イオン九州株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年７月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 祐司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 赤木 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
112,356 108,678 460,925
売上高 （百万円）
899 806 5,994
経常利益 （百万円）
650 530 2,770
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
4,815 4,815 4,815
資本金 （百万円）
34,742 34,742 34,742
発行済株式総数 （千株）
39,955 41,949 42,043
純資産額 （百万円）
167,213 161,002 157,896
総資産額 （百万円）
18.77 15.30 80.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.75 15.29 79.89
（円）
（当期）純利益
20
１株当たり配当額 （円） － －
23.8 26.0 26.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症
のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたもの
の、小売業界においては、資源価格の高騰や円安を背景とした商品仕入価格や光熱費の高騰等のコスト上昇に加
えて、業態を超えた競争激化もあり、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地
域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに、中期経営計画に掲げた「食の強化」
「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。
当四半期における営業の概況としては、３月にまん延防止等重点措置が解除され、徐々に外出・旅行需要が高
まる中でお客さまのニーズに対応した商品やサービスの提供に努めました。食品ではギフト商品や惣菜、冷凍食
品、衣料品・住居余暇商品ではアウトドア用品やトラベル用品等、展開を強化している商品群が好調で、売上は
堅調に推移しました。また、店頭や駐車場、ショッピングセンター（ＳＣ）のスペースを活用した催事企画を積
極的に展開したことで、その他の営業収入は前年同期を上回りました。
経費面では、今後の成長に向けた新規出店や既存店活性化、ＤＸへの投資を計画的に実行するとともに、アプ
リやＳＮＳ等を活用した効率的な販促施策の推進、レジのスマート化等による生産性改善の取り組みを継続しま
した。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益1,148億39百万円（前年同期1,173億81百万円）、営業利
益５億66百万円（前年同期比83.2％）、経常利益８億６百万円（前年同期比89.7％）、四半期純利益５億30百万
円（前年同期比81.5％）となりました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しておりま
す。当該会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は1,187億63百万円（前年同期比101.2％）となります。
当四半期における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
（ＤＸの取り組み）
当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、お客さまの生活に寄り添い、日々の暮らしをもっと豊か
に、快適にお過ごしいただける商品を集めた「暮らしの品」ショップを３月にオープンしました。また、「ホー
ムワイドＰＲＯ（プロ）」ショップに掲載している約３万品目の商品を当社のホームワイド全店で受け取ること
ができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。さらに、認知度向上と販売チャネル増を目的とし
て、昨年10月に出店した外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前年
同期比142.0％と伸長しました。
九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、受け取り専用
ロッカーをＧＭＳ２店舗、ＳＭ１店舗に導入する等、非接触型の受け取りサービスを拡大したほか、新たにイオ
ン大村店（長崎県大村市）に配送拠点を設け、ネットスーパー当日便のエリアを拡大する等、利便性の向上に努
めました。
当四半期において、新たにＧＭＳ２店舗、ＳＭ２店舗でデリバリーサービスを開始しました。このうちイオン
南宮崎店（宮崎市）では第２類、第３類の医薬品を含む食料品、日用品等約2,000品目をデリバリー対象商品と
して、４月より「Ｗｏｌｔ」のサービスを開始しました。なお、医薬品のデリバリーはイオンショッパーズ福岡
店（福岡市中央区）に続いて当社で２店舗目となります。
（ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）
新規出店としては、３月に「マックスバリュ下大利店」（福岡県大野城市）、「イオン島原ＳＣ」（長崎県島
原市）をオープンしました。また、新たな出店の形として、ウエルシア薬局株式会社が４月にオープンした「ウ
エルシア熊本麻生田店」（熊本市東区）店内に、当社がコンセッショナリーとして、生鮮食品（精肉・鮮魚・青
果）、惣菜、弁当、ベーカリー、フローズンを展開しました。同じく４月に、衣料品等を販売する小型店舗「イ
オン佐世保四ヶ町店」（長崎県佐世保市）をオープンしました。
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既存店では、ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗をリニューアルしました。３月にリニューアルした「イオン若松Ｓ
Ｃ」（福岡県北九州市若松区）では、スポーツ、アウトドアレジャー、ペット、ガーデニング等のライフスタイ
ル型専門店や売場を拡大し、ＳＣの魅力度向上に取り組みました。
食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」
「トップバリュ」の展開を強化するとともに、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消の取
り組みを推進しました。昨年６月から月替わりで、九州各県の自慢の素材を使った商品を発売している「素材に
こだわった逸品」企画では、５月に販売した「九州産焼鳥とだし巻き玉子重」において販売点数が４万点を超え
る等、お客さまにご好評をいただきました。これらの取り組みの結果、既存店における食品部門の売上は前年同
期比101.0％となりました。
衣料品・住居余暇商品では、コロナ下での行動制限が緩和されつつある中で変化するお客さまニーズに対応し
たことでトラベル関連用品の売上は前年同期比159.0％と伸長しました。その他、アウトドア、ウォーキングや
おうちフィットネス関連商品、ウェルネスフード、環境配慮型商品の展開を強化しました。
当四半期における売上高は1,030億58百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算
出した場合の増減率は前年同期比101.4％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ155店舗、ＤＳ32
店舗、ＧＭＳ66店舗となりました。
（ＨＣ）
新規出店としては、３月にリニューアルした「イオン若松ＳＣ」内に「ホームワイド若松店」をオープンしま
した。同店舗では、福岡県では初となる「キャプテンスタッグスタンド（アウトドア・レジャー関連用品売
場）」を導入したほか、ペット・アウトドア用品等さまざまなニーズにお応えする「ライフ館」、電動工具や木
材・園芸用品等専門的な商品からＤＩＹ、暮らしを支える資材を取り扱う「ワーク館」それぞれにおいて新たな
売場づくりに取り組みました。
地域のお客さまにご好評をいただいているホームワイドの暮らしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」の実施店舗
は、当四半期において導入した「ホームワイド若松店」を含め、22店舗となりました。
当四半期における売上高は47億70百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出し
た場合の増減率は前年同期比101.0％となります。当四半期末時点の店舗数は32店舗となりました。
（その他）
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、４月にリニューアルした「イオン八幡
東店」（福岡県北九州市八幡東区）内に「イオンバイク八幡東店」をオープンしました。また、商品面では、ス
ポーツタイプや電動自転車の販売を強化し、既存店の売上が前年同期を上回る等好調に推移しました。
フランチャイズ事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」をＧＭＳ２店舗にオープン
したほか、「１００時間カレー」イオンモール鹿児島店を当社フランチャイズ事業店舗として４月にオープンし
ました。
当四半期における売上高は８億49百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出し
た場合の増減率は前年同期比82.3％となります。当四半期末時点の店舗数は45店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能
な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当四半期における主な取り組みは次のとおりです。
（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、当四半期においてＧＭＳ20店舗、ＳＭ
28店舗で取り組みを開始し、九州７県で合計66店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しました。
昨年５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得した
「食品リサイクルループ」の取り組みの一環として、大分県内の当社店舗から出る食品廃棄物を堆肥化した「食
品ロスからできた環境にやさしいたい肥」を、６月より一般のお客さま向けに大分県内のＨＣ店舗で販売しまし
た。また、地元の学生、企業にご協力いただいて「食品リサイクルループ」の取り組みで栽培された「イオン農
場のまるまる赤トマト」の規格外のトマトを使用して開発した加工品を大分県内のＧＭＳ、ＳＭ店舗で６月より
販売しました。
単なる不用品回収にとどまらず、お客さまご自身が環境や社会への配慮に参加し、取り組みが体感いただける
機会として、使われなくなった服を回収して服の原料に再生し、再び服に循環させる日本環境設計が運営する
「ＢＲＩＮＧ」の仕組みを利用し、４月29日～５月１日の３日間、ＧＭＳ23店舗で衣料品の回収イベントを実施
しました。
当社は、買い物袋持参運動によるレジ袋の削減、事業活動で使用する使い捨てプラスチックの削減に努めてま
いりました。これらの取り組みに加えて、2022年４月より順次、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバ
リュ」「ザ・ビッグ」全店で、お客さまが惣菜や弁当等を購入される際にお渡しする割りばしやスプーン、スト
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ロー等の使い捨てカトラリー類をプラスチック素材から木製や紙製等の環境配慮型素材に変更し、脱炭素社会の
実現に向けた取り組みを推進しています。
イオンは、平和の追求を基本理念とし、あらゆる戦争に反対します。突然の争いに巻き込まれ慣れない避難生
活を余儀なくされている子どもたちを支援するため、３月８日より４月30日まで「イオン ウクライナ子ども救
援募金」を実施しました。皆さまから期間中にお寄せいただいた募金４億6,665万6,366円（うち、当社店頭募金
2,968万7,236円）に、イオン株式会社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブから同額の寄付金を加えた
合計９億3,331万2,732円を公益財団法人日本ユニセフ協会に贈呈しました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ31億６百万円増加し、1,610億２百万円とな
りました。
流動資産は、前事業年度末に比べ14億93百万円増加し、477億14百万円となりました。これは主に売掛金が８
億52百万円、商品が４億12百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ16億13百万円増加し、1,132億88百万円となりました。これは主に有形固定
資産が新規出店及び改装に伴い17億91百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ32億円増加し、1,190億53百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ51億77百万円増加し、870億10百万円となりました。これは主に買掛金が26
億92百万円、短期借入金が13億90百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ19億77百万円減少し、320億43百万円となりました。これは主に長期借入金
が18億９百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、419億49百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が１億62百万円減少したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設
備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いまし
た。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年７月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,742,418 34,742,418
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
34,742,418 34,742,418
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年４月８日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 8,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2022年６月10日～2037年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,932（注２）
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 966
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当
社の取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日か
新株予約権の行使の条件※ ら５年以内に限って権利行使が出来るものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使で
きるものとし、これを分割して行使することは出来ないものと
する。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
※ 新株予約権発行時（2022年５月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,931円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日
－ 34,742,418 － 4,815 － 10,709
～2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
105,300
普通株式
34,480,800 344,808
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
156,318
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
34,742,418
発行済株式総数 － －
344,808
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 福岡市博多区博多駅南
105,300 105,300 0.3
－
イオン九州株式会社 二丁目９番11号
105,300 105,300 0.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
5,866 5,375
現金及び預金
2,478 3,331
売掛金
26,255 26,667
商品
11,622 12,347
その他
△ 2 △ 7
貸倒引当金
46,221 47,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,401 38,535
建物（純額）
38,701 38,701
土地
9,730 10,388
その他（純額）
85,833 87,625
有形固定資産合計
342 335
無形固定資産
投資その他の資産
15,861 15,780
差入保証金
9,639 9,548
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
25,499 25,328
投資その他の資産合計
111,675 113,288
固定資産合計
157,896 161,002
資産合計
負債の部
流動負債
888 889
支払手形
5,964 5,199
電子記録債務
33,242 35,934
買掛金
8,600 9,990
短期借入金
8,837 8,171
１年内返済予定の長期借入金
1,421 342
未払法人税等
2,421 2,191
賞与引当金
815 401
店舗閉鎖損失引当金
1,117 3,926
営業外電子記録債務
18,524 19,962
その他
81,832 87,010
流動負債合計
固定負債
19,298 17,489
長期借入金
3,910 3,946
資産除去債務
10,811 10,607
その他
34,020 32,043
固定負債合計
115,853 119,053
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
純資産の部
株主資本
4,815 4,815
資本金
10,732 10,756
資本剰余金
26,465 26,303
利益剰余金
△ 42 △ 34
自己株式
41,971 41,840
株主資本合計
評価・換算差額等
5 58
その他有価証券評価差額金
5 58
評価・換算差額等合計
66 50
新株予約権
42,043 41,949
純資産合計
157,896 161,002
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
112,356 108,678
売上高
83,306 81,141
売上原価
29,049 27,537
売上総利益
5,025 6,160
その他の営業収入
34,075 33,697
営業総利益
33,394 33,131
販売費及び一般管理費
681 566
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
3 3
受取配当金
48 68
テナント退店違約金受入
200 198
差入保証金回収益
52 24
その他
309 299
営業外収益合計
営業外費用
53 45
支払利息
37 14
その他
91 59
営業外費用合計
899 806
経常利益
特別損失
2 10
固定資産除売却損
0
－
店舗閉鎖損失
2 11
特別損失合計
896 795
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32 66
213 198
法人税等調整額
246 264
法人税等合計
650 530
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。
②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与された
ポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上
高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が4,992百万円、売上原価が3,446百万円、販売費及び一般管理費が477
百万円減少し、その他の営業収入が1,068百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 1,753百万円 1,704百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月９日
普通株式 519 15 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月８日
普通株式 692 20 2022年２月28日 2022年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
ＳＭ・ 合計
（注）２ （注）３ 計上額
ＤＳ、 ＨＣ 計
（注）４
ＧＭＳ
売上高
106,333 4,861 111,194 1,161 112,356 112,356
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
106,333 4,861 111,194 1,161 112,356 112,356
計 －
セグメント利益又は損失（△）
1,169 105 1,275 1,245 681
△ 29 △ 564
（注）１
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ワイドマート ド
ラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
ＳＭ・ 合計
（注）２ （注）３ 計上額
ＤＳ、 ＨＣ 計
（注）４
ＧＭＳ
売上高
103,058 4,770 107,828 849 108,678 108,678
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － － －
は振替高
103,058 4,770 107,828 849 108,678 108,678
計 －
セグメント利益又は損失（△）
1,603 122 1,725 1,674 566
△ 51 △ 1,108
（注）１
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ニコキッチン」「イ
オンバイク」「フードボートカフェ」「ロイズ移動販売」「ビアードパパ」等を展開しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
当社は、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期累計期間の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高は4,746百万
円、「ＨＣ」の売上高は140百万円、「その他」の売上高は104百万円減少しておりますが、セグメント利益に与
える影響はありません。
（管理手法の変更）
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区
分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作
成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメント
その他 計 調整額 計
ＳＭ・Ｄ
ＨＣ 計
Ｓ、ＧＭＳ
売上高
衣料品 9,946 － 9,946 － 9,946 － 9,946
食品 82,673 － 82,673 28 82,701 － 82,701
住居余暇 10,431 － 10,431 657 11,088 － 11,088
ホームセンター商品 － 4,770 4,770 － 4,770 － 4,770
その他 7 － 7 164 172 － 172
売上高計 103,058 4,770 107,828 849 108,678 － 108,678
手数料収入 2,158 44 2,202 22 2,225 48 2,273
顧客との契約から生じる
105,217 4,814 110,031 872 110,904 48 110,952
収益
その他の収益(注) 3,677 92 3,769 0 3,770 116 3,886
外部顧客への営業収益 108,894 4,907 113,801 872 114,674 164 114,839
（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円77銭 15円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 650 530
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 650 530
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,627 34,654
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円75銭 15円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 47 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で － －
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年４月８日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 692百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年４月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
イオン九州株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会
社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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