株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
5,668,841 6,733,664 23,313,103
売上高 （千円）
366,085 786,565 1,054,109
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
245,099 532,168 703,470
（千円）
（当期）純利益
240,584 530,379 702,179
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,481,043 5,374,375 4,895,963
純資産額 （千円）
10,882,449 12,376,441 11,809,650
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.86 47.88 62.78
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
40.8 41.6 40.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、経済活動の制
限が順次緩和され、消費活動は徐々に正常化する一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢等に起因する物
価高・資源不足など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡
大しております。そのような中で、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、販売面で
も、生活用品をお買い得に購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移しております。
当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、３-５月の第１四半期連
結会計期間の営業利益は766,129千円と、計画を大きく上回り、第１四半期連結会計期間としては過去最高の営業
利益を達成しました。単体においては、直営店を６店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース
事業を行う各グループ会社がいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,733,664千円（前年同期比18.8％増）、営業利益
766,129千円（前年同期比123.3％増）、経常利益786,565千円（前年同期比114.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は532,168千円（前年同期比117.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比18.3％増、単体の売上は同19.0％増、単体既存店が同7.1％増となりました。カテゴリー
別では、衣料は外出需要の回復や３-５月にかけて順調に気温が上昇した影響もあり前年同期比22.4％増、生活雑
貨も同18.7％増となりました。電化製品は、春先の新生活需要や早期に夏物家電の販売が進んだことなどから、前
年同期比15.9％増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比19.9％増、コロナ禍以降
取り扱いを強めているホビー用品も同8.4％増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品を強化し、
連結のEC販売額は前年同期比21.2％増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.7％増、単体の仕入は同15.3％増となりました。単体の買取チャ
ネル別では、持込買取が同16.9％増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同35.4％と大幅増
となり、出張買取も同19.0％増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第１四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を３店、服飾専門リユース業態を３
店、計６店出店しました。出店地域も、関東３店、関西２店、中部１店となり、各地域にバランスよく出店が進み
ました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店155店、FC店４店の合計159店、グループ全
体で合計226店となりました。
以上の結果から、売上高は6,519,621千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は1,139,669千円（前年同期
比52.6％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比
92.3％増となりました。
以上の結果から、売上高は254,994千円（前年同期比54.1％増）、セグメント利益は77,118千円（前期はセグメ
ント損失8,012千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が167,189千円増加、商品が295,215千円増加、建物及
び構築物が87,385千円増加、敷金及び保証金が45,472千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して
566,790千円増加し、12,376,441千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が310,100千円増加、契約負債が61,682千円増
加、長期借入金が176,462千円減少、賞与引当金が134,974千円減少、未払法人税等が83,823千円減少したこと等に
より、前連結会計年度末と比較して88,378千円増加し、7,002,065千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を532,168千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して478,412千円増加し、5,374,375千円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,160,000
計 28,160,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月13日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,598,800 11,598,800
普通株式
（プライム市場） 100株
11,598,800 11,598,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年３月１日～
― 11,598,800 ― 521,183 ― 456,183
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
484,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,111,200 111,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,598,800
発行済株式総数 － －
111,112
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
484,400 484,400 4.17
-
ファクトリー 町３番地
484,400 484,400 4.17
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,360,856 2,351,149
現金及び預金
643,971 811,160
売掛金
4,014,226 4,309,441
商品
532,725 567,800
その他
7,551,779 8,039,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,127,839 1,215,224
建物及び構築物（純額）
426,511 426,511
土地
253,537 290,130
その他（純額）
1,807,887 1,931,867
有形固定資産合計
無形固定資産
93,313 89,139
のれん
126,210 120,608
その他
219,524 209,748
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695,875 1,741,348
敷金及び保証金
534,582 453,925
その他
2,230,458 2,195,273
投資その他の資産合計
4,257,871 4,336,889
固定資産合計
11,809,650 12,376,441
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
58,790 56,648
買掛金
1,792,403 2,102,503
短期借入金
734,198 717,495
１年内返済予定の長期借入金
286,785 202,962
未払法人税等
61,682
契約負債 －
34,729
返金負債 －
318,470 183,496
賞与引当金
4,536 2,743
株主優待引当金
21,335
返品調整引当金 －
60,158
ポイント引当金 －
1,158,626 1,319,917
その他
4,435,305 4,682,178
流動負債合計
固定負債
1,811,355 1,634,893
長期借入金
640,774 658,742
資産除去債務
26,252 26,252
その他
2,478,381 2,319,887
固定負債合計
6,913,687 7,002,065
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
4,148,547 4,580,686
利益剰余金
△ 410,119 △ 410,153
自己株式
4,715,795 5,147,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,987 2,198
為替換算調整勘定
3,987 2,198
その他の包括利益累計額合計
162,819 210,916
新株予約権
13,360 13,360
非支配株主持分
4,895,963 5,374,375
純資産合計
11,809,650 12,376,441
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
5,668,841 6,733,664
売上高
2,126,798 2,453,772
売上原価
3,542,043 4,279,892
売上総利益
返品調整引当金戻入額 18,822
－
21,135
－
返品調整引当金繰入額
3,539,730 4,279,892
差引売上総利益
3,196,654 3,513,762
販売費及び一般管理費
343,075 766,129
営業利益
営業外収益
120 91
受取利息
2,172 2,073
自販機収入
599 10,954
為替差益
9,006 3,023
助成金収入
3,814
受取手数料 －
1,596 2,694
業者配送料
8,862 5,085
その他
26,171 23,922
営業外収益合計
営業外費用
3,084 3,022
支払利息
77 463
その他
3,162 3,486
営業外費用合計
366,085 786,565
経常利益
特別損失
1,761 997
固定資産除却損
1,761 997
特別損失合計
364,323 785,568
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,308 166,848
37,161 86,551
法人税等調整額
122,470 253,399
法人税等合計
241,853 532,168
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,245 －
245,099 532,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
241,853 532,168
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,269 △ 1,788
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,269 △ 1,788
240,584 530,379
四半期包括利益
（内訳）
243,830 530,379
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,245 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 返品権付きの販売
当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方
法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時
に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表
示しております。
(2) ポイントに係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する当社グルー
プが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金と
して計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる
方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を「契約負債」に含めて計上
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 72,622千円 83,026千円
のれんの償却額 6,025千円 4,174千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 89,701 8.0 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月25日
普通株式 100,029 9.0 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他
合計 調整額（注２） 損益計算書計上額
（注１）
リユース事業 （注３）
売上高
5,510,145 158,695 5,668,841 5,668,841
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,785 6,785
－ △ 6,785 －
売上高又は振替高
5,510,145 165,480 5,675,626 5,668,841
計 △ 6,785
セグメント利益又は損失
746,936 738,924 343,075
△ 8,012 △ 395,848
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他
合計 調整額（注２） 損益計算書計上額
（注１）
リユース事業 （注３）
売上高
6,519,621 214,043 6,733,664 6,733,664
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
40,951 40,951
－ △ 40,951 －
売上高又は振替高
6,519,621 254,994 6,774,615 6,733,664
計 △ 40,951
1,139,669 77,118 1,216,787 766,129
セグメント利益 △ 450,657
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
リユース事業
店舗 5,457,804 － 5,457,804
ＥＣ 815,632 148,009 963,642
その他 246,184 66,033 312,217
外部顧客への売上高 6,519,621 214,043 6,733,664
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事
業、不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 21円86銭 47円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 245,099 532,168
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
245,099 532,168
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,212,669 11,114,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレ
ジャー・ファクトリーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2022年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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