインコーヒーロースターを設立したため、連結の範囲に加えて
おります。また、当社の連結子会社でありました㈱シューズフォレストは、同じく当社の連結子会社である
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにともない委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の「売上高」は138百万円、「売上原価」は122百万円それぞれ減少
し、「営業収入」は15百万円増加しておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 433百万円 442百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
2021年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2021年５月31日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
2022年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年５月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の
記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業（売上高） 13,227百万円
非食品事業（売上高） 9,111
その他（営業収入）（※１） 1,237
合計 23,575
その他の収益（営業収入）（※２） 395
外部顧客への営業収益 23,971
(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれ
ております。
２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収
益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 27円16銭 5円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
623 134
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
623 134
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,970 22,970
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………459百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年５月30日
（注） 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 部 直 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌ
ｙｍｐｉｃグループの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2022年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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