セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 遠 藤 武 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回 次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会 計 期 間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 17,075,040 16,254,858 69,070,909
経常利益 (千円) 1,492,095 1,125,825 5,639,819
親会社株主に帰属する
(千円) 1,037,063 667,071 3,667,711
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 576,342 812,425 2,749,017
純資産額 (千円) 31,592,214 33,767,235 33,432,375
総資産額 (千円) 59,880,443 59,156,711 59,792,143
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.08 45.72 251.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 53.3 52.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和され、経済活動の持ち直しの動きがみられる一方、原材料価格及び物流費の高騰、半導体部品を含む電子機器
等の調達困難が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻は更なる物価高騰を招き、急速な円安はこれらに拍車をかける
事態となっており、経済の先行き不透明感が更に増しております。
警備業界におきましては、同感染症による影響が徐々に緩和されつつあるものの、警備員の感染による警備サー
ビスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応
を継続しており、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる
企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開
催に伴う臨時警備の反動及びコロナ影響の長期化により売上高は16,254百万円（前年同期比4.8％減）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益1,106百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益1,125百万円（前年同期比
24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、コロナ影響による契約先からの警備業務の見直しにより、当第１四半期連結累
計期間の売上高は7,995百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直
し要請により、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,332百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
運輸警備部門につきましても、コロナ影響による警備業務の見直し要請により、当第１四半期連結累計期間の
売上高は858百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移した
ものの、新築物件の減少などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,648百万円（前年同期比24.1％減）
となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は15,835百万円（前年同期
比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は996百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
419百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は109百万円（前年同期比0.2％減）となりまし
た。
（財政状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、59,156百万円（前連結会
計年度末比1.1％減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加192百万円、投資有価証券の増加167百
万円、未収警備料の減少493百万円、運搬警備用現金及び預金の減少261百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、25,389百万円（同3.7％減）となりました。その主な内容
は、賞与引当金の増加815百万円、未払法人税等の減少479百万円、預り金の減少447百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加275百万円などにより、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、33,767百万円
（同1.0％増）となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は７百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
848 100.1
機械警備
126,276 92.1
運輸警備
3,486 91.0
小計
130,610 92.2
(ビル管理・不動産事業)
6,950 98.3
合計
137,560 92.5
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
7,995,942 97.5
機械警備
5,332,003 99.2
運輸警備
858,816 94.1
工事・機器販売
1,648,355 75.9
小計
15,835,118 95.1
(ビル管理・不動産事業)
419,740 100.7
合計
16,254,858 95.2
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 2,467,087 14.5 2,274,309 14.0
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備 東日本旅客鉄 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
契約書 ループに対する警備サービスの提供 結、以後1年ごとの
保障株式会社(当 道株式会社
に関する業務提携（対価：物件ごと 自動更新
社)
(ＪＲ東日本)
の個別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月12日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（プライム市場） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,601,900 146,019 ―
単元未満株式 普通株式 22,292 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,019 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
33,800株(議決権338個)及び証券保管振替機構名義の株式2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同
名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 192,500 ― 192,500 1.3
セントラル警備保障株式会社
新宿NSビル
計 ― 192,500 ― 192,500 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式33,800株は、上記自己株式等に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,558,041 12,750,244
※1 4,296,289 ※1 4,035,150
運輸警備用現金及び預金
受取手形及び売掛金 920,985 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 967,135
未収警備料 7,276,057 6,783,050
立替金 2,121,045 2,027,235
貯蔵品 1,348,220 1,366,109
その他 2,843,315 2,770,941
△ 9,550 △ 8,717
貸倒引当金
流動資産合計 31,354,405 30,691,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,193,823 9,193,823
△ 5,407,577 △ 5,471,477
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,786,245 3,722,345
警報機器及び運搬具
21,158,335 21,300,858
△ 15,201,721 △ 15,356,000
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 5,956,613 5,944,858
土地
3,839,853 3,839,853
その他 4,198,833 4,207,201
△ 2,936,195 △ 3,034,966
減価償却累計額
その他（純額） 1,262,638 1,172,234
有形固定資産合計 14,845,350 14,679,291
無形固定資産
1,301,801 1,258,456
投資その他の資産
投資有価証券 9,861,021 10,028,058
その他 2,469,913 2,540,104
△ 40,349 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,290,585 12,527,813
固定資産合計 28,437,738 28,465,562
資産合計 59,792,143 59,156,711
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,005,119 1,711,591
※2 2,982,005 ※2 2,965,560
短期借入金
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 1,148,127 668,175
前受警備料 319,608 484,366
預り金 5,798,706 5,351,357
賞与引当金 1,291,725 2,106,829
役員賞与引当金 80,500 82,599
5,286,829 5,081,131
その他
流動負債合計 19,012,622 18,551,612
固定負債
社債 100,000 100,000
※2 2,686,702 ※2 2,398,750
長期借入金
退職給付に係る負債 327,754 333,823
株式給付引当金 49,545 54,540
資産除去債務 238,707 239,340
3,944,436 3,711,410
その他
固定負債合計 7,347,145 6,837,864
負債合計 26,359,768 25,389,476
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,170 2,995,595
利益剰余金 22,709,865 22,985,175
△ 362,340 △ 362,480
自己株式
株主資本合計 28,277,694 28,542,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,685,187 2,782,144
226,396 217,270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,911,584 2,999,415
非支配株主持分 2,243,096 2,225,530
純資産合計 33,432,375 33,767,235
負債純資産合計 59,792,143 59,156,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 17,075,040 16,254,858
13,155,402 12,623,112
売上原価
売上総利益 3,919,637 3,631,746
販売費及び一般管理費
給料及び手当 863,924 886,336
賞与引当金繰入額 193,526 188,736
役員賞与引当金繰入額 15,587 15,299
退職給付費用 7,024 16,992
株式給付費用 4,995 4,995
1,358,327 1,413,051
その他
販売費及び一般管理費合計 2,443,386 2,525,412
営業利益 1,476,251 1,106,333
営業外収益
受取利息 19 94
受取配当金 2,476 4,363
受取保険金 2,984 11,545
42,792 26,199
その他
営業外収益合計 48,272 42,202
営業外費用
支払利息 23,383 18,511
支払手数料 2,134 2,172
6,910 2,027
その他
営業外費用合計 32,427 22,710
経常利益 1,492,095 1,125,825
特別利益
固定資産売却益 61 39
217,282 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 217,343 39
特別損失
921 165
固定資産除売却損
特別損失合計 921 165
税金等調整前四半期純利益 1,708,518 1,125,699
法人税、住民税及び事業税
829,233 646,454
△ 248,785 △ 244,858
法人税等調整額
法人税等合計 580,448 401,595
四半期純利益 1,128,070 724,103
非支配株主に帰属する四半期純利益 91,007 57,031
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,037,063 667,071
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,128,070 724,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 534,717 97,386
△ 17,010 △ 9,064
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 551,727 88,321
四半期包括利益 576,342 812,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 483,145 754,903
非支配株主に係る四半期包括利益 93,196 57,522
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)機械警備サービスに係る収益認識
機械警備サービスに係る機器設置工事について、従来は、役務提供完了時点において工事・機器販売として
収益を認識しておりましたが、機械警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2)営業協力に係る手数料等に係る会計処理
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これ
による当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る「顧客との契約か
ら生じる収益」を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(表示方法の変更)
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「現金及び預金」に含めておりました「運輸警備用現金及び預金」は、明瞭性を高める
ため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度において「現金及び預金」に含めて表示しておりました4,296,289千円は、「運輸警備用現金及び預金」に組み
替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するた
めの「現金及び預金」であります。
※２ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間において
コミットメント期間が満了しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年５月31日 )
貸出コミットメント契約総額 6,000,000 千円 ― 千円
借入実行残高 4,640,000 ―
差引額 1,360,000 ―
この契約に基づく借入金には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における
純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた
金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 668,982 千円 642,999 千円
のれんの償却額 5,433 5,259
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 365,609 25 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金870
千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 365,604 25 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845
千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 16,658,265 416,774 17,075,040 ― 17,075,040
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,665 124,350 131,015 △ 131,015 ―
計 16,664,930 541,125 17,206,056 △ 131,015 17,075,040
セグメント利益 1,366,590 109,364 1,475,954 296 1,476,251
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高
15,835,118 419,740 16,254,858 ― 16,254,858
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,158 116,805 121,964 △ 121,964 ―
計 15,840,277 536,545 16,376,822 △ 121,964 16,254,858
セグメント利益 996,948 109,146 1,106,095 238 1,106,333
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セキュリティ事業
合計
ビル管理・
工事・
不動産事業
常駐警備 機械警備 運輸警備 計
機器販売
顧客との契約
7,995,942 5,103,485 858,816 1,615,317 15,573,562 259,482 15,833,045
から生じる収益
その他の源泉
― 228,518 ― 33,037 261,555 160,257 421,813
から生じる収益
外部顧客
7,995,942 5,332,003 858,816 1,648,355 15,835,118 419,740 16,254,858
への売上高
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 71円８銭 45円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,037,063 667,071
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,037,063 667,071
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,589 14,590
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において34千株、当第１四半期連結累
計期間において33千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月８日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保
障株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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