株式会社北の達人コーポレーション 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
【電話番号】 0570-099-062（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
2,372,070 2,103,877 9,510,793
売上高 （千円）
408,021 385,278 2,102,832
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
288,309 257,551 1,342,485
（千円）
四半期（当期）純利益
286,454 257,551 1,339,356
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,265,660 6,217,361 6,146,118
純資産額 （千円）
6,535,929 7,238,165 7,555,860
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
2.07 1.85 9.66
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
80.5 85.9 81.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
457,183 9,319 1,753,909
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
133,980 197,936
（千円） △ 77,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 162,224 △ 213,709 △ 363,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,047,616 4,934,159 5,210,952
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビュー
ティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における
経営成績に関する説明は、売上高及び各段階利益については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前
年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、前第１四半期連結累計期間におけるこれらの各数値は、収益
認識会計基準等を適用する前の数値を記載しております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るうなか、
ワクチン接種の普及や各種施策により、新規感染者がピークアウトしたことで2022年３月にまん延防止等重点措置
が全面的に解除される等、経済活動は段階的に再開へと向かっております。しかしながら、感染症は未だ収束して
いないことから再び拡大する不安は払拭できず、さらには、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格の
上昇、金融施策・為替相場の動向等、国内外ともに経済情勢は極めて不透明な状況であるため引き続き注視してい
く必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指しております。当第１四
半期連結累計期間は、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業
「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」において、クリエイティブ部門の整備や教育、新商品の開発やリリース、
ECモール拡大に向けた各種施策、新たな販路の開拓等を通じ、将来に向けた種まきを行うとともに足元の新規獲得
件数の回復を図りました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビュー
ティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあり
ません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,103,877千円（前年同期は2,372,070千円）、営業利
益は371,579千円（同401,141千円）、経常利益は385,278千円（同408,021千円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は257,551千円（同288,309千円）となりました。
セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりであります。
なお、前連結会計年度においては、金額が軽微であることから「北の快適工房」に当該ブランド以外の売上高も
含めておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりブランド区分における「その他」として当該売上高を記載し
ております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント ブランド
金額（千円） 金額（千円）
北の快適工房 2,306,738 1,845,801
ヘルス＆
ビューティーケア SALONMOON － 138,450
関連事業
その他 － 3,143
その他 － 65,331 116,481
合計 2,372,070 2,103,877
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要
ブランド別の詳細な経営成績の説明は以下のとおりであります。
（北の快適工房）
オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア
化粧品や健康食品等を主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品
ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要
視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的
に全ての商品が一箇月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、
継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
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サマリー
当第１四半期連結累計期間における「北の快適工房」の実績及び業績予想（計画）比は、下記のとおりでありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるた
め、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期
業績予想 業績予想
連結累計期間
実績
（計画） （計画）比
売上高 （千円） 1,783,310 1,845,801 62,491 2,306,738
売上総利益 （千円） 1,389,240 1,457,348 68,107 1,783,764
広告宣伝費 （千円） 379,452 412,632 33,180 768,343
営業利益 （千円） 346,555 381,960 35,405 407,994
当第１四半期連結累計期間においては新規獲得件数が前年同期の70％にまで減少したことで、売上高も大きく落
ち込んでおります。一方で、業績予想（計画）に対しては順調に推移しており、新規獲得件数に想定以上の回復傾
向が見られたことで売上高は予想を上回る1,845,801千円となりました。これにより、広告宣伝費は計画を上回りま
したが、売上高が予想を上回ったこと及び売上構成比率の影響による売上総利益率の改善により、営業利益は予想
を上回る381,960千円となりました。
新規獲得件数及び広告宣伝費の推移
当第１四半期連結累計期間における新規獲得件数の推移は、下記のとおりであります。
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また、当第１四半期連結累計期間における広告宣伝費の推移は、下記のとおりであります。
21年 22年
月次 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月
３月 ４月 ５月
３月 １月
広告宣伝費
120 133 158
157 274 336 214 169 236 137 128 131 135 139 120
（百万円）
当第１四半期連結累計期間における新規獲得件数は、前年同期の70％と大きく減少したものの、直前連結会計期
間である前第４四半期連結会計期間との比較では114％にまで拡大しております。
前連結会計年度においては、「クリエイティブ部門の整備及び教育の不足」、「『医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律』（薬機法）の一部改正」、「インターネット広告の相場高騰」等により
広告宣伝費への投資が抑制され、後半にかけて新規獲得件数を大きく落とすこととなりました。このうち、内部か
つ最も影響度の高い要因であった「クリエイティブ部門の整備及び教育の不足」の改善に向け、長期に渡って継続
的に取りんでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においてようやく改善の兆しが見えはじめ、新規獲得件
数が回復しつつあります。特に2022年５月においては、大幅な減少傾向に転じた2021年９月以降では最高件数での
着地となり、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客を獲得するための広告投資を順調に行うことができている
状況です。
このように足元の状況としては好転しているもののさらなる改善の余地があり、課題の全面的な解消に向け今後
も継続的に取り組むとともに、新商品のリリース、新規広告媒体や新たな販路の開拓等を通じ、新規獲得件数の増
加に努めてまいります。
上限CPO引き上げ施策
当第１四半期連結累計期間において、クリエイティブ部門の改善により新規獲得件数が回復傾向にあることを受
け、さらなる新規獲得件数の増加のため上限CPO（注１）を一部引き上げました。
一般的に上限CPOを引き上げると広告出稿量が増え、新規獲得件数は増加します。当社の場合、自社サイト経由の
新規獲得が大半を占めておりますが、なかには当社の広告によって商品を認知した後にECモールや検索エンジン等
経由で購買へと繋がる「広告宣伝費を要さない注文」も一定数存在します。過去の実績データから、「広告出稿量
の増加」と「広告宣伝費を要さない注文の増加」の相関関係を数値化し、当第１四半期連結累計期間の後半よりこ
れらを加味し新しい係数を組み込んだ上で上限CPOを算出することで、一部の上限CPOが従来よりも引き上がりまし
た。
クリエイティブ部門の改善により、「自社サイト経由の注文増加→広告宣伝費を要さないECモール経由の注文も
増加→上限CPOの引き上げ→広告出稿量の増加→自社サイト経由の注文増加」の好循環が生まれている状況です。
ECモール
当社では、当連結会計年度においてもECモールの拡大に注力しております。従来、ECモールにおける規模や顧客
特性等から、ECモール拡大は優先度が低いと判断しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消
費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わっております。「北の快適工房」における主な販売チャネ
ルは自社サイトとECモールですが、このうちECモールへの流入が顕著であり、さらにECモール市場は急速に成長し
ております。成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、これまで以上に社内リソースをECモールに投
入しております。
当第１四半期連結累計期間におけるECモールの新規獲得件数推移は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、継続して取り組んできたことで蓄積されたECモールにおける広告最適化
ノウハウを駆使した広告運用、ECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作、専任者の増員、さらには上
述した自社サイト経由の注文増加による流入等により、前年同期の147％、直前連結会計期間の131％にまで拡大し
ております。また、Amazonと楽天市場のいずれも2022年５月にそれぞれ最高月商を記録する等、従来とは異なるイ
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ンターネット購買層を順調に獲得しております。今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組んでまいりま
す。
広告投資効率
インターネット上で商品を販売する上で、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規獲得件数は増加する
ため、広告投資効率の指標であるROAS（注２）を注視することが必要となります。一方で、ROASは広告同士や同じ
広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の
機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注３）にも注視する必要があります。ROASが
詳細な個別分析を行うための指標であるのに対し、広告投資バランスは全体を俯瞰するための指標となります。
なお、上記の広告投資バランス及びROASは、定期購入への集客投資効率をより正確に計るため、一部数値を除い
て算出しております（注４）。
広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が
生じている状態です。2022年５月において、広告投資バランスが1.00を大きく下回っておりますが、これは上述し
たとおり上限CPOを引き上げた一方で、良いクリエイティブが生まれた際に一時的に見られる「新規獲得単価が下が
りながらも新規獲得件数は増加する現象」が作用し、結果的に最適な広告投資バランスを下回っております。な
お、「新規獲得単価が下がりながらも新規獲得件数は増加する現象」は、あくまでも一時的な作用であり、いずれ
最適な広告投資バランスである1.00に近付いていくものと思われます。
新商品に関する事項
当社は、ニッチマーケットにおいて圧倒的なシェアを獲得するニッチトップ戦略に加え、マスマーケットにおい
て一部シェアを獲得する戦略を併用してまいりましたが、足元の現状や当社の強みを改めて見直した結果、当連結
会計年度より当社が最も得意とするニッチトップ戦略を再び推し進めております。
当第１四半期連結累計期間における新商品の展開につきましては、下記のとおりであります。
商品名 発売日 概要
PINTE コラーゲンの産生を促進することでシワを改善し、また、シミ予防やハ
2022年
ピンテ リ・ツヤのある手肌へと導く、手肌のエイジングケア美容エッセンス。
３月29日
（医薬部外品） 価格：定価3,630円（税込）
（SALONMOON）
当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランドである「SALONMOON」では、機能性に
優れたヘアアイロン等をお手頃な価格帯で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、売上の約
９割以上がECモールによるものです。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きECモール内での広告配信、さらには検索エンジン最適化のため
の緻密な広告運用施策等を行ったほか、同ブランドのメイン顧客層から圧倒的な支持を受けるECモール「Qoo10」で
の販促にも注力し、今後の新たな収益の柱となることが期待できるまでに拡大しております。また、新たな美容家
電の開発を行うとともに、美容家電との親和性の高いコスメの開発にも注力しており、2022年４月１日には同ブラ
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ンド初となるコスメ、熱の力で美しくツヤのある髪に仕上げる『サロンムーン ヘアオイルミスト』を発売いたしま
した。
さらには、新たな顧客層を取り込むべく販路の開拓にも努め、2022年４月28日より全国の家電量販店での店舗販
売を開始いたしました。今後も順次販売店舗数を拡大し、約500店舗にて取り扱いを予定しております。また、2022
年５月31日には、より一層のブランド価値及びブランド認知度の向上を図るため、商号を従来の「株式会社
ASHIGARU」から「株式会社SALONMOON」へ変更いたしました。今後も業績の拡大のため様々な施策を打ち出してまい
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高は138,450千円となりました。
（注１）上限CPO
受注１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である
「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。
（注２）ROAS
Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率
の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回
購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注３）広告投資バランス
広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が
10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。
（注４）広告投資バランス及びROASの算出方法
初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモール
でメジャーな購買行動である一度の購入で収支をプラスとする買い切り型のビジネスモデルは、収益化の仕
組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。さらに、商品知名度や広告出稿量の増加によって
発生する広告宣伝費を要さない（検索エンジン経由等の）新規獲得による売上も相当数存在するため、定期
購入への集客投資効率をより正確に計ることを目的にこれらを除いて算出。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 、 前連結会計年度末と比較して317,695千円減少し 、 7,238,165千
円となりました 。 この主な要因は 、 受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛
金）が24,015千円増加した一方で、現金及び預金が276,792千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して388,938千円減少し、1,020,803
千円となりました。この主な要因は、未払金が110,650千円増加した一方で、買掛金が63,756千円、未払法人税等が
317,335千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して71,242千円増加し、6,217,361
千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が68,495千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ276,792千円減少し、4,934,159千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、9,319千円（前年同期は457,183千円の増
加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益385,278千円、未払金の増加98,028千円、損害賠
償金の受取額82,262千円が生じた一方で、仕入債務の減少63,756千円、株主優待引当金の減少57,913千円、法人税
等の支払額431,602千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、77,448千円（前年同期は133,980千円の増
加）となりました。この主な要因は、差入保証金の差入による支出76,702千円が生じたこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、213,709千円（前年同期は162,224千円の減
少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額209,760千円が生じたこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月15日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
141,072,000 141,072,000
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
141,072,000 141,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年３月１日～
－ 141,072,000 － 273,992 － 253,992
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,083,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
138,971,400 1,389,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,600
単元未満株式 普通株式 － －
141,072,000
発行済株式総数 － －
1,389,714
総株主の議決権 － －
（注）2022年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
65,000株を処分しております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条西一丁
2,083,000 2,083,000 1.48
－
レーション 目６番地
2,083,000 2,083,000 1.48
計 － －
（注）2022年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
65,000株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
5,210,952 4,934,159
現金及び預金
476,559
受取手形及び売掛金 －
500,574
受取手形、売掛金及び契約資産 －
769,939 750,738
商品及び製品
594
仕掛品 －
68,900 76,817
原材料及び貯蔵品
283,633 204,154
その他
△ 2,351 △ 2,426
貸倒引当金
6,808,227 6,464,018
流動資産合計
固定資産
122,862 101,285
有形固定資産
無形固定資産
280,230 263,746
のれん
32,776 35,010
その他
313,006 298,756
無形固定資産合計
311,763 374,104
投資その他の資産
747,633 774,146
固定資産合計
7,555,860 7,238,165
資産合計
負債の部
流動負債
160,308 96,552
買掛金
328,504 439,155
未払金
453,491 136,156
未払法人税等
34,699
販売促進引当金 －
57,913
株主優待引当金 －
10,666
返品調整引当金 －
4,979 4,979
移転損失引当金
15,000 15,000
資産除去債務
170,160 167,905
その他
1,235,723 859,748
流動負債合計
固定負債
8,135 3,172
役員退職慰労引当金
11,765 12,330
退職給付に係る負債
86,765 86,765
資産除去債務
67,352 58,786
その他
174,018 161,054
固定負債合計
1,409,742 1,020,803
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992 273,992
資本金
257,638 260,386
資本剰余金
6,045,466 6,113,961
利益剰余金
△ 430,978 △ 430,978
自己株式
6,146,118 6,217,361
株主資本合計
非支配株主持分 － －
6,146,118 6,217,361
純資産合計
7,555,860 7,238,165
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,372,070 2,103,877
売上高
561,860 528,251
売上原価
1,810,210 1,575,625
売上総利益
11,456
返品調整引当金戻入額
－
12,848
－
返品調整引当金繰入額
1,808,817 1,575,625
差引売上総利益
1,407,676 1,204,046
販売費及び一般管理費
401,141 371,579
営業利益
営業外収益
2 22
受取利息
5,684 5,477
為替差益
810 369
受取弁済金
803 3,948
サンプル売却収入
631
印税収入 －
3,600
固定資産受贈益 －
73 209
その他
7,373 14,258
営業外収益合計
営業外費用
492 558
支払利息
0 0
その他
493 559
営業外費用合計
408,021 385,278
経常利益
特別利益
8,376
－
負ののれん発生益
8,376
特別利益合計 －
416,398 385,278
税金等調整前四半期純利益
129,943 127,727
法人税等
286,454 257,551
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,855 －
288,309 257,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
286,454 257,551
四半期純利益
286,454 257,551
四半期包括利益
（内訳）
288,309 257,551
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,855 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
416,398 385,278
税金等調整前四半期純利益
7,879 23,721
減価償却費
－ 16,484
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 8,376 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 733 △ 66
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 2,246 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 37,442 △ 57,913
1,392
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
534
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,962
219 565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益） △ 5,727 △ 5,074
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 22
492 558
支払利息
133,924
売上債権の増減額（△は増加） △ 578
154,048 24,776
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 103,703 △ 63,756
88,778 98,028
未払金の増減額（△は減少）
49,762
△ 57,844
その他
695,200 359,195
小計
利息及び配当金の受取額 2 22
利息の支払額 △ 492 △ 558
82,262
損害賠償金の受取額 －
△ 237,526 △ 431,602
法人税等の支払額
457,183 9,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 930 △ 394
無形固定資産の取得による支出 △ 2,081 △ 383
差入保証金の差入による支出 △ 15,417 △ 76,702
33
差入保証金の回収による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 100,000 －
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
262,409
－
収入
133,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,801 △ 3,948
△ 159,422 △ 209,760
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,224 △ 213,709
5,703 5,045
現金及び現金同等物に係る換算差額
434,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 276,792
3,612,973 5,210,952
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,047,616 ※ 4,934,159
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。
このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、連結会計年度末において将来使用さ
れると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として
識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変
更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値
引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの
販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発
生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同
額の返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,676千円増加し、売上原価は503千円増加し、販売費及び
一般管理費は2,650千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,903千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みの
ない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ18,503千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 4,047,616千円 4,934,159千円
現金及び現金同等物 4,047,616 4,934,159
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 166,760 1.2 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 222,382 1.6 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス＆ビュー
ティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響は
ありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）
北の快適工房 1,845,801千円
SALONMOON 138,450
その他 119,625
顧客との契約から生じる収益 2,103,877
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,103,877
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益 １円85銭
２円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 288,309 257,551
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288,309 257,551
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 138,966,800 138,989,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達
人コーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１
日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2022年５月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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EDINET提出書類
株式会社北の達人コーポレーション(E26549)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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